2006年6月28日 (水)

渋谷民主商工会第47期総会決議

一 開催にあたって


 民商はこの一年間、不況で苦しむ区内中小業者の営業を守る取組の先頭に立ち、また、庶民大増税に反対する運動など営業環境を少しでも良くする取組をすすめてきました。

 本総会は、こうした1年間の成果と教訓を明らかにし、その上で今後1年間の活動方針と財政方針を練り上げ、それをすすめる役員を選出することを目的に開催されます。

二 中小業者をめぐる情勢の特徴


1 貧困と社会的格差・営業破壊の進行


 雇用と所得の破壊、中小零細業者の倒産廃業経営難がすすむもとで90年代末から貧困と社会的格差が新たな社会問題になっています。小泉内閣4年9ヶ月の政策――大企業の利益追求を最優先にし規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線は、この貧困と格差の拡大をより一層深刻化させました。生活保護世帯は100万世帯を突破し就学援助を受けている子どもの割合は12・8%、貯蓄ゼロ世帯は23・8%にも達し、サラリーマンの所得は6年連続で後退しています。渋谷区でも生活保護世帯はこの5年間に1・5倍(1221世帯から1911世帯)に、就学援助受給者は24・6%と全国水準の2倍、4人に一人が受給するようになりました。渋谷の企業倒産件数は常に23区のトップクラスで10年間では1873件に達しています。

 こうした新たな貧困、所得や預金の減少は消費購買力の後退となります。「景気回復など微塵もない。正直お茶引きが3日続くと堪える」(スナック)、「2年後の家賃更新を目途に廃業するつもり。しかし、5万円の国民年金だけで生きていけるのか」(美容)という深刻な声があがっています。それに加えて大型店やチェーン店の進出、酒類の無制限な販売など規制緩和、周辺企業のリストラによる顧客の減少など悪政や環境の悪化が追い討ちを掛けています。「野菜は店頭販売と近所の居酒屋などお得意さんへの卸のどちらも激減しています。新しくオープンするFC店はけして地元の八百屋からは仕入れません」(青果)、「隣地の事業所は自社ビルを売却して出て行った。2000人の従業員がいなくなったのは堪える」(飲食店)。

 この春で民商を去った会員さんは14人。うち廃業は9人(うち不渡りを出し倒産した方は2人)。その中の一人(製造業・恵比寿)は、10年程前は40人の社員をかかえ月180万円の事務所家賃を支払っていました。その方は、役員らが最後のあいさつに伺ったとき、「自宅は人手に渡るが、最後まで一緒に仕事をしてきた7人の社員は全員再就職先が決まった。仕入先等にもできる限りの清算をすることができた」といって微笑みました。

2 長期不況に追い討ちをかける最悪の庶民大増税


 さらに中小業者の経営を圧迫しているのが、免税点引下げに伴う消費税と老年者控除廃止・公的年金控除縮減による高齢者の増税です。消費税額43万円になった居酒屋の会員は「夜の売上が落ち込み40歳のときやめたランチを20年ぶりに復活した。ランチの売上がなければ店は維持できないが、河岸にいった日は20時間労働で、自分はよく生きていると実感している。当然消費税はのせていない。所得税もほとんど出ないのに消費税額43万円というのは異常」と語っていました。また、いままで非課税だった年金にも税金がかかり、老年者控除もなくなり所得税は昨年の倍に、さらに住民税や国保も連動して上がると聞いたアパート経営の女性会員はがっくりしていました。06年3月の確定申告は、私たちを震撼とさせるものがありました。申告計算会の参加者100人あまりでみると、①業種を問わず全員の売上が前年を下回っている、往時の50%以下という人もザラ、②所得金額は大半が100万円台、③年金保険料ばかりか国民健康保険料も未納の方が続出、という状況でした。その一方で20人あまりの消費税新規課税業者の会員さんの消費税額は30万円、40万円となっています。

3 中小業者・区民の新たな運動の広がり


「官から民へ」の規制緩和政策によって引起された耐震偽装事件、ライブドア事件など小泉内閣が進めてきた構造改革路線の破綻が明らかになり国民の批判が広がっています。渋谷区でも学校警備、学童擁護、学校給食、保育現場の職員を削り民間任せにしてきました。区は今後5年間で400人もの職員を大幅削減し民間委託を推進しようとしています。学童クラブを全廃し、民間委託の放課後クラブに置き換えるのもその一つです。放課後クラブは少数の非専門職員で運営し学童館のような専属施設もありません。「保育が必要な子どもの生活の場を無くさないで」「子どもの安全はどうなる!」学童クラブ全廃反対の世論は急速に盛り上がりました。学童保育連絡協議会(準)が結成され、わずか1か月で6000を超える請願署名が区議会に提出され、区政に激震が走りました。

 社会保障の改悪もすすめられています。6月14日強行採決された医療改悪法は、①高齢者の医療費の負担増、②療養病床入院者の食費居住費負担増、③高額療養費の自己負担限度額引上げ、④保険のきく医療ときかない医療を組み合わせる混合診療の拡大など、公的医療制度を土台から壊す内容です。民商も参加した渋谷社会保障推進協議会の「医療改悪許すな!開業医・町会・シニアクラブ要請行動」では「開業医として経営危機をひしひしと感じている。財政が窮迫しているといいながら米軍に湯水のように税金をばら撒くのは許せない。署名は患者さんにお願いし集めます」(笹塚・小児科)、「90歳の夫が寝たきりで福祉ベットを借りているが4月から取り上げるといわれ困っている。区長に文句を言う。署名は会のみんなに話す」(幡ヶ谷・シニアクラブ会長)など大変な反響で、開業医や町会・シニアクラブから続々と医療改悪反対の署名が返送されてきました。法案成立でたたかいは新たな局面に入りました。共同の力で改悪法撤回を求めていきましょう。

 苦境にある会員さんの中からも経営改善や節税をすすめる取組みが生れてきました。消費税額50万円・所得税17万円になった居酒屋の女性会員は「これから納付する消費税を未払金として計上すれば平成17年分の必要経費として参入できることを知ったのでパソコンで帳面を作り直し青色申告特別控除65万も使おうと決心しました。これで所得を115万圧縮できる。予定納税も事業税もなくなる」。さらに、渋谷区に「障害者控除対象者認定書を出してもらったので母親がこの申告から特別障害者として75万控除できるようになった」(不動産・恵比寿)、「商工新聞で納税の猶予制度を知った。詐欺を受けた300万円の被害届や大手企業からの仕事激減の実態を税務署に示し納税の猶予を勝ち取りたい」(サービス・笹幡)、「これまで散逸していた家族の医療費領収書を丁寧に集め、はじめて医療費控除を活用」という会員さんも出てきました。

三 憲法を力に消費税と庶民大増税を阻止する歴史的たたかいに立ち上がろう


1 庶民大増税を許さない活動


 消費税闘争の帰すうを決する今後2年間、改悪消費税による営業破壊と徴税攻勢を許さず、庶民大増税を阻止するたたかいに、国民共同の先頭に立って奮闘します。納税者の権利を守る運動に全力をあげてきた民商の役割に確信を深めます。

 改悪消費税の実施や高齢者への課税が強化されて迎えた今年の確定申告は、重税の痛みに対する悲鳴と大きな怒りが噴出し、改めて「生活費に税金をかけるな」「税金は能力に応じてかけろ」など、民商運動の原点である憲法を生かした営業と暮らしを守る税金闘争・権利主張の大切さが光る情勢になっています。

 昨年6月の税制調査会の「所得税論点整理」や12月の与党税制改正大綱で、突然の「同族会社課税強化」など、消費税・所得税の「庶民大増税」の流れが強まるもとで、業者団体・商店会の間でも共同行動をすすめる条件・可能性が大きく広がりました。民商も参加する消費税廃止渋谷各会連絡会は、3月22日に「庶民増税と消費税増税に反対する請願」を提出しました。この請願には、労組・障害者施設など69組織が賛同しましたが、そのなかに22の商店会も含まれています。区内の商店会数は69であり、全体の32%にあたる22の商店会が賛同されたのは消費税の弊害がいかに大きいかを表しています。3月18日、最後に訪問した北部の中心商店街の会長さんは「加盟店の90数%が課税業者です。ほとんどが消費税を価格にのせていないから納税は自腹を切ることになる。各店にとって大変負担が重い」と語っていました。区議会最終日の3月31日、残念ながら、結果は賛成が共産党と無所属の区議7人で少数「不採択」となりましたが、私たちに大変確信を与える取組でした。

 消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす東京の会が呼びかけ、4・1「消費税増税許しません」の意見広告に渋谷民商会員の賛同者は35人でした。

 07年度以降の消費税・所得税の大増税に向けた審議が一斉に行われており、今年の秋から年末に向けて増税への動きがますます加速する情勢をむかえています。増税答申や法案を国会に提出させないためにも、「庶民大増税を許さない」請願署名運動を重税反対運動の基本に据えて、支部・班での目標を持ち、また婦人部や青年部にも目標を持ってもらうなど、全会員が参加する運動として取り組みます。

2 自主記帳の推進


 改悪消費税の実施により記帳への要求がますます高まっています。自主記帳は、経営対策の基本です。

 自主記帳は、不当な課税、とりわけ消費税の「二重取り」である「仕入れ税額控除否認」を許さないもっとも有効な手段です。老年者控除の廃止(50万円)のもとで、パソコン会計で青色申告控除(65万円)を適用して、税負担を減らす取り組みが既に始まっています。

 東京は中小事業所の割合が高いことからも、パソコン会計や記帳学習会など記帳要求に応える民商ならではの自主記帳の取り組みを運動として大きく発展させます。

 バブル崩壊後も多くの業者・経営で売上減少・利益の激減で、消費税・源泉税の滞納が増えています。一方的な差し押さえや先付け小切手を強要するなど強権的な徴税攻撃・滞納処分には、生存権や財産権など憲法を力にして機敏に対応します。

 税金が払えない時には「納税の猶予」制度を活用して「納税の猶予申請」や状況によっては、税金の免除・減額ができることがあります。(憲法25条「生存権・国の社会的使命」)

 民主的な税制や税務行政を実現し、中小業者の実利・実益を守るための活動強化が求められています。

 税務署や納税協力団体などの動きをつかむとともに、それにかみ合った機敏な対応や不当な税務行政を許さないたたかいが重要です。そのためにも税対部会の活動を強化します。

四 経営と暮らしの危機打開の旺盛な運動を進め、民商のあらたな魅力づくりを


 東商連では、緊急切実な要求実現を柱に「不況に負けない経営対策の強化」と「経営環境改善の運動」に取り組んできました。「全国商工交流会」、各民商独自の「商工交流会」などが開催され、これにより多くの会内外の事業を営む人たちに活気と勇気を与え、地域住民との連携をはかることが出来ました。渋谷民商は、独自の商工交流会を主催するまでには至りませんでしたが、上部団体での取り組みには積極的に参加し、その成功のため奮闘してきました。

 銀行・保証協会の「貸し渋り、保証渋り、強硬な競売」攻撃とのたたかいでは、当事者を先頭に粘り強く交渉し、多くの成果をあげてきました。小泉構造改革路線によって、「政府系金融機関の統廃合」「大手銀行とサラ金業者の結託」がすすめられてきました。東商連では毎月「金融情報交流会」を定期的に開催し、これらの問題の学習と打ち破る運動を重ねてきました。渋谷民商もこの運動のため協力を惜しまず、先進的役割を果たしてきました。

 金融被害解決と高金利被害を無くす運動では、最高裁が取引履歴の開示拒否は違法、利息制限法を上回る「グレーゾーン」での貸し出が無効、貸金業規制法43条(みなし弁済)を事実上否認する判決を出し、政府は来年にも上限金利を含めた「貸金業の制度」を見直し変更する立法化を準備しています。私たちが、利息制限法の上限金利を引き下げる運動の一翼を担うことは、「高利の無い社会」を実現するだけでなく、サラ金と結託している銀行の社会的公器としての役割を実現させることにもつながっています。

 この一年の教訓は、①経営を守る要求に応える活動が民商の元気と活力を生み出している、②要求実現の道筋を明らかにして、自治体施策に中小業者の経営努力を実らせる政策提言活動がますます重要になっている、③緊急切実なあらゆる要求に正面から応える民商の体制づくりが急がれている、④中小業者の実態と分析をもとに情報などを交流するネットワークづくりを行うことが挙げられます。

⑴ 共通性の高い税金、自主記帳、金融、社会保障の要求解決の力を高めるために班、支部活動との連携強化を図ります。とりわけ、「パソコン会計記帳」は、青年層を中心に多くの要求があり、税対部と協力し早急に対策を立てていきます。

⑵ 自治体に「小規模工事希望者登録制度」「物品購入希望者登録制度」をつくらせる運動を起こし、仕事のネットワーク作りをします。とくに東京土建渋谷支部との連携を密に互いの会員、組織にとって相乗的な効果のある活動を強めていきます。

⑶ 制度融資の後退を許さず、本来の役割を発揮させると同時に「借換保証制度の拡充・改善」を東京都に求めていきます。

⑷ 商店街を守り発展させる運動として「住民・商店街・労働組合」と一体となった取り組みで、一方的な大型店の出・退店を許さない運動を推進します。

 厚労省の調査では、国保の保険料が払えず滞納している世帯が前年の461万世帯から470万世帯へと増加し、東京では1万8千世帯増えています。渋谷区では1万855世帯(26%)となっています。

 保険料の滞納から保険証の取り上げが義務付けられ、診療に行くことが困難になる中、命まで奪われる事態が全国に生まれています。また介護保険は、税制の大改悪により人的控除の縮小・廃止による住民税の課税限度額が引き下げられ保険料負担が増大するにもかかわらず、さらなる保険料の引き上げが各自治体で決められています。減免条例の充実とともに一般財源の繰り入れを増やし保険料の引下げ運動を粘り強く展開します。

 経営と暮らしを守る運動は、実践と学習が必要です。渋谷民商は、学習活動に重点をおき、様々な形で学習会を展開し骨のある運動を展開していきます。

五 憲法改悪を阻止し、平和と民主主義の擁護と発展を


 米軍再編による在日米軍の基地強化や莫大な基地移転費用の日本への押し付けなど、とても「主権国家」とは思えないような事態が起こっています。その一方で、教育基本法を改悪し、「愛国心」を植えつける教育を行なおうとしています。

 これらを行なおうとしている「改憲」勢力は、自衛軍の創設や「公益及び公の秩序」による人権制限などを狙い、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理を根本から崩しかねません。

 「改憲」勢力による「憲法改正」を阻止し、現憲法の理念に基づく政治の実現をめざし、その活動に取り組みます。

六 一人ひとりに魅力ある強く大きな民商を


1 組織建設の到達


 東京では01年から04年にかけて4万6630事業所が減少しました。こうした厳しさは民商組織にもそのまま反映しています。東商連も前期「4桁の後退」となりました。しかし、同じ東京でも、新しい役員を結集して毎月の役員会・班会を充実させている八王子民商や連続増勢を続けている中野民商などが登場してきました。前進した民商に共通しているのは、「地域にどういう民商をつくるのか」の深い論議をまきおこし、要求解決に力を注ぎ、実績を知らせ、紹介を強め、増勢への執念にあふれていることです。とくに、支部に所属する会員の要求をくみあげ、それを活動に生かす支部役員会が機能しているかどうかが決定的です。

2 会員主人公の組織へ


 民商運動の基本は、みんなで力を合わせて運動し、一人ひとりの会員の要求はもとより全中小業者共通の要求実現のために奮闘します。会員の要求に正面から応えられる活動はまさに組織づくりです。土台となる人づくりは「班、支部づくり」が課題です。

 渋谷民商は、昨年22人の新会員を迎え入れましたが、一方58人の退会者を出し、99年以降7年連続で後退しました。退会者の70%は3年未満の新会員です。つねに全都のトップクラスの拡大をしながらそれ以上の退会者を出す組織的弱点を克服しないかぎり会の前進はありません。新会員が会に定着せず退会に至る原因の一つに、会員同士の結びつきが弱いこと、そうした場を提供できない支部役員会の弱体化にあります。必ず組織づくりに着手します。

⑴ 定期的に支部役員会を全支部で開催し今年こそ役員中心の組織づくりをめざします。支部の担当する地域の中小業者の特徴について話し合います。

⑵ できるところから班会をすすめます。

⑶ 会勢の後退から前進への反転を目指し、毎月すべての支部が読者2人会員1人を拡大にとりくみます。

3 商工新聞を中心にした活動


 商工新聞は多くの業者を励まし民商運動のたたかいの方向を示し営業とくらしを支え勇気をあたえてきました。商工新聞の魅力を語り「読み、増やし、配達し、集金し」、渋谷民商ニュースとあわせ、読者とのつながりを広めます。一層の会員参加の組織配達・集金体制をめざします。

4 民商運動と財政


 民商の財政は会費と商工新聞紙代を基本に運動体としての資金をみんなで自主的に出し合うことで支えられています。会財政は、民商の組織活動や要求運動が的確に反映されるものです。前期は、役員に適宜財政報告することで会財政を立て直しました。引き続きすべての会員に会費が「団結費」であることを伝え未収をなくします。

七 全会員が参加する助け合いの共済運動を


 渋谷民商共済会が実施した「健康診断アンケート」(返信34通)で「年に一度の健康診断を受けている」は28人(82%)と高く、これらの方々はおおむね「区の誕生月検診を利用している」(22人68%)こともわかりました。しかし、「睡眠時間5時間半、店に入ると15時間立ちっぱなし。夜1時に自宅に帰るとあまりの疲労感で入浴する気力もない」など驚くべき長時間労働と資金繰りなどからくる激しいストレスにさらされている声もあり、依然として営業破壊と健康破壊の同時進行はすすんでいます。事実、共済金支払実績では入院見舞金22人で105万円、安静加療見舞金14人で7万円など、合計43人で給付総額は134万円でしたが、どちらも前年比で1・5倍です。

 それだけに、1人ひとりの会員を大切にする「いのちと健康を守る活動」は大切です。この秋渋谷民商単独で大腸癌検診を62名の受診で大成功させました。11月に9人で「丹沢ハイキング」、12月には総会と合わせて代々木病院看護師長による「日々の健康法学習会」を実施しました。今年も楽しい「いのちと健康を守る運動」に取り組みます。仲間が増えることはさらなる制度の充実につながります。共済会員の拡大にとりくみます。

八 婦人部


 婦人部《ゴールデンフェニックス》は、商売繁盛につながる『元気パワー』を生み出していくために、2004年に続き、サークル活動を活発にしていくことを第一に掲げました。

 ①音を楽しむ会《ミュージックベル》の活動に力を注ぎました。月2回の練習を続けることで、メンバー同士のつながりが深まり、支えあい励ましあう仲間意識が生まれました。みんなで一つのことに取り組み、やり遂げたときの充実感や満足感を味わうことで、向上心やチャレンジ精神も培われました。《ミュージックベル》の演奏依頼を受け、渋谷民商の宣伝の意味もこめて出演しました。7月8日《福祉倶楽部12周年記念の集い》、10月2日《渋谷母親大会》、1月21日《渋谷民商「新春の集い」》

 ②海外に学ぶ企業経営戦略《上海》視察ツアーを実施。東アジアの中で元気のある中国《上海》を尋ね、都市社会の元気に触れ、商業経済の元気を体験することで、今後の商売の展開に役立てようと企画し、参加者8名で実施しました。

 ③東婦協の活動にも積極的に参加。7月21日、新宿あいおい損保会館で開催された「都議会署名提出決起集会」に参加し、都庁で議員を尋ね署名を提出しました。8月7日、東婦協総会が開かれ、2名が参加しました。

 ④木目込人形づくりの会を開催。4月1日、9日の2回、3名で五月人形を制作しました。

 この一年を振り返り残念に思うのは、活発な会活動を目指していたのですが、参加者を増やせなかったことです。入部してくださっている全員が、何らかのかたちで関われる婦人部になったらいいなと願っています。2006年度は、婦人部活動の原点に戻り、「入会している人はみんな仲間」であることを再認識し、一人一人の顔が見える活動を目指したいと思います。「仲間で会うこと、会って交流を深め合い、学習会やサークル活動を通して商売繁盛、売上アップを目指していく」元気になる会活動を展開します。

九 青年部


 最低資本金規制の撤廃など更なる会社法改正により、青年の独立開業の機運が高まっている中で、「若者の街」渋谷を抱える民商の青年部として新規開業者に対して積極的にアプローチを行い民商と民商青年部の拡大を目指します。

 業者青年は、21世紀の日本経済の主役であり、次代の民商運動の担い手です。業者青年同士のネットワークによる、業者青年特有の諸要求解決の場が求められています。その場を民商全体で作り上げ、業者青年の新しい感性を受けとめる青年部・民商建設への取組を強化します。

 渋谷民商青年部は、全青協ならびに東青協へ役員を派遣するなど、全国ならびに全都の青年部活動へ積極的に取組んでいますが、今期も9月に行なわれる全国業者青年交流会や5月の東青協ウェルカムパーティなどに多くの青年と参加し、全国ならびに全都及び他の民商青年部との関係を強める路線を継続します。

 特に近隣の民商青年部との連携を深めブロック会議の開催を目指します。また、渋谷区内外の各種青年団体との連携についても引き続き行っていきます。

 渋谷民商青年部内の活動としても、部会の定例開催化や、野球観戦などのレクリエーション活動の強化など青年部内での交流を促進します。

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2005年6月 6日 (月)

渋谷民商第46期総会決議(2005年6月5日)


Ⅰ 開催にあたって


 この3月、中小業者・区民のなかに立場の違いを越えて厳しい営業や生活環境を改めていこうという運動を共同ですすめようという流れが相次いで起こりました。
 一つは、消費税増税反対の運動です。渋谷民商も加入する消費税廃止渋谷各界連絡会は、3月22日消費税増税反対の請願を区議会に提出しました。賛同した52団体のうち商店街は18団体で、全商店街の実に26%、過去最高の到達でした。しかも賛同した商店街は、自民党の前国会議員が顧問の商店街、全国的にも有名でいつも若者があふれている商店街、区商連の幹部が役員の商店街などが名前を連ねていました。これだけの賛同が寄せられた背景は立場は違っても『こんなひどい時期に増税をするとは!政府は頭がおかしい』など、商店街の危機的な状況が反映していたことはまちがいありません。紹介議員の要請行動では区議会各会派に激震が走りました。残念ながら3月議会では反対多数で不採択になってしまいましたが、共同の取り組みに確信をもちました。
 もう一つの運動も3月区議会を巡って起こりました。昨年、千駄ヶ谷小学校のそばに住友不動産が127メートルのマンション建設を強行、同小は重大な日影の影響をうけることになりました。区立20小学校でつくるPTA連合会が『子どもたちから太陽を奪うな』と教育施設の環境を守る条例制定の署名運動を開始、代表の方が渋谷民商の事務所にもお出でになり協力を要請されました。私たちの200筆も含め1万1千筆の署名が提出されました。PTA関係者などが傍聴するなか、自民・公明は『教育施設も周辺に影を落としている』などと反対し、激しい攻防になりました。しかし、他の全会派の賛成多数で採択されました。与党会派の反対にもかかわらず条例が可決されたのは20数年ぶりです。この運動を担ったPTA幹部のほとんどが自営業者でした。
 こうしたうねりは私たちに大きな確信を与えるものです。本総会はこの1年の運動を振り返りつつ今後の1年間の方針を練り上げること、財政方針をつくりあげること、役員の選出を行なうことが任務です。

Ⅱ 中小業者をめぐる情勢


(1) 営業とくらしの現状


 IT技術の高度化、医療、環境その他あらゆる産業分野で規制緩和がすすみ商売大競争時代、弱肉強食の資本の論理によって中小業者は淘汰されるかの時代に突入しています。高度成長期のピラミッド型経済体制は、当の昔に失われ、中小零細企業は、その活路を広げていく困難にぶつかっています。しかし、その一方で大企業がモラルをかなぐり捨て利益最優先に走った結果、どれほど国民や消費者に惨禍を与えるかを象徴する事件がまたしても起こりました。JR西日本福知山線の大惨事です。
 渋谷民商の昨年の「経済動向調査」でも7割近い会員が売上・利益が低下したと回答し、中には5割近く減少したとの会員の報告もありました。会員が加入している東商連共済会では、この一年間で昨年度の3・5倍の14名の会員の自殺者が出たとの衝撃的な報告もされています。

(2) 憲法改悪をめぐる歴史的岐路に立って


 憲法をめぐる情勢は戦後最大の岐路を迎えています。今年は戦後60年の節目の年です。日本ではドイツのように戦争責任を追及することがなされないまま、時の政府及び軍にその責任を押し付ける議論がなされてきました。最近ではさらに靖国神社が繰り広げている「大東亜戦争はアジアの解放のために重要な意義があった」という戦後世界では絶対に受け入れられないキャンペーンをそのまま採用した教科書を検定で合格させる、首相や閣僚がこの靖国神社の参拝を繰り返す、という事態がおこっています。憲法改定を叫ぶ方々はこの勢力と一体と考えられます。
 アメリカの単独行動主義によって世界中で紛争、貧困、人権の抑圧がおこっています。加害者になりえない平和憲法を保持していることがアメリカのおこす戦争に日本が巻き込まれない唯一の保障です。憲法の戦争放棄は、先の大戦でえられた国民の財産です。天然資源のないわが国にとって、平和憲法を生かした国づくりをすすめていくことは、経済発展でも欠かすことができません。「憲法9条」をどう死守していくのか私たちの運動が問われています。

(3) 中小業者・国民に苦難を強いる小泉内閣


 多くの国民から選ばれた政治家、政府・行政機関、各地方自治体そろって日本の将来のために税制を変えようと試み、特に、消費税増税をもくろみ国民的合意を得るためのキャンペーンを大々的に行なっています。
 70%を超える増税反対の国民の声は無視され、経営の悪環境に立たされている中小業者にとっては、これ以上の税負担増は経営の存立すら危ぶまれます。

(4) 民主的原則を破壊する最悪の「税制改革」


 税制は給与所得控除の縮減が計画され、配偶者特別控除と老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減定率減税の廃止とあらゆる部門で廃止又は減額がすすめられようとしています。弱者をなくす税制改革であれば大歓迎ですが、血税がODAその他の名目で大企業が潤う資金として流出しているのが現実です。少ない納税で小さな政府・行政機関で国の豊かさを求めていきたいと願っています。

Ⅲ 経営とくらしの危機を乗り越える旺盛な運動を


 今ほど民商の運動・活動が求められているときはありません。
 東商連レベルでは、商工交流会、大型店出店規制への取組み、「小規模工事希望者登録制度」の拡充、金融機関の貸し渋り問題やRCCによる回収・競売問題への取組み、また多重債務問題などに積極的に取組んできました。これらの運動の成果と教訓では、第1に、好きな商売を続けたいという経営を守る要求に多面的に応える活動が民商の元気と活力を生み出していること、第2に、要求実現の道筋を明らかにして、自治体施策に中小業者の経営努力を実らせる政策提言活動の重要性があらためて明らかになったこと、第3に、緊急切実なあらゆる要求に正面から応える民商の体制づくりが急がれていることが引き出されています。

 渋谷でもこれらの教訓を運動に生かし次のような活動に力を注ぎます。

(1) 会員さんの要求を実現する活動を継続しておこなう。このために会員さんのホンネの要求を正確に捉え、執行部段階でよく練った活動を進めていく。

(2) 渋谷区での「小規模工事希望者登録制度」への取組みを具体化させるなど自治体の仕事を地元の業者が受注できる運動を強める。

(3) 会内外の飲食店参加によるスタンプラリーの実現。

(4) 「商売を語る会」「経営交流会」などを開催し会員同士のつながりを深める。

(5) 消費税の反対署名でつながりが出来た地元商店街と交流を深める。

Ⅳ 憲法改悪を阻止し、平和と民主主義を守る運動


 戦後日本の平和・民主主義・人権を支えてきた憲法を改正する動きが強まっています。「改憲」勢力は、憲法第9条を初め戦後に築かれた価値を転換しようとしています。渋谷民商は昨年12月に行なわれた「渋谷9条の会準備会」の記念講演や革新懇の活動にも積極的に参加してきました。又、全婦協「憲法ノート」の普及にも力を入れてきました。改憲の企てを阻止し、憲法を実現する政治をめざします。

Ⅴ 消費税による営業破壊を許さず、国民的共同で大増税阻止の闘いを


(1) 消費税につぶされない民商らしい取り組みと重税に反対する共同行動を推進してきました

 04年4月から改悪消費税法が実施され、総額表示で消費税が見えにくくなるとともに、値上げ感での客離れが心配で価額に転嫁できない業者が増えました。免税点や簡易課税制度適用限度額の引き下げは、中小業者に重税と実務負担を押し付けています。配偶者特別控除・老年者控除・公的年金控除・定率減税の縮小・廃止で庶民増税に対する怒りと悲鳴の声が急速に広がりました。

 渋谷税務署も、新規課税業者の取り込みのため、「消費税課税事業者届出書」や「記帳指導希望アンケート」を納税者に送り付け、提出を強要してきました。渋谷民商は税務署交渉を行い、免税点の1000万円へ引き下げが中小業者への負担増と深刻な影響を与える実態を知らせ、法定外文書の乱発や提出の強要を止めること等を申し入れ、「消費税の税率アップ」反対を関係機関に提言すること要請しました。

 「100万円の所得で25万円の消費税をどうやって払えるのか」という怒りを組織し、消費税につぶされない民商らしい対策を進め、自主記帳推進の活動を重視して記帳講習会や学習会を行います。パソコン記帳教室や相談会に取り組み改悪消費税に対応した自主記帳運動を推進します。

 渋谷税務署でも「消費税」「源泉所得税」の滞納の増加に対して、滞納整理が強化され「先付け小切手を切らせる」「売掛金差し押さえ」など不当事例が多発しています。税務署への申し入れ交渉で、申告納税制度の擁護発展と納税者の権利を守るたたかいをすすめ、国税徴収法153条による「徴収猶予」を認めさせる活動をすすめます。

 重税・消費税大増税反対の共同行動の発展に取り組み、「3・13重税反対統一行動」では、更に多くの団体の参加で実行委員会活動を活性化します。消費税廃止渋谷各界連は、「消費税の増税に反対し、営業と暮らしを守る請願」を渋谷区議会に提出しました。この請願には、前年の14商店会から18商店会に増えて賛同しました。

(2) 消費税による営業破壊を許さず、共同行動を強化して消費税大増税路線を阻止します。財界が税率10%を狙う07年度に向けて、憲法改悪・消費税増税の2大悪政をめぐる闘いは正念場を向かえます。全会員が参加して一大闘争に立ち上がります。

(3) 消費税増税を許さない活動を強化します。署名推進とともに、渋谷各界連の活動を強化し、共同行動を重視し、民商の役割を発揮します。

(4) 消費税問題や強引な滞納整理など、課税当局の不当な攻撃には、そのつど税務署に抗議するなど、現場での機敏な行動を重視します。また、不当事例は東商連に報告し、国税局や国税庁交渉でも追及するようにします。

(5) 支部・班を中心に、課税・免税、本則・簡易など、要求別・対象別の学習会を実施します。また、パソコン記帳教室や記帳学習会など、消費税につぶされない民商ならではの自主記帳推進の取り組みなどをすすめます。4月から申告・納税実務が始まった小法人への対策を重視します。

(6) 「3・13重税反対統一行動」を、全会員が参加する重税に反対する国民的統一行動として発展させるために、その歴史・意義の継承とともに、共同を広げます。

(7) 「納税者の権利宣言第4次案」普及など、申告納税制度の擁護・発展と納税者の権利を守る取り組みを強化します。また、改悪消費税や公益法人制度見直しとの関連で強化されている「人格のない社団」への課税強化の動きや、年金一元化で急浮上してきた「納税者・番号制度」等の動きにも、この攻撃を許さない取り組みを強化します。

Ⅵ 不退転の決意をもって民商・全商連の建設を


(1) 組織建設の到達


 総務省の労働力調査によると1990年に878万人いた自営業者は2004年には656万人と14年間に222万人も激減しています。中小企業庁の調査では01年からのわずか3年間に13%もの中小企業が廃業に追い込まれています。こうした厳しさは民商組織の困難の要因にもなっています。全商連第46回総会では「中小業者の社会的基盤を破壊する悪政の中で全体としては後退を余儀なくされてきた組織勢力を前進に転化させる攻勢的な戦いの途上」にあると分析しました。そして不退転の決意で仲間づくりの運動を正面にすえ、総合的な組織建設の前進をめざして奮闘してきました。3月末で年間増勢は読者で8県連163民商、会員で60民商です。今年1月から3月までに読者の実増が2000年以来最大になっています。最高現勢を築いた民商、連続増勢の民商は大都市部の民商もあれば地方の民商も、大民商もあれば小規模民商もあります。前進した民商に共通しているのは、要求解決に力を注ぎ、実績を知らせ、紹介を強め、増勢への執念にあふれていることです。しかし、要求を出し合い相談し合える組織、一人ひとりの力が発揮できる組織、つまり班が機能しているかどうかが決定的です。

(2) 会員主人公の組織へ


 民商運動の基本は、みんなで力を合わせて運動し、一人ひとりの会員の要求はもとより全中小業者の共通の要求実現のために奮闘することです。会員の要求に正面から応えられる活動はまさに組織づくりです。土台となる人づくりは「班、支部づくり」が課題です。
 渋谷民商は、昨年67人の新会員を迎え入れましたが、一方136人の退会者を出し、99年以降6年連続で後退しました。退会者の70%は3年未満の新会員です。つねに全都のトップクラスの拡大をしながらそれ以上の退会者を出す組織的弱点を克服しないかぎり会の前進はありません。新会員が会に定着せず退会に至る原因の一つに、会員同士の結びつきが弱いこと、班組織が存在しないことにあることはまちがいありません。毎年、同様の方針を掲げていながら変化をつくれず推移しています。必ず組織づくりに着手します。

①定期的に支部役員会を全支部で開催し今年こそ役員中心の組織づくりをめざします。支部の担当する地域の中小業者の特徴について話し合います。

②できるところから班会をすすめます。

③会勢の後退から前進への反転を目指し、毎月すべての支部が読者2人会員1人を拡大にとりくみます。

(3) 商工新聞を中心にした活動


 商工新聞は多くの業者を励まし民商運動のたたかいの方向を示し営業とくらしを支え勇気をあたえてきました。商工新聞の魅力を語り「読み、増やし、配達し、集金し」、渋谷民商ニュースとあわせ、読者とのつながりを広め、商工新聞中心の活動をします。渋谷民商では、この一年で組織配達では大きな前進をしました。より一層の会員参加の組織配達・集金体制をめざします。

(4) 民商の運動と組織を支える健全財政の確立を


 民商の財政は会費と商工新聞紙代を基本に、会員の要求と自覚を基礎に必要な資金はみんなで出し合うことで支えられています。毎月一度は必ず全会員を訪問し、会費を集める集金活動への理解を深め会員主人公の財政活動をつよめます。財政の困難打開と弱点克服を目指して役員・事務局一体となって活動改善にとりくみます。また財政改善は組織活動、商工新聞を中心にした活動と密接にかかわっています。とりわけ民商の基本方向にそって、具体化、強化をすすめます。

Ⅶ 全会員が参加する助け合いの共済運動を


 03年秋と04年秋2年連続でとりくんだ大腸癌検診運動は全都9千人を超える人々が受診するという壮大な取り組みでした。03年は受診者の9%458人が陽性で2次検査が必要になり、うち147人の方が2次検査され10人もの方から癌が発見されました。渋谷では2年間で110人が受診し陽性になった方は8人でした。このなかで、再検査でポリープが発見されすぐ除去したという会員さんから「あの健診のおかげで今も生きている」と喜ばれました。この運動にかかわった役員からは「私たち中小業者は仕事に追われてなかなかこうした検査に行きません。私も何人かの方に声をかけ受診してもらいましたが、改めていい事をしたと思いました。月1千円の掛金で、お互いの健康に気遣い合い、やむをえず入院したときは3千円の給付が受けられる民商共済をもっと広げたいと思いました」と確信になる感想をいただきました。
 共済金支払実績では入院見舞金16人で84万1千円、安静加療見舞金10人で5万円など、合計35人で給付総額は110万1千円でした。
 「いのちと健康を守る運動」では10月に18人で「大腸癌健診の意義と気功教室」、11月に9人で「弘法山ハイキング」、2月に9人で「老いてはつらつ学習会」を実施しました。今年も楽しい「いのちと健康を守る運動」にとりくみます。
 仲間が増えることはさらなる制度の充実につながります。共済会員の拡大にとりくみます。

Ⅷ 婦人部の活動


 2004年度の婦人部はサークル活動を通して交流を深めていくことを第一に掲げました。まず、11月19日に行なわれた婦人部総会の席上で婦人部の名称を「ゴールデンフェニックス」と名づけました。不況の社会情勢に埋もれることなく、厳しい経済状況の中にあっても、さん然と輝いてよみがえる「不死鳥」をイメージして名づけました。サークル活動1号は「音を楽しむ音楽サークル」で、ミュージックベルとキーボードによる演奏活動です。音楽の基礎を学びながら演奏技術を高め、音楽を通して安らぎや癒しの境地を楽しんでいます。1月から活動を開始して、月二回の定例会を続けています。役員会も月一回の定例化ができるようになり、渋谷独自の活動はもとより、東婦協の活動についても伝達、検討、決定ができる体制ができつつあります。春の運動では都議会に提出するための「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上の施策をもとめる請願署名」に取り組みました。4月にはその一環として渋谷選出の都議候補者に対して「質問・アンケート」を届けて記入してもらうという活動をしました。業者婦人の実態と要求を知ってもらうとともに、どのような考えをもっているかをつかみ、今後の運動に役立てていくための行動です。
 2005年度は、引き続きサークル活動を活発にして、商売繁盛につながる元気パワーを生み出して生きたいと思います。「海外に学ぶ企業経営戦略ツアー」の第一弾として、10月に「上海市視察ツアー」を予定しています。これからも婦人部の活動にご理解ご協力をお願いいたします。

Ⅸ 青年部の活動


 確認法人など特例や会社法改正を踏まえ、青年の独立開業の機運が高まっている現状で、「若者の街」渋谷を抱える民商の青年部として新規開業者へ積極的にアプローチを行っていきます。業者青年の要求に応えられる民商青年部を建設していきます。
 業者青年は、21世紀の日本経済の主役であり、次代の民商運動の担い手です。業者青年同士のネットワークによる、業者青年特有の諸要求解決の場が求められています。その場を民商全体で作り上げ、業者青年の新しい感性を受けとめる青年部・民商建設への取組を強化します。
 渋谷民商青年部は、東青協へ役員を派遣するなど、全都の青年部活動へ積極的に取組んでいますが、今期も全都及び他の民商青年部との関係を強める路線を継続します。また、渋谷区内にある各種青年団体との連携についても引き続き行っていきます。
 渋谷民商青年部内の活動としても、今期は再開された部会を定例開催化する事や、レクリエーション活動の強化など青年部内での交流を促進します。

Ⅹ 終わりに


 現在、東アジア共同体構想が描かれ、EU連合が発展し、これまでアメリカの裏庭といわれた南米の劇的変化が起こっています。これは21世紀がアメリカの一国行動主義の時代が終わり多国間の共存と繁栄の時代にかわることを物語っています。これらの諸国の中で中小業者の地域経済や雇用に果たすかけがえのない役割が承認されつつあります。
 ジャスコに象徴される巨大ショッピングセンターが地域社会の崩壊、青少年犯罪の激増に大きく影を落としていることが、1月の新春のつどいでの社会学者・三浦展(あつし)氏の記念講演で指摘されました。「大型店と違い、顔の見える商売で人間同士がコミュニケーションを交す。そうした街づくりでは今後、商店街をはじめとする中小業者の果たす役割が改めてクローズアップされる」
 21世紀を中小業者の時代にするために奮闘しましょう。

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2005年5月28日 (土)

渋谷民主商工会とは

 渋谷民主商工会(渋谷民商)は、安保闘争の年1960年に結成されました。
 結成と同時に、全国商工団体連合会(民商の全国組織、略称全商連・1951年結成)と東京商工団体連合会(民商の東京段階の組織、略称東商連・1948年結成)に加わり、全国の自覚的な業者運動に合流しました。
 全商連に結集する民商の数は約600、32万人の会員、42万人の「商工新聞」読者を擁する民間の全国最大規模の中小業者団体です。
 渋谷民商は、結成以来、全国の仲間と力を合わせて、中小自営業者の営業と生活、権利を守る取組みに全力をつくしてきました。
 最近では、「何でも相談会」を開催し、営業に行き詰まっている業者の方々の相談にのり、貸し渋り・貸しはがしに反対し、金融機関や監督官庁に働きかける、国民本位の景気回復のため「消費税を3%に戻せ」・雇用や社会保障の充実を求めるなどの要求運動にとりくんできました。


■7つの支部


 渋谷区内を7つに分けています。会員はいずれかの支部に所属します。










上富西支部上原、富ヶ谷、西原、初台、元代々木、大山町
恵比寿支部恵比寿、恵比寿西、恵比寿南、広尾、東、代官山
外苑支部千駄ヶ谷、神宮前
笹幡支部笹塚、幡ヶ谷
渋谷支部渋谷、宇田川、神山、神泉町、円山町、
松涛、道玄坂、桜丘、鶯谷、猿楽町、
南平台、神南、鉢山町
本町支部本町
代々木支部代々木、代々木神園町

渋谷民主商工会規約



《前文》


 私たち中小業者は、戦後の荒廃の中から立ち上がり、大資本本位の政策や、重税の苦しみの中で営々と努力し、わが国の経済発展と、国民生活の向上に大きく寄与していることを誇りに思っています。
 しかしながら、アメリカと日本の大資本および政府は、中小業者に対する圧迫と収奪を強めて、公然と中小業者の切捨て政策を進めています。このため、中小業者は自らの営業と暮らしと生活をまもるために、団結して闘わざるをえない状況に置かれています。
 渋谷民主商工会は一九六〇年に地域の業者を結集して創立され、一貫して中小業者の営業と生活、社会的地位の向上をめざして運動してきました。
 本会は、会員の総意に基づいて自主的に運営され、中小業者の真の利益を守るために、全ての国民一般に支持され、道理に合った活動を行い、組織を強め、大きくするために努力します。
 会員の思想、信条、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障されます。
 本会は、全ての業者と団結し、また、共通の要求で多くの中小業者団体、民主諸団体と共同して行動し、営業と生活、権利を守り、その繁栄のために努力します。労働者、農民をはじめとする国民各階層と提携し、全ての中小業者の生活が安定し、向上し、同時に国民全体が幸せになる、平和で豊かな民主的社会をめざして奮闘します。

《総則》




第一条 本会は渋谷民主商工会と称し、事務所を渋谷区千駄ヶ谷五―二〇―十九に置きます。
第二条 本会は、原則として渋谷区内に営業または居住する中小業者で本会の主旨に賛同したものをもって構成します。

《目的と活動》












第三条 本会は、会員の総意に基づく民主的な運営によって、中小業者が相互の信頼と協力のもとに、営業と生活、権利を守り、営業の繁栄と生活の向上および会員相互の親睦を図ることを目的とします。
第四条 本会は、全国商工団体連合会(全商連)、東京商工団体連合会(東商連)に加盟し、前条の目的達成のために、次の活動を行います。
 中小業者の営業と生活、諸権利を守るための日常的な活動
 税に対する知識を高め、税制と税務行政の民主的改革をめざす活動
 経営問題の研究と改善、業種別対策、金融制度の民主的改善等の活動
 機関紙(ニュース)の発行、学習会、講習会の開催
 会員の健康を重視し、共済制度の普及と加入の促進
 労働保険事務組合の活動とその運営
 その他、会員の親睦を深め、会の目的達成に必要な事業

《加入・退会および権利・義務》





第五条 本会に加入するものは、規約を承認し、入会申込書に入会金および会費を添えて申し込めば会員になれます。会員はその地域の班・支部に所属します。
第六条 会員は平等の権利をもち、いつでも会の会議に出席し、議長の承認を得て意見を述べることができます。会員は本会の理事を通じて、会計帳簿を閲覧することができます。
第七条 会員は、会費を定期的に納入します。理由なく会費を三ヶ月以上滞納したときは、三役会の議決を経て、本会を退会したものとみなすことができます。

《会の組織・運営》
























第八条 本会の機関は、総会、理事会、常任理事会および三役会とします。
第九条 総会は年一回とし、六月に開催します。ただし、理事会が必要と認めたとき、または、会員の三分の一以上の要求があったときは、臨時総会を開かなければなりません。総会は最高の議決機関で、次の事項を審議・決定します。
 活動報告および活動方針
 決算および予算
 役員の選出
 規約の改廃
 その他、総会において処理すべき事項
第十条 理事会は、総会に次ぐ議決機関で、会長・副会長・会計・事務局長・事務局次長・常任理事・理事をもって構成し、年四回以上開催し、総会の決定に従い、具体的事項を審議・決定します。
第十一条 常任理事会は、会長・副会長・会計・事務局長・事務局次長・常任理事で構成し、年六回以上開催し、総会および理事会の決議に基づいて会務を執行します。実行事項は理事会に報告します。また、必要に応じて、専門部・委員会を設けることができます。
第十二条 三役会は会長・副会長・会計・事務局長をもって構成し、会議は月一回以上開催し、常任理事会から常任理事会の間の会務を執行します。理事会に報告します。
第十三条 規約第九、十、十一、十二条の会議は会長が招集し、それぞれの構成員の過半数の出席をもって成立します。総会は事前の理事会で、総会代議員の選出基準に基づいて選出された代議員の過半数の出席をもって成立します。
第十四条 本会は地域の実情に応じた班を構成し、本会の基礎組織とします。会員は班に所属し、班の運営には班長があたります。
 班は次の事を行います。
 班長および班役員の選出。班に財政係・商工新聞係・共済係を設けます。
 班会を定期的に開き、会の目的実現と会員の意見や要求を出し合い、みんなで考え、みんなで行動し、その解決のために努力します。
 会費の集金、商工新聞の配布と集金
 総会への代議員の選出
 会員の親睦を図るための諸行事の計画
第十五条 いくつかの班を基礎に、一定の地域に支部を構成します。支部の新設、改廃は常任理事会で行い、理事会の承認を受けます。支部は年一回、支部総会を開きます。

 支部は次のことを行います。
 部長及び支部役員の選出。支部役員会は支部長・副支部長・班長・財政・商工新聞・共済・拡大推進委員・その他の専門部員で構成します。
 一定の地域に責任をもち、その地域の実情に合わせて、要求運動・組織建設を進めます。
 会の方針の具体化と、班活動を援助します。
 総会への理事の推薦

《役員および事務局員》







第十六条 本会に次の役員を置きます。会長一名・副会長若干名・会計一名・事務局長一名・常任理事若干名・理事若干名・会計監事二名
第十七条 役員は、理事会で定める選出基準によって推薦され、総会で選出します。役員の任期は一年とし、再選は妨げません。
第十八条 会長は会を代表し、会の業務を統括します。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは業務を代行します。会計は、本会の会計を統括します。
第十九条 本会に、事務局員をおき、事務局を構成します。事務局員は常任理事会の指導を得て会の方針に基づき、役員と団結して会の活動に専従します。事務局員の任免は三役会が行い、常任理事会の承認を受けます。
第二十条 本会に顧問・相談役をおくことができます。この場合、理事会の承認を必要とします。

《会計》








第二一条 本会の経費は、会費・入会金・寄付金・その他の収入によって賄います。
第二二条 入会金および会費の金額は、総会において決定します。
第二三条 会計は、三ヶ月に一度、三役会に会計報告をします。
第二四条 会計監事は、本会の会計を監査し、総会に報告します。また、監査の結果について、必要な機関に対し、意見を述べることができます。
第二五条 本会の会計年度は、五月一日より翌年の四月三十日までとします。


《婦人部・青年部》



第二六条 本会は、婦人・青年の力を、会の目的と事業に積極的に反映し、業者婦人・業者青年の要求運動を発展させるため、婦人部・青年部を設けます。
第二七条 婦人部・青年部は、会員およびその家族によって構成し、会の方針に基づいて、婦人・青年の独自活動を強めます。

《附則》







第二八条 本会を誹謗し、会の団結を乱し、会に甚だしく不利益を及ぼした時、また、会の規約に反した行為を行った時は、理事会の議決により、除名することができます。この場合、本人が理事会に出席し、弁明、意見を述べることができます。
第二九条 本規約の改廃は、総会の議決によります。特別に緊急の場合は、理事会で決めることができます。
第三十条 本規約で定めていない事項については、理事会で、この規約の精神に基づいて処理することができます。
第三一条  本規約は一九九四年六月二四日より発行します。

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