渋谷民商ニュース

緊急保証制度融資を積極的に活用しよう！

融資は出ますよ！！
　先日、元会員の初台のＭさん（すし店）に「年末に来て何とかなりそう！」と声を掛けたところ、「とんでもない、さっぱりよ。家賃も払えない！」そりゃ大変と、緊急保証制度の話をし、手続きの準備をさせました。昨年の売り上げ６００数十万に対し、今年は４００万になるかどうかの落ち込みです。「近隣のタクシーの運転手さんが仕事明けに一杯やる来客で数十年やってこれたのが、さっぱりなくなった。スーパーで弁当をかって、カンビールで一杯やって上がっていく状態よ。」
取り敢えず今年度９，１０，１１月の実積集計し、昨年度の決算書との比較表を出させ、渋谷区の商工課に提出し、５号認定の書類を得ることが出来ました。
その書類を持って、従来より取引があり、現に３００万円の借入が有る取引銀行に持って入った所、銀行が保証協会に話をつけてくれ、３５０万円（返済期間１０年の運転資金）の融資が決定されました。
１７０万円の残高を差引き１８０万円が融資されましたが、銀行は基本的には政府保証枠での貸し出しに切り替えたかったのでしょう。融資金については未払い家賃４ヶ月分、さらに商工ファンドの高利借入金（残高１５０万ほど）などの返済をしなさいと助言しています。
税の未払いがなく（所得税が出ていない現状）、家賃の未払いについては特に問われることはなかった。とのことで私自身良く保証が出たなとびっくりしています。
今、返済が出来ないから借入が出来ないなどと、ぎりぎりの所に自分を追い込んでいる方がおられますが、今回の不況は大災害なのです。自分の範疇では解決仕切れません。
返済期間も長期を認めています。生活支援融資なのだとの思いで、大いに緊急保証融資を利用しましょう。　　　　会長　Ｋ．Ｍ

「原材料価格高騰対策緊急保証」で融資が出た！

　「売上が数ヶ月前から急激に落ち込んだ」など、中小業者の実態は業種を問わず深刻です。区内の倒産件数は９月までで１７０件、１７５０人が職を失うなど、昨年を上回る件数となっています。こうしたなか、６１８業種に対象が広がった「原材料価格高騰対策緊急保証」（セーフティネット５号）の認定を受けようと区商工観光課への申し込みは、この制度が始まった10月31日から11月13日までに６５６件も寄せられています。

借換融資で月４万円ほど返済を下げる
　この制度を活用し、借換えによって返済額の負担を軽減した方がいます。　Ｅ副会長（パン屋・本町）です。
　Ｅさんは、２００５年のとき４口で１８００万円あった保証協会付き融資を１本にまとめました。第１回目の借り換え融資です。現在、その残債は６５０万円まで減ってきましたが、金利４％も含む月の返済額は13万円余りでした。　　『商工新聞』（11月10日付）で「原材料価格高騰対策緊急保証」のことを知ったＥさんは「返済額をさらに下げたい」と考え、親しくしていた信金職員に相談すると「セーフティネット５号の認定を取り、安い融資に借り換えてはどうか」と提案されました。申し込み殺到の区役所は完全予約制で、10日待たされましたが無事認定は通りました。真水（新規に活用できる資金）１５０万円を加算した８００万の融資を銀行から申し込み、11月25日全額融資実行となりました。金利は1.5％、返済期間は8年です。この結果、月の利子負担は９万円に減額できました。
　現在、Ｎさん（建設・外苑）やＴさん（広告・恵比寿）、Ｔさん（建設・笹幡）も挑戦中です。渋谷区の商工観光課（区役所3階15番カウンター　電話３４６３‐１７６２直通）で認定を受ける際の必要書類は表のとおりです。「2.pdf」をダウンロード

一般枠で１２５０万円
　Ｋさん（解体・代々木）は「受注していた工事の相次ぐキャンセルなど、この秋、営業を始めてかつてない急激な売上の減少」を体験しました。取引のある大手都市銀行に５号認定が載っている商工新聞を示しながら相談すると、「あなたは借入ゼロだから、セーフティネットでなくて一般枠でも１２５０万円までは保証協会が１００％保証してくれますよ。５号認定は混んでいて時間もかかるし上限額の１２５０万円で申込んではどうですか？」と提案されました。　これまで信用保証協会が原則として融資額の１００％保証をしてきましたが、昨年10月１日から保証協会と金融機関が責任を共有する責任共有制度が導入され金融機関が２割相当を負担することになりました。１２５０万円という金額は、借主が返済不能となったとき銀行が身銭を切らないで信用保証協会が全額保証する最高限度です。Ｋさんはこの提案を了承し申し込みました。
　そして、11月28日、保証協会の保証が通り融資実行は確実となりました。　「これで急場はしのげるが、すくなくても工事が安定的に入るのはいつごろになるのか見通しが持てないのが怖い」と語っていました。

　

公的融資で第三者保証を求める条件が緩和されています

この４月から、公的融資で第三者保証を求める条件が緩和されています。

　20年前、Ａさん（女性）は都の制度融資で美容室を創業しました。この頃の「創業支援融資」は必ず第三者の保証人が必要でした。Ａさんは６年後再び店舗改装で都の制度融資を借りることになりました。そのとき保証協会の担当者は「あなたは前回の融資で第三者の保証人を立てましたね。この融資が完済されないうちに追加融資を求めるなら再度、保証人を立ていただかなければなりません」その後もＡさんは先行する融資が完済しないうちに追加融資を申し込んできたため、20年たった今日でも保証人がなければ融資は受けられません。また、これまでは事業実績が長くても法人代表者あるいは個人経営者が70歳を越えると後継者の保証が求められました。
　この５月、恵比寿で40年小売店をしているＢさんは近くの金融機関に運転資金を求めました。すると金融機関の職員は「あなたは70歳を越えているので借入は無理です」と断られてしまいました。話しを聞いた民商は大変驚きました。「あなたは70歳を越えているので後継ぎの息子さんを保証人に立ててください」というならまだわかります。Ｂさんは信用保証協会渋谷支店に出向きました。「昨年は転居をする必要があり休業がちで売上が下がった。ことしは宅配に力をいれ業績回復に努めたい。ついては融資の保証をお願いしたい」「申込み金額は平均月商ぐらいですね。計画もしっかりしている。70を越えてらしゃるがお元気そうなので息子さんの保証も要りません。この４月から原則第三者保証は不要になりました」Ｂさんは張り切って金融機関に向かいました。

融資の相談

[はじめに]

まず渋谷民商にご相談下さい。融資の経験のない方はもちろん、金融機関や保証協会にお願いしたがうまくいかなかった方も、ぜひおいでください。ご持参いただく物は、法人・個人とも税務署に提出した申告書（決算書をふくむ）2期分です。

[公的制度融資とは]

●渋谷区の融資制度
渋谷区内の中小企業で金融機関から融資をうけにくい企業（個人を含む）が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように区が金融機 関に斡旋する制度。
●東京都の融資制度
中小企業の資金調達を円滑にすることを目的とした制度で、都の資金を金融機関に預託し、信用保証協会が中小企業の信用を保証し、金融機関が東京都の定める条件で中小企業に融資する、三者協調による融資制度。
●国民生活金融公庫の融資制度
国民金融公庫と環境衛生金融公庫が平成11年10月に統合した全額政府出資の政府系金融機関。中小企業向けに経営の安定化のために事業資金を融資している。
●都と区の制度は信用保証協会が保証し、国民生活金融公庫は、第三者保証が原則として必要です。

[渋谷区の制度融資]

制度名	資金使途	申込限度額	貸付利率	貸付期間
運転資金	運転	1,500万円以内	年2.05%(利用者負担1.3%)	5年以内(据置6か月を含む)
設備資金	設備	2,000万円以内	年2.05%(利用者負担1.3%)	7年以内(据置6か月を含む)
小規模企業資金 (一般）	運転、 設備	1,000万円以内	年2.05%(利用者負担1.0%)	5年以内(据置6か月を含む)
小規模企業資金 (商店会加入者)	運転、設備	1,000万円以内	年2.05%(利用者負担0.5%)	5年以内(据置6か月を含む)
創業支援資金	運転、 設備	1,000万円以内	年2.05%(利用者負担0.6%)	7年以内(据置1年を含む)

[東京都の制度融資]

制度名	資金使途	申込限度額	貸付利率	貸付期間
小規模企業融資 （小企）	運転、 設備	8,000万円以内	固定金利1.8～2.4％以内又は変動金利	運転資金7年以内（据置期間6ヶ月以内を含む）設備資金10年以内（据置期間6か月以内を含む）
個人事業者向無担保無保証人融資 （小特）	運転、 設備	1,250万円以内	固定金利1.8～2.4％以内又は変動金利	運転資金7年以内（据置期間6ヶ月以内を含む）設備資金10年以内（据置期間6か月以内を含む）
自律経営融資 （自律）	運転、 設備	１億円以内	金融機関 所定利率	運転資金7年以内（据置期間6ヶ月以内を含む）設備資金10年以内（据置期間6か月以内を含む）
創業融資 （創業）	運転、 設備	2,500万円以内	固定金利 1.8～2.4％以内又は変動金利	運転資金7年以内（据置期間１年以内を含む）設備資金10年以内（据置期間１年以内を含む）
借換融資 （借換）	運転	5,000万円以内	金融機関所定利率	１０年以内

[国民生活金融公庫の制度融資]

制度名	資金使途	申込限度額	貸付利率	貸付期間
普通貸付	運転	4,800万円以内	お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます	5年以内
普通貸付	設備	4,800万円以内	お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます。	10年以内
経営改善貸付	運転、 設備	550万円以内のほか別枠450万円以内	年利1.2%	運転資金5年以内、設備資金7年以内
新規開業資金（新企業育成貸付）	運転、 設備	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）	お使いみちやご返済期間によって異なる利率が適用されます	運転資金５年以内(特に必要な場合７年以内)、設備資金１５年以内

●国民生活金融公庫の金利は、毎月変動します。

[必要書類]
●渋谷区
【個人】
・融資あっせん申込書
・確定申告書の控え（貸借対照表・損益計算書を含む）
・実印
・申込者本人の住民票
・特別区民税納税証明書
【法人】
・融資あっせん申込書
・決算書の写し（最新のもので、税務署受付印、勘定項目内訳明細のあるもの）
・登記簿履歴事項証明書
・法人都民税納税証明書
・代表取締役印
◎設備資金は、見積書、図面、カタログ等
◎借入金がある場合は、借入金の明細書（借入先、借入年月日、借入残高、返済月額、返済期限及び信用保証付きか否かの別）
●東京都
・申請書
・確定申告書の写し（個人）2通　・決算書写し（法人）2通
・印鑑証明書（申込者・保証人）1通
・登記簿謄本（法人）1通
・納税証明書1通　
●国民生活金融公庫
【個人】
・融資申込書
・確定申告書の控え
・実印
【法人】
・融資申込書
・前期の決算書（決算後6ヵ月以上経過しているか、事業を始めたばかりで決算を迎えていない方は最近の試算表）
・登記簿謄本
・代表取締役印
◎見積書（設備資金を申込む場合）
◎開業計画書（事業をこれから始められる方や始めたばかりの方）

[融資の申込み先]
●渋谷区
区の商工課で経営相談員の融資相談を受けます。相談時間は予約した方がいいです。経営相談員に作成してもらったあっせん書を金融機関に他の添付書類とともに提出します。
●東京都
（1）金融機関から申込みができます。
（2）都庁や信用保証協会などのあっせん融資申込窓口からも申込みができます。
全都の民商は隔週の木曜日に都庁で統一申込みをしています。
●国民生活金融公庫
国金の窓口に相談し、次回必要書類をそろえて申込みます。