渋谷民商ニュース

サブプライム金融危機と中小業者の明日

-新春のつどい-記念講演を聴いて
　「サブプライム金融危機と中小業者の明日」と題して、静岡大学人文学部の鳥畑与一教授の講演がありました。当日、当方の準備不足でプロジェクターが使用できないというハプニングがありましたが、プロジェクターと同じ資料が配布されていたので、鳥畑先生のご協力と熱意あふれる講演で無事進行することができました。
　講演の内容は、ここ最近の米国発の「サブプライ金融危機」がどのように米国の実体経済および日本経済に影響を与え、私たちの商売にもどれだけの悪影響を与えるのか。このような事態を引き起こしたカジノ資本主義とは一体何か、これをどのようにとらえたらよいのか、などを具体的に図やグラフを使い分かりやすく説明していただきました。
　数字があまりにも大きすぎて実感がわかないという声もありましたが、まさに未曾有（ミゾウと読みます。念のため）の金融危機、経済危機に世界が突入しつつあることは理解できました。会員さんからは、「おれは全部わかったよ」「チョー格差の世界に怒りがわいたね」という感想も聞かれ、デタラメなカジノ資本主義の仕組みに参加者は怒り心頭でした。
　民間格付け会社の勝手な「格付け」を悪用して、「クズ肉」を「高級肉」に偽装する債券市場価格の仕組みなどは、米国の金融に携わるすべての機関が共犯者といっても過言ではないでしょう。また、はじめから支払い能力のない低所得者層に住宅ローンを貸し込み、その債権を証券化し住宅バブルが膨張し弾けるまでの間に生まれた利益を強奪する。一例をあげると破綻したリーマンブラザーズの会長の報酬は、なんと過去五年間で約二億万ドル（日本円で約二〇〇億円）、１年間で四〇億円、１ヶ月で三億三千万円、１日で千百万円の金額（ウーン声がでない）。
　この正当性のない報酬は、「まさに略奪した利益です」と鳥畑教授は「略奪」という言葉を使って米国の金融システムの悪辣さを随所で指摘します。鳥畑先生は、『略奪的金融の暴走』（学習の友社）と題した本を二月初旬に上梓されますので是非ご購読下さい。

　現在の危機を考えるポイントは、まず「金融」と「実体経済」を区別することです。両者は全く別物ではありませんが「金融・経済」と一緒くたにすると整理がつきません。本来、銀行などは「信用を創造する」という経済にとっては大事な公共性をもつ社会性のある機関です。そもそも金融は実体経済にとっては、「控え目な支援者」であったのですが、いつの間にか途方もない暴走を始め誰も止めることができずに自爆をしてしましました。
　なぜか。（これだ、というスッキリした経済原理的な答えはありませんが、貨幣を生み経済を営んできた人間が、逆に貨幣資本に身も心も支配されてきたためではないでしょうか。マルクスはこれを物象化と呼びました。）
　金融といっても銀行と投資（投機）を行う証券は、そもそも役割が違っているのです。過去には一九二九年の「世界大恐慌」のあと米国は、教訓として「金融」と「証券」を分離（グラス・スティーガル法）する政策をとりました。しかし金融の自由化で、なし崩し的に銀行資本と架空資本投機世界がまた太いパイプで結合して行きます。貨幣資本の暴走は、証券だけでは成り立ちません。元手を提供する商業銀行が支えてこそグロールな投機が可能になったのです。
　また株式会社は誰のためにあるのかという問いかけに、「会社は株主のものである。ゆえになにはともあれ配当金をだすことが会社の使命である」というホリエモン的風潮が世界的にもはびこっていました。
　金融工学とは、名前はエラソーですがなんのことはない、いわばテレビゲームのバーチャル（仮想）の世界と同じです。映画のＣＧ（コンピューター・グラフィック）とも似ています。実がありません。もともとは実体（現実）に即して作られたのですが、限りない人間の好奇心・欲望を満たすため、次つぎにあの手この手で仮想の数字を膨らませてきました。その結果、最後のババが引かれ架空の金融市場は風船のごとく急速にしぼんできたのです。問題は、その失敗したつけが実体経済にも大きく傷をつけてしまうことです。
　米国は大統領がオバマになりましたが、油断はできません。なぜなら大統領が自らの国益を最優先することに変わりはありません。保護貿易策を打ち出し、一方、日本の１５００兆円もの個人資産を使って米国の傷を修復しようと虎視眈眈と狙っております。（あなた、どうせおれは預金がないから関係ないと思わないでくださいね）
　いずれにせよこの先、社会や経済が大きく変化し国民の価値観も変わっていく（これをパラダイム論といいます）のは予測できますが、どのように変化するかはまったくわかりません。いま私たちに言えることは、「百年に一度の危機に対しては百年に一度の闘い」で応えること、そして共に助け合い暮らしと営業は断固守ろう、という連帯感だけは実（身）をもって感じとることができます。　　（外苑支部　Ｓ．Ｍ）

この春３００名民商を目指そう!

新春の集いに50名

　渋谷民商「２００８年新春のつどい」が1月19日に開かれました。寒い日だったにもかかわらず50名の方が集まりました。第１部はN副会長が司会しました。哲学者のY.N大学名誉教授が「格差社会と『努力すれば報われる社会』論」（講演内容は次週）と題して講演されました。

　第２部はハスキボイスのG婦人部副部長が司会をつとめました。冒頭、K会長が「小泉政権以来の構造改革路線では農家・中小業者・労働者・高齢者などあらゆる階層に対する切り捨て政策が進みました。N先生は『国民間の格差・貧困化がすすみそれが人権の格差へと進行している』と話されました。これに、参議院選挙で、国民の怒りが爆発しました。選挙後は、薬害肝炎訴訟での勝利や労働者を食い物にしていた派遣会社に対する労基法を遵守させるなど、国民が政治を動かす状況が実現しました」とあいさつ。続いて各界からあいさつをいただきました。

「今年は東商連60周年の年、大きな民商をお互いの努力でつくろう」

「民商さんや土建が協力して取り組んだ12月のライフ＆ピースは1千人の参加で大成功させることが出来ました。」

「わたしも数年から法律事務所の責任者になりました。零細企業の経営者です。昨年から商工新聞を購読していますが、経営改善の記事が豊富で役立ってます」

「労働者の賃上げが抑えられてきた日本では消費が伸びない。消費が伸びないことが自営業者のみなさんの営業を厳しくしている。一緒に状況を変えましょう」

「みなさんの運動と共産党の議会での取り組みで改悪された介護保険法で切り捨てられた生活援助を渋谷区では独自助成させることが出来ました」

「17日一人の青年の勇気ある告発で大手美容室チェーン『アッシュ』に全従業員の残業代を支払わせ、翌日には青年労働者の戦いが脱法行為連続の日雇派遣業最大手グッドウイルを事業停止に追い込みました。」

　続いて、I副会長の音頭で乾杯し、歓談の後のオープニングは、S副会長のトランプや予言の華麗なマジックと声楽家のT副会長が参加者と「誰もいない海」「ケセラ」を熱唱しました。続いて初参加の会員さんに自己紹介いただきました。

「日本の予想完成図業界の地位向上のためにこれからの人生をかけています」

「失敗した婦人服メーカーの仕事を教訓に今新しいアパレルの仕事に挑戦しています」

「著述業です。自叙伝をまとめたいという方、私にお申し付けください。私の本は絶対に売れます」

「仕事はクリーニング、趣味はバンド。右手にアイロン左手にギターが私の人生です」

「久しぶりに民商の新年会に参加し会が大きく発展していることが確認できました」

「特定調停でお世話になりました。東京で業者としての勉強をし家業に役立てたい」

「姉歯構造設計問題は厳しくなった建築確認制度で建設業界に不況をもたらすと共に構造設計の重要性を世間に気付かせる役割も果たしたと言えます」

　閉会のあいさつにたったI副会長は「今日の皆さんの元気な発言には本当に励まされました。３００人民商の達成と春の運動の成功のために頑張りましょう」と結びました。

　N先生とともに哲学者のY先生が一緒にお出でになったのには驚きました。お二方とも最後まで参加いただきました。

民商新年会 挨拶

　会員の皆さん、来賓の皆さん あけましておめでとうございます。

　何が目出たいんだと言われそうなご時世ですが、負けているわけには参りませんので
自分たちの手で未来を勝ち取る気力を持ち続けましょう。

　新年早々テレビや新聞報道では、アメリカの金融機関のサブプライムローンの破綻による大幅な損失で株式市場の混乱が続いています。併せてヘッジファンドの投機的な資金が株式や金融から石油や穀物、資源等の市場に流れこみ、石油や穀物の相場をはね上げ、私たちの生活に直接的な困難をもたらせています。

　小泉自公政権以来のグローバル化、市場原理主義を唱える中での構造改革・規制緩和路線では農業の切り捨て、中小業者の切り捨て、医療や社会保障の切り捨て、労働者の権利の切り捨て、高齢者医療の切り捨てが進んでいます。国民生活にとっては良いことはなく、先程来の中村先生の講演でお話しいただいた様に、国民間の格差は進み、貧困を定着させ、それが人権の格差へと進行しているとの事であります。

　しかし、その破綻が国民の目の前に見えて来、参議院選挙では、国民の怒りが爆発しました。

　自公政権は、ある程度国民の声を聞かなければ、次の選挙では勝てないと危機感を持ち、国民におべっかを使うポーズを今とって来ています。

　薬害訴訟問題、派遣労働者等に対する労働基準法の法令遵守の問題、年金の未処理の問題、厚生労働省関係の請願が従来の２倍も採択された事など。従来私たちが署名等を通じ粘り強く戦って来た問題が、日の目を見る状況が生まれて来ています。

　私たちの民商運動は、商工業者の生存の権利を守り、営業の発展を目指して協力し合う団体です。自身の営業を守るだけでなく、連帯した運動により、自分たちの社会的な権利を守り、広げ、発展させる活動にも力を注ぎます。民商が抱えている諸要求運動を旺盛にし、今こそチャンスと出張って参りましょう。

　昨日の福田総理の施政方針演説では、はっきりと「消費税の早期値上げ」が表明され、「社会保障抑制」、「庶民増税」、「大企業のもうけ一辺倒の経済成長戦略の継続」が述べられています。私たちにとって痛みが増す政治は変わらず、消費税の値上げによって自公政治の失政のつじつま合わせをしようと企んでいます。

　今こそ「消費税反対」の「のろし」を大きく掲げ大運動を展開する腹を決めましょう。３・13に向け春の大運動は始まっています。渋谷民商ニュースでお知らせの通り、順次地域ごとの相談会を開催します。併せて、今年度はぜひ支部会の開催を成功させたいと願っています。顔を合わせて話し合うことによって新たな活力が生まれて来ます。支部単位で渋谷民商の力を集中し、一つ一つ開催に向け取り組みたいと思います。ここ数年確定申告に当たって、税の変更や、控除の変更、値上げが再々行われています。正しい情報を入手し、私たちの営業に少しでも役立て、抵抗すべきは抵抗するなど、利口な税務申告をして参りましょう。

　中小商工業者の困難さは、自分たちだけではありません。回りに多くの困難を背負っている方々がいます。ぜひ一声かけて民商に誘い、ともに戦うよう励ましましょう。

今春にはなんとしても３００名の民商を回復すべく、共に力を合わせてがんばりましょう。

確定申告計算会の日程が決まりました

　平成19年（2007年）の確定申告計算会の日程が決まりました。今回の申告は①定率減税の廃止や②税率の変更③減価償却制度の改定④短期損害保険料控除の廃止、地震保険料控除の新設など増税と制度変更が多岐にわたっているのが特徴です。それだけに十分な準備が必要です。事業上の債権が貸倒となった場合、一定の要件に当てはまれば貸倒金として計上することができます。介護認定を受けている本人または扶養家族がいる場合は住んでいる自治体で認定を受け障害者控除を受けましょう（詳しくは『全国商工新聞』1月14日付）平成19年にかかった医療費（全家族分をまとめる、売薬等も可）の領収書の集計をしてみましょう。２月中旬から行なう計算会にまずご参加いただけたらと思います。

日付	時間	支部	会場
2月10日（日）	午後2時～5時	渋谷	石川事務所
2月17日（日）	午後2時～5時	渋谷	石川事務所
2月28日（木）	午後2時～4時 夜6時～8時	恵比寿	新橋区民館
3月1日（土）	午後2時～4時 夜6時～8時	本町	本町地域の施設
3月2日（日）	午前10時～12時 午後1時～4時	笹幡	笹塚区民館
3月3日（月）	午後2時～4時 夜6時～8時	本町	本町区民館
3月5日（水）	夜6時～8時	上富西	上原区民館
3月6日（木）	午後2時～4時 夜6時～8時	恵比寿	新橋区民館
3月7日（金）	午後2時～4時 夜6時～8時	笹幡	笹塚区民館
3月8日（土）	午後2時～4時 夜6時～8時	外苑 代々木	渋谷民商事務所

年末に一気に145筆、大増税反対署名

　全国の民商は、９月より「庶民増税反対署名」から新署名「消費税増税反対、住民税を元に戻し、社会保障の充実を求める請願署名」に変え、全力を挙げて署名運動を推進してきました。新署名の請願事項は、①消費税増税反対、②地方税の累進税率復活、③国保への国庫負担増額、④後期高齢者医療制度の撤回の４つとなりました。渋谷民商では、昨年、新署名で提起された内容を、消費税廃止各界連の「増税反対学習会」（10／1）、民商第２回理事会（10／14）、社保協の高齢者医療学習会（10／13～11／16全６回）、東商連「税金対策交流会」（11／11）などに積極的に参加して、学習しました（延参加者数33人）。

婦人部員が大健闘！

　秋の運動も最終盤では、婦人部の奮闘が光りました。ブティックハローのTさん（本町）は店頭において一人で90筆集めE支部長に託しました。「みんな増税は困る、署名に大賛成と協力してくれました」。Gさんは市場調査のあいまに、I部長は気功教室の生徒に、Aさんは友人に、Aさんは近所やお店のお客さんに気軽に声をかけ集めました。
　しかし、充分すべての会員さんに訴えきれないため、K会長の提案で、全会員さんに一人10筆の署名を呼びかける訴えと署名用紙、資料を送りました。その結果、年末までに19人１４５筆の署名が返送され、秋の運動期間の総署名数は３５４筆（1会員比１．２　全都は１．５）となりました。ご協力いただいたみなさん本当にありがとうございました。

幼い頃から母の真似してミシンや裁縫

私も働きながら自然な子育てがしたい

　実家が洋服屋ということもあって幼少の頃からミシンを踏んだり裁縫をしたりと、母親の横で真似をして手を動かすことが大好きでした。褒められるとますます調子に乗る性格は今も変わらず。忙しい時にもおかまいナシで、きっと仕事の邪魔もしていたのではないかな？

　高校を卒業して服飾の学校へ進み、就職をせずに更にファッションイラストを学べる絵の学校へ。バイト生活ののち子供服の会社へ就職したのが25歳。その間、やかなかやりたい事が定まらず、両親には申し訳なかったのですが、とにかく思うままに進んできました。子供服のトータルデザインの楽しさにハマり、婦人小物雑貨の会社へ転職。ここで、材料調達から生産背景、職人さん達との交流、パターンの作成等「デザイン」をカタチにする本当の楽しさを学びました。チーフデザイナーに就任してブランドを起こした事が更なる自信につながり、独立。

　経営については全くの無知な上に、数字は大の苦手…（というのは言い訳ですね）ずさんなやりくりでの辻褄合わせで「何とか、なる！」とやっていたのを見兼ねた父が、民商の存在を教えてくれました。これがきっかけで、抱えていた不安がクリアになりました。確定申告では、細かいところから相談に乗って頂き、大変お世話になりました。

　来年には子供が生まれますが、母がしてくれたほうに、私も働きながら自然は子育てができたら良いな、と思っています。仕事の腕にもますます磨きをかけていきたい。民商では、同じように個人で仕事をしている方々との交流や情報交換ができて嬉しいです。これからもよろしくお願い致します。

（雑貨デザイナー　Ｊ．Ｎさん）
「東京商工新聞」12月3日号からの転載です。

突然旅立っていった娘

　先日、会員さんから次の文章が寄せられました。ご本人の承諾を得て掲載させていただくことにしました。

　私は先月、60歳という一つの節目を迎えました。それにしてもこの６、７年間というものは、あまりにも辛いことが、起こり過ぎました。

　私の父は50年ほど前にパン屋を開業しました。その関係で、民商には結成時から入り、経理・事業等で大変お世話になっております。その父は、２００３年に他界しましたが、体重は１００キロ以上あり耳も聞こえなかったため、介護は大変なものでした。続いて母を介護しましたが、その母も、先月91歳で亡くなりました。

　父から受け継いだ商売も、次第にきびしくなりました。そういえば、私の弱さで高利の金策をしたときは、民商に助けていただきました。今でも、心より感謝しております。

　そうしたことが、積み重なり、25年間連れ添った妻とも別れるようなことになりました。すべて、私が招いた結果でした。

　そして、もっと恐ろしいことが起こりました。私は、去年7月、28歳を迎えた娘を亡くしました。娘は、ある離島で介護の仕事をしておりました。
「お父さん、歳をとって動けなくなったら面倒みてあげるからね！」と言っていた。娘が6月30日、友人の結婚式のため上京、「お父さん８月には、帰ってくるからね！」て、「８月にはのんびりハワイに行くし、９月には友達とタイ旅行の約束をしたの！」と、言っていた言葉が、私が聞いた最後の娘の言葉になりました。

　警察の発表では、自殺したとのことでした。いくつかの疑問はカーテンレールで首をつったとの事、でもカーテンレールは50キロ近くの重さが架かったのに、警察官に教えてもらわなければ、気が付かないくらいしか、曲がっていません。留めてあるあるネジもめくれてもいませんでした。

　また、①第一発見者である男友達は私どもには遺体の状況は「座って死んでいた」と言い、②救急隊の開示報告によると「上半身に紫斑確認、仰向けで、意識レベル３００」、③警察は「紫斑を下半身に確認、退位はうつ伏せ」。30時間以上たって発見されて、何で死んだ者が動くのか？　何で三者の言うことがこんなに違っているのか？　未だにわかりません。

　なぜ、自ら命を絶ったのか、誰一人思い当たることなく、何か手掛かりはないか、一つでも疑問が解けることはないか、離島の警察または県警本部を相手に、疑問点を数十項目、何回となくぶつけました。でも、警察からは、私たちが納得できない事柄に対して、一つも「そうでしたか！」と言う回答は得られませんでした。一つも解明されず、警察には突っぱねられ、私も別れた妻も死ぬまで辛い思いをしなければならなくなりました。
県警本部の最後の返事は、たった４行の文で「苦情処理要綱に定める『警察宛文書による苦情』として受理し、事件性なし」と結論づけられ、無念さと辛い思いを一生背負って、残った人生を送らなければなりません。別れた妻が、私よりどれだけ辛い思いをしているかと思うと…自分の責任、無力さに、思いが募ります。

　誰か教えてください。どうしたら癒されるのか！　何でこんな非条理が通るのか！　同時に、子どもの理解できない死に遭遇した遺族の方など、同じ思いをしている人が、他にもいるのではないかと思います。私たちのような辛い体験をした家族が救済される道はないのか、この文を読んで頂いたみなさん、教えてください。
　合掌

憲法第九条を輝かせたい

「宗教者九条の和」から手紙が

　「宗教者九条の和」の事務所にいる平田大海さんから下記の手紙をいただきました。平田さんは、民商ＯＢで、I会長やM理事の友人にしてG婦人部副部長の出身大学の先輩という関係です。「宗教者九条の和」は大江健三郎氏ら著名９氏が結成した「憲法９条の会」の呼びかけに応えた宗教者の組織です。「宗教者九条の和　参加への呼びかけ」には次のように書かれています。「私たち宗教者は『９条の会』のアピールに賛同し、宗派・信条を異にする宗教者が『日本と世界の平和な未来のために日本国憲法を守る』という一点でひとつになり憲法９条を守る祈りの和を宗教界のすみずみに広げるために『宗教者九条の和』を発足させました」　そして、文字通り、仏教・キリスト教・新宗連の著名な宗教者の方々が呼びかけ人に名前を連ねています。その「宗教者九条の和」の事務所は、渋谷区神泉の日本山妙法寺内にあるというのも何かの縁です。

『改憲手続き法案』＝『国民投票法案』の廃案を求める国会請願署名のご協力に感謝申し上げます

　私たち「宗教者九条の和」は昨年の通常国会より、三度にわたり、「憲法第九条改憲のための手続き法」である『憲法改正国民投票法』の成立を阻止するため、国会請願署名を、国会に提出し続けてまいりました。皆様のご協力に深く御礼申し上げます。有難うございました。
　この間の全国の宗教者、市民の方々からの署名総数などは、下記のようになりました。

　私たちの「憲法第九条を輝かせたい」願いにもかかわらず、『改憲手続き法』＝『国民投票法』は、５月１４日、国会で成立してしまいました。しかし、１８項目もの付帯決議をつけての成立は、いかにこの法律が欠陥法であるかを、自ら証明しております。本来あるべき『憲法改正国民投票法』の姿は、公正・中立のルールが確立され、なおかつ、現行憲法と一体の中で行われるものであって、今回の『改憲手続き法』のように、全面改憲を想定しているものではありません。安倍首相のめざす『美しい国』とは『戦争の出来る国』であって、私たちが、希望する『戦争をしない国』『憲法第九条が、人々の生き方やあるべき文化の指標となる国』とは、両立し得るものではありません。
　この間の私たち「宗教者九条の和」の祈りと行動は、多くの方々を励まし、改憲に反対する人々を増やしてまいりました。今後も憲法第九条改悪に反対を表明していない、多くの宗教者などへの働きかけも進め、国会に憲法第九条改悪の発議をさせないために、さらに努力いたしてまいります。

○共産党が弾圧された。私は共産党員ではないので黙っていた。
○社会党が弾圧された。私は社会党員ではないので黙っていた。
○組合や学校が閉鎖された。私は不安だった。しかし黙っていた。
○教会が弾圧された。私は牧師だから行動に立ち上がった。

しかし、その時はもう遅かった

と告発したナチ時代のマルチン・ニーメラ牧師のお言葉を胸に、また再び「もう遅かった」と後悔しないよう、これからも供に心を合わせてまいりましょう。

『宗教者九条の和』
呼びかけ人世話役一同

新潟県中越沖地震の被災者への救援を訴えます

　７月16日午前10時13分に発生した新鴇中越沖地震は、死者10名・重軽傷者約１３００名、住宅の被害は全壊９４４棟を含め住宅の損壊が２６００棟を超える大災害となりました。店舗・工場等の被青も広範囲に広がり、柏崎市では三年前の中越大震災を上回る大惨事となりました。
柏崎民商会員さんの中では10名が住宅全壊、その他、工場が全壊になった人、住宅・店舗・工場などの被害を受けている会員は２００名を超えるものと思われます。被害は、柏崎を中心にしながら長岡市、見附市等にも広がっており、被害の程度も日を追って広がっています。
　現地の民商の会員が震災直後から、自分の住宅・店舗の事は後回しで、仲間の安否と被災状況の確認に奔走していますが、道路も亀裂や段差ができて動きが取れないところ、自宅から離れて連絡がつかない人もあり、今日で４日目に入っていますが、全会員の状況を抑えるまでには至っていません。昨日、電気がやっと回復しましたが、水道、ガスはストップしたままで、回復にはまだ時間がかかるものと思われます。３年前に続いて被害を受けた人も大勢います。
　今回の大震災の被害を乗り越えて、商売・くらしを再建していくには国・県・自治体のこれまでの慣例を越えた支援が求められています。そうした運動もみなさんの力も借りながら強めていきたいと考えています。中越大震災の時も、被災し一度は廃業まで考えた仲間が全国・全県の仲間の励ましを知り、「もう一度、商売を再建しよう」となっていったように、全国・全県の仲間のあたたかい支援が心の大きな支えとなりました。
　全国の皆さんには、三年前の７・13中越大水害、中越大震災、中越大震災後２年にわたる豪雪災害などに引き続いての、多大なご支援をお願いすることになります。
　全国の会員のみなさんの商売・くらしも大変な時ですが、今回の地震で大変な被害を受けた仲間の生活と商売の再建に向けて、各民商で、ぜひ多くの会員・読者のみなさんに訴え募金を広げていただくように心からお願い申し上げます。

２００７年　７月20日
新潟県商工団体連合会
会長

パソコン教室は私の生きがい

　本町支部パソコン経理学習会はまもなく10ヶ月です。卒業生２人、在校生５人ですが、入学希望者はさらに２人もいて活況です。在校生Ｈさんから感謝がよせられました。

お手紙

　渋谷民商にはこの１月に入会しました。年齢は６２歳、仕事は工務店です。税理士さんが高齢で廃業された時、ちょうどラジオ宣伝で民商のことを聞いたのがキッカケでした。そして５月にＹさんの訪問を受けたとき「本町支部パソコン経理学習会」の誘いを受けました。私はこれまでワープロは使っていましたが、パソコンは初めてでした。しかし、教室であるＥさんの喫茶店へ行ってみると私より先輩のＥさんや少し下のＫさんもいて熱心に練習しているのを見て刺激になりました。「弥生」を使った経理はすぐポイントがわかり６月の１ヶ月で昨年８月から１０ヶ月分のデータの入力をやってしまい、現在は週１回に前週分の出入りを打ち込むペースですすめています。
　最近ではさらにワードを教えてもらい、請求書や領収書の書式を完成させました。これによりお客様の氏名や金額、年月日を入力するだけで請求書が作れる様になりました。パソコンによる勉強で６０歳代とはいえどんどん頭がさえてくる意欲もわいてくるという状況です。パソコンは毎日やるのがコツで土曜の教室へは「コレとコレを質問しよう」と準備をしていきます。年内にインターネット、メールも勉強したいと頑張っています。
（本町支部I・H）

この選挙に私たちの営業と暮らしがかかっている

国保料も値上げに

　住民税の納税通知書に続いて区の国民健康保険の決定通知書の発送が７／17から始まっています。Ａさん（建設・上富西）から「国保料が４倍にあがった」という電話をいただいたのは　７／21でした。
　23区の国保料は今年度、医療分・介護分両方の所得割の利率を下げた事や保険料の高騰を抑える緩和措置がとられたことはありますが住民税増税と所得割が連動する結果、国保世帯への請求総額では９４００万円も前年を上回ります。特に低所得者層には厳しい値上げとなります。
　６／12の住民税納税通知到着以降、渋谷区役所への問合せや抗議は６／12～19の一週間で２０３１件、７／18～20の３日間での国保の同様の電話は９６９件に達しています。会員さんの共通の認識になっていますが、この増税は定率減税の廃止と住民税率のフラット化によるものです。定率減税廃止や高齢者増税の増税分は年金財源に使うというのが自公の選挙公約でした。しかし、この増税分２兆８４００億円のうち年金財源に使ったのは５１００億円しか使っていないのです。許せません。

再び、会勢の連日拡大に挑戦！

　7月6日、Yさん（石材加工・本町）から「商工新聞読者を二人増やした」という嬉しいメールをいただきました。一人は、元同業者で父上の友人の方、もう一人は元仕入先の方でした。「お二人とも、最近商売が続けていけず、現在大きな岐路に立っています。とくにお一人から今後の生活設計について相談を受けたが、久しぶりにお会いし、身体が悪いのではないかと代々木病院の受診をすすめました。検査結果は私が予想したとおりでまず、身体を直すことが優先だと話しました」というお話でした。私自身も体験したのですが、この1月、区内の石屋さんから「仕事が激減している。緊急融資が受けられないか」という相談をいただきました。改めて石材関係の業況の厳しさを知らされました。続く、7月7日、不動通りでE副会長と行き会った際、Ⅴの字のサインが示され「商店街の役員が快く読者になってくれた」といわれました。　この二人の決意にうながされ、私も、再び会勢の連日拡大に挑戦しようと決意しました。事務所が開かれている日は、読者か会員か婦人か青年か共済かいずれかの拡大、または長期未収から会費をいただく関係をつくることです。昨年は7月末の事務局員交流会から帰宅して開始し、この3月まで8ヶ月間、続けました。この努力で、読者・会員等の5課題すべてで前期の3月末現勢を上回ることができました。Eさん、Yさんは、5日の三役・常任理事合同会議で、「せっかく会勢が前進を始めたのに、4月以降努力がなされず後退しはじめたことへの危機感」からの発奮、といわれました。7月8日には相談に来た運送業者（笹幡）に、7月9日にはやはり相談の電話があった飲食店の女性経営者（代々木）に新聞をとってもらいました。「同じ商店街で開業したばかりの青年に民商のことをはなした」（Rさん・飲食・代々木）、「店の前に東商連のポスターを張り出した」（Ａさん・居酒屋・笹幡）など積極的な動きが出てきています。会員のみなさん、連日拡大にご協力をお願いします。

怒りを広げ、参議院選挙で庶民増税ＮＯ！の審判を！

４日間の行動で、行動参加者 ９２名、署名 １４１筆、チラシ ５５０枚

「10％じゃ俺らも厳しいぜ！」

　わたしたちの宣伝をきいて「消費税が上るって知ってるか」「俺知らねー」
「10％になったんじゃ俺らも厳しいぜ！」
と会話しながら通り過ぎようとした５･６人の男子高校生の集団に、すかさず
「そうよ!実質お小遣い減になったんだよ！」
と声をかけ、署名の協力をお願いしたら、全員がしてくれました。ドライな通行人が多い恵比寿駅西口でホットな高校生たちに出会うことができ、勇気100倍です!!（恵比寿駅西口）

タクシーの運ちゃん

「俺にもチラシくれねーか？」
　のぼりを立て終わり、牛尾区議がハンドマイクに向かって声を発しようとしたそのとき、通行人まちで止まっていたタクシーの中から声がかかりました。振り向くと運転手さんが窓から手を差し出しチラシを指差すしぐさ。チラシだけでなく「署名もぜひ」とお願いすると、ちょっと考えるそぶりでしたが協力をしてくれました。

「署名ならわたしにもでき　るからね・・・」

　最終日の上原駅では、署名の訴えにおばあちゃんが寄ってきて、「本当にひどいとは思うけれど、しょうがないのかねぇ・・・」と声をかけてきました。「そんなことはないのです。大企業や大金持ちには減税をしているんですよ！」
「庶民や弱い立場の人にばかり負担を押し付ける逆立ちした政治はやめさせなくては」
と答えると「それはひどすぎる。署名ならわたしにもできるね」と協力してくれました。

住民税増税のうえに消費税増税か

参議院選挙で国民に信を問え

　参議院選も目前の５日、消費税増税がこの選挙戦の一大争点
に、押しあがってきました。安倍首相が、消費税増税をテレビ番組で公言、「当面消費税は上げない」といいはじめた民主党も、「選挙目当てで、はぐらかしている」と各党から批判され、たじろいでいるからです。

「消費税を上げないとは一言も言っていない」　安倍首相

　安倍晋三首相は７月５日夜、日本テレビの番組で「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う。消費税を上げないなんて一言も言っていない」と述べ、参院選後の秋の税制「改革」論議で、

消費税率の引き上げを決める可能性を示唆しました。「住民税増税の次は消費税増税とは。参院選で増税勢力に審判を！」と国民からの怒りが強いとみるや「上げなくてすむ可能性は充分にある」（８日フジテレビ）などといいつくろいごまかそうとしています。
　しかし、自民党はすでに参議院選挙公約で「税制の抜本改革」について「本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成１９年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」として、参議院選挙後に消費税増税論議を本格化させ、
来年には法案を提出する方向性を示しています。
　東京新聞（８日付）に掲載された共同通信社の参院選立候補予定者アンケートで、回答した自民党候補の約７割が消費税率の引き上げに積極的な姿勢を示しているのは、こうした党内の状況を反映したものです。
　塩崎恭久官房長官は６日の記者会見で、今秋の消費税を含む税制「改革」論議に関し「抜本的な議論をして答えを出すということは、法案も出すことになるのが常識だ」と述べ、来年の次期通常国会に関連法案を提出する方針をしましました。消費税増税の足音はそこまで迫ってきています。

民主党の「当面消費税は上げない」というのは、選挙を意識したごまかし

　一方、民主党は参院選後政策で「消費税率は現行のまま」にし、年金の財源に充てるとしていますが、「将来、消費税の増税は不可避だ」（鳩山由紀夫幹事長、６月25日の講演）というのが基本的立場です。これまでも、「消費税を増税し福祉の財源に」と繰り返し主張してきましたし、この参院選の民主党マニフェストにも「消費税増税反対」の言葉は皆無です。7月8日行われたテレビ討論で、民主党の小沢一郎代表は「当面消費税は上げない」とのべましたが、民主党が年金財源のために３％の消費税増税を主張していたこととの整合性を安倍首相に突かれました。民主党が伸びても消費税増税を食い止める力にはなりません。それどころか、自民党も民主党も消費税増税ではまったく同じ立場です。この選挙戦で、国民の審判を下しましょう。

世界の常識 最低保証年金制度

社会保険庁改革法は、国民のいのちとくらしを破壊する

６月27日、東商連社保部会主催で年金学習会を開催。講師に全国年金者組合のH副委員長を迎え、渋谷の３人を含む20民商・30名が参加しました。渋谷民商副会長で東商連社保部会長のSさんは、「知は力なり、よく学ぶことが大切」と、自らも社会保険労務士として、年金問題を仕事として相談にのっていることなども紹介し、開会のあいさつをしました。
講演後は４人から質問や今後の取り組みなどについての発言がありました。「自分が昔働いていたときの保険料がどうなっていたのか知りたいがどうしたらいいのか」、「申請主義ということなど知らず、社会保険庁から受給年齢になれば自動的に通知が来ると思っていた」、「財源問題とかかわって、現在保険料がどのくらい積み立てられているのか」など、“消えた年金問題”とも絡んだ質問が出されました。また、O事務局長も「確定申告時に所得控除の内社会保険料控除の年金や国保料の金額欄が空欄になっている会員が多かった。払えない人が増えている。最低保障年金制度の実現について、いまの情勢では難しいのではないかと思っていたが、自民を除く全政党と連合や全労連も最低保証年金を提言しているのを聞き確信が湧いた」「市場化テストによる、年金保険料の滞納に関して民間企業から納入の通知が来た。これは、個人情報を公的機関が漏らしていることであり絶対に許せない」と発言しました。

（講演の内容についての要旨は次のとおりです）

消えた年金問題とは何か

　年金は、国民年金、被用者年金、共済年金、船員年金など、職種や職場を変更したりすると、そのつど年金の加入者登録が行われ、年金番号といわれるものがまちまちに存在していました。それを１９９７年に基礎年金番号が導入され、それぞれ異なる年金番号を一本に統合する名寄せが行われました。件数にして３億件くらいあり、そのときの照合で約１億件が統合でき、最終的に今問題になっている５０００万件が残ったということで
す。ここには、大量のアルバイトを雇っての作業のなかで人為ミスが起きこのような事態になりました。

「消えた年金」問題発生の原因

　これは、日本の年金の制度と仕組み（本人の申し出による申請主義）に原因があり国の責任です。ところが政府は、自らの責任を棚上げし、社会保険庁職員や労働組合に転化し、言い逃れをしています。
「日本年金機構法案」は、社会保険庁を解体・分割し、営利企業に実務をまる投げするもで、これは国の責任放棄そのものです。個人情報の流失の不安も懸念されています。また、関連法案には、制度も内容も違う国民健康保険に、年金保険料滞納者に短期保険証を発行することを可能にするとか、保険料を年金事務費に流用できるようにするという内容も盛り込まれています。

公的年金制度の仕組み

　社会保険方式で、20歳から59歳のすべての人に国民年金加入義務があります。「１号被保険者」は国民年金加入者、「２号被保険者」は、厚生年金・共済年金など被用者保険の加入者、「３号被保険者」は、被用者保険加入者の配偶者のことです。
　老齢基礎年金は、40年間払い込んで満額支給されるもので、月額６・６万円で年79万２千円。25年間の納付期間がなければ年金は支給されません。

公的年金制度はなぜ必要なのか

　政府が発表している無年金者の数は、62万６千人といわれているが、実際は１００万人を超えています。国民年金だけの人は、９００万人で、月額４・７万円です。一人暮らしの女性の暮らしは深刻で、老齢年金が年間１００万円未満の女性は６０％以上を占めています。これでは高齢者は生きていけません。
　格差と貧困の広がりは、保険料を納められない人を多く生み出し、無年金者、低年金者が毎日作られています。しかし、日本の公的年金制度は、収入がなくても保険料を払わなければ年金はもらえない制度となっています。そこで、国民年金には免除制度があります。金額は少なくはなるけど、制度を活用していれば、もらえない事態はさけられるので大いに活用してください。

最低保障年金制度を

　年金者組合は、保険料なしで最低保障年金（月額８万円）をすべての高齢者に支給し、保険料に応じて支払った年金を上積みする、２階建ての年金制度を提案しています。労働組合や各政党、経済同友会なども提案するようになってきています。その提案の中身が問題。与党は社会保険方式、以外は税方式、税方式では民主党のように消費税を目的税としてやろうと提案しています。年金者組合は、財源は、税金の集め方と使い方を、根本的に所得再分配機能を強め（負担能力に応じて総合累進課税、生活費非課税原則による税収と軍事費や無駄な公共工事を削減して）財源を確保することを主張しています。
　ヨーロッパでは、最低保障年金、年金の最低保障、公的扶助のどれか、または、その組み合わせで高齢者の所得を保障しています。これが世界の常識。０１年８月、国連社会権規約委員会が日本政府に、年金の男女格差、６０歳までの所得保障、最低保障年金を勧告。日本政府の「予算がない」という弁明は理由にならないと、国連要請の際に国連関係者が表明していました。
　年金者組合は、国連要請、無年金者・低年金者の証言や告発集、各首長・議長要請行動、意見書採択運動、署名・宣伝行動など積極的に取り組み世論に訴えてきました。

放置すれば「無年金」手続きすれば「年金受給権」年金免除制度積極活用を

　収入が増えないのに毎年々々上がる「住民税」「国保料・税」「介護保険料」「医療費負担」・・・。「もう払えん」は税金ばかりではありません。「国民年金保険料」も同じで、毎年々々３千３６０円ずつ値上げされます。今でさえ払えないで滞納せざるをえない人がいっぱいいます。しかし、年金保険料を滞納すると、①将来「無年金」になり老後の生活設計ができなくなったり、②障害者になった時に「障害者年金が支給されない」、③国保証が「短期保険証になる」などのペナルティーが課されます。そうならないためには、昨年拡大された「年金免除制度」を積極的に活用しましょう。
この免除制度を活用していれば、滞納にならないだけでなく加入期間にも組み入れられ、もし、そのまま払えなくなって受給年齢に達すれば、最低３分の１の年金が（政府は２分１にする）保障されます。　
その上手続きは簡単で、インターネットで申請書を取り出し、記入事項は年金番号など最低必要事項を記入するだけ。書き終われば、居住する市・区・町・村の窓口に郵送するだけで済みます。
また、若年者（３０歳未満）の納付猶予制度や学生免除制度などもあり、申請することで、受給資格を保障させ、財産の差し押さえ等の不安からも解消されます
　最後に発言したSさんは「日本の年金は25年間＝３００ヶ月の１ヶ月でも欠ければ受給資格を失い一円も年金はもらえない。アメリカは10年、ドイツは５年、フランスでは３ヶ月です。日本の25年というのは異常に長く収入が減った時につい滞納して、結局、条件を満たすことが出来ずに、無年金者になることが少なくありません。全商連が主張している通り、10年にすべきだ。各団体がそのことを目標に戦線を統一すべきだ。」と訴えました。
（東商連要求運動ニュース ６／30　NO３より）

　東青協には現在、３３人分の実態調査が集まっています。そこに寄せられた声を一部紹介します。

○国・自治体の制度融資を？ 　・知っている…………２４人 　・知らない………………９人 　・利用している…………９人 　・利用していない……２４人 　・断られた………………４人

○今の商売・仕事についた動機は？（複数回答） 　・自分の能力を発揮したい………９人 　・働きに応じた収入を得たい……２人 　・地域社会に貢献したい…………４人 　・家業だから……………………１７人 　・自分の考えで仕事ができる…１３人 ・資格・技術を生かしたい………９人 　・人に喜ばれる仕事をしたい……９人

（『東青協ニュース』№16号6/30付をOが加筆）

提出したにもかかわらず、税務署から決算書の提出を求めるハガキが！！！

　この春、個人事業の確定申告をした数名の会員さんから次のような電話をいただきました。「税務署から青色決算書を提出するように、というハガキが届いた。期限は一週間足らずだ。どうしたらいいかな？」・・・・・
　青色申告の届出をしている個人事業者は①青色決算書（提出用と控用の２枚）と②申告書（提出用と控用の２枚）、計４枚を税務署に持参します。
　税務署では、４枚に収受印を押し、控用の組を納税者にかえします。
　電話をいただいた会員さんに詳しくお聞きしてみると、みなさん収受印がある「青色決算書控用」はお持ちであることがわかりました。「青色決算書控用」に収受印があるならば「青色決算書提出用」を同時に提出したことは明らかです。「青色決算書提出用」を受け取っていないにもかかわらず「青色決算書控用」に収受印を押すことはありえないからです。数年前のAさん（建築業・外苑）のことを思い出しました。Aさんはこの年、今回のみなさんとまったく同じ体験をしました。Aさんは次のように対応したそうです。「まだ２ヶ月もたってないので、はっきりと決算書を提出した記憶がある。こちらにはお宅が受け取ったという判子が付いた『控え』があるんだ。提出した書類がないということは庁舎内で紛失したことになる！大変な問題だ。謝罪文を書けばこちらの控えを見せてもいい」まもなく税務署から「申告書が発見されました。大変申し訳ありませんでした」という連絡がありました。

半年が経過した本町パソコン経理教室

　会員のみなさん、渋谷民商は６月３日の第４８回定期総会に向けて、昨年のとりくみを振り返っています。
　そのなかから、昨年がんばった企画などを紹介します。
　
　今回は本町パソコン経理教室です。

　本町支部開催のパソコン経理教室は、開始から半年が過ぎました。先が見えない勉強会ながらも、今では参加者の方は抵抗感なく入力に励んでいらっしゃいますので、一応の成果はあったのではないかと思っています。
　会全体としても、既に各自で記帳を始めている方も多数いらっしゃるのが判りました。そこで、今後、渋谷民商本体のとりくみとして本格稼動させるにはどうすれば良いかについて議論したいと思います。
　このソフトは法人のみならず、個人の確定申告にも対応しています。また、よく出来たもので消費税の申告書まで自動で作ってくれます。日々の取引を入力していくだけで決算書様式にまで持って行ってくれるので、ある程度まで入力が終われば仮決算を組んで、税金がいくら発生するかを予測できるのです。
　導入当初に多少の煩雑な入力がありますが、ここを超えれば後は毎日の取引をメモ書き風入力を行なうだけで簡単に帳簿が起こせます。従来の伝票やノートで点けてらっしゃる方も多く居ると思いますが、やはり決算時には（伝票の転記等）同じ作業の繰り返さなければ書類作成ができません。
　「忙しいから」という理由で自主会計に二の足を踏んでいる方が多いと思いますが、慣れてしまえば（１日の取引入力）閉店後や帰宅後のわずかな時間で入力が終わってしまいます。
　この程度の作業に月数万円もの報酬を払えるのであれば、是非それはパソコンを買う費用に充てていただきたいと思います。

●一度（正確に）入力すれば、後はパソコンが計算・処理をしてくれるので慣れてしまえば（伝票処理にかかる時間は）手書きより段違いに速い。
●会社（店）の資金的な流れや状態が整然とした表の中でリアルに表示されるので把握しやすい。また、決算書も自動的に出力できるので何枚も手書きで小さい数字と戦わなくて済む。

班・支部での取り組みについて
①指導者の確立（簿記資格所有者には積極的に参加していただく）
②対象者（参加希望者）の掘り起こし
③会場の確保
④勉強会の内容（簿記について教本等を利用し、一から始めるか）
⑤会計ソフトのみの勉強会では持続性に問題もあると思うので、PCの総合的な取り扱い・操作についても質疑応答する（PC初心者向け）

自主記帳に挑戦したい方や見学者も随時受け付けておりますので、詳細は民商事務局か常任理事のYまでお気軽にお問合せください。

○本町支部主催パソコン経理教室今後の予定
日時・・・毎週土曜（予定）　午後６時～８時
場所・・・不動通り商店街（荘厳寺はす向い）さんとぴあ店内集合

５月の支部総会のお知らせ

会員のみなさん、渋谷民商は5月より新年度第48回を迎えます。すでにお知らせしているとおり、6月3日（日）午後1時より、千駄ヶ谷区民館で第48回総会を開きます。それに先行して、第3回理事会（5/12（土）夜6～8時　民商事務所）７つの支部総会を開きます。各支部総会では、①議案の討論　②総会代議員の決定　③本部役員の推薦を行ないます。ぜひ、ご参加ください。

恵比寿：　5/24（木）夜 7:00～　（新橋区民館）
渋谷　 ：　5/19（土）夜 5:00～　（I.K.副会長事務所）
外苑　 ：　5/17（木）夜 7:00～　（ロートロ）
代々木：　5/25（金）夜 6:30～　（民商事務所）
上富西：　5/15（火）夜 6:30～　（西原商店街事務所）
本町　 ：　5/16（水）夜6：30～　（本町2丁目施設）
笹幡　 ：　5/21（月）　夜7：00～　（笹塚区民会館）

さかい区長候補へのご支援に心から感謝します

　一、四月二十二日投票で行なわれた区長選挙で渋谷民商は、さかい正市区政実現をめざして奮闘しました。この区長選では住民運動組織、日本共産党、民主党区議団、無所属区議会議員などが共同してさかい候補を擁立、渋谷民商も第六回常任理事会でさかいさんの推薦を決めました。
　この区長選で私たちは、１２０億円の大型開発やムダづかいの一方で、学童館廃止や子どもの予算をバッサリ削り、高齢者には過酷な負担増を押し付ける区民いじめの区政から、くらし、福祉、子育て、中小企業応援の区政実現を訴えました。また、くらし応援する政策として、ため込んだ５４８億円を有効につかって学童館を残し、子ども医療費無料化の４月からの実施、低所得・障害者の負担軽減、絶対高さ制限の早期実施で住環境を守ること、さらに、削減した中小企業応援の融資制度の復活など訴えました。この主張には、多くの区民のみなさんの支持と共感が寄せられました。

二、結果はさかい正市候補は善戦、健戦し、論戦では自民・公明推薦の桑原敏武前区長陣営を追い詰めました。残念ながらおよびませんでしたが、さかい候補が訴えた税金のムダ使いをやめ、住民本位のまちづくり、さらに、トップダウンの政治手法をあらため、住民参画の区政運営に生きるものと確信しています。ご支持、ご支援いただいたみなさんに心から感謝いたします。

開発優先からくらし福祉まもる区政に変えよう

　会員のみなさま

　都知事選挙では、吉田万三さんへの大きなご支援ありがとうございました。吉田さんは当選には至りませんでしたが、石原都政の福祉切捨て、都政の私物化など、税金の使い方を告発した吉田万三さんの訴えは、今後の都政運営に生きると確信しています。
　引続き、四月十五日告示、二十二日投票でおこなわれる区長・区議選でもご協力お願いいたします。

区長・区議選の争点は

　今度の区長・区議選の最大の争点は、大企業優先の開発につきすすむ一方、子どもたち・高齢者の予算をばっさり削り、区民に冷たい桑原区長を続けさせるのか、それともわたしたちが応援するさかい正市区長で、くらし・福祉を守る区政にきりかえるかどうか。また、桑原区長を後押しする自民、公明の与党に審判を下すことにあります。

桑原区政の四年間は、区民いじめの逆立ち区政

　桑原区政と自民党・公明党のすすめる悪政の第一は、税金の使い方の逆立ちです。渋谷駅開発に乗り出し、調査費だけでもこれまで２億円も支出し、区民的批判を浴びている旧大和田小跡地に巨大複合施設建設を強行しています。その一方で、一万人を超える請願を無視した学童館の廃止を強行し、さらに、わずかな予算でできる学童のおやつ代や公立保育園のオムツリース代、小・中学生の卒業式のコサージュ代まで削減しました。また、区民には国民健康保険料を値上げし続け、３年間で５億７８００万円もの大きな負担増となっています。中小企業予算は６千万も削ってしまいました。
　第二は、住民と議会を無視したトップダウンですすめる政治手法です。旧大和田小跡地の施設建設は、反対・見直しの声が広がっているにもかかわらず、ランニングコストも明らかにせず、不要不急の豪華なホール、プラネタリウムなどを強行し、神宮前小学校に民間起業であるトルコ人学校を設置することも、父母の七割が反対しているのに強行しようとしています。

区長を変える絶好のチャンス

　区長選挙は、日本共産党が支持し、民主党区議団推薦、無所属議員も推している、さかい区長候補と現職の桑原区長、矢部一自民党元都議が立候補し、三つ巴のたたかいです。
　さかい正市さんは、税金のムダづかいをやめ、情報公開と区民参加の区政をすすめるなどの政策を発表しています。就任以来の桑原区長のすすめる政治手法に対し、区民の怒りはすさまじいものがあります。税金の使い方でも、学童館廃止問題でも、まちづくりでも、「桑原区政では住民の願いが届かない“許さんぞ・桑原区政”さかい正市さんで区政を区民の手に取りもどそう」と、支持が広がっています。
　矢部一氏は、「自民党の元都議」で、「本籍地」は桑原区長とまったく一緒で、区政をかえることができないことは明らかです。現区政への怒りを総終結すれば区政は変わります。全力を尽くして支持の輪を広げましょう。
　さかいさんは、高齢者・低所得者への負担軽減、障害者自立支援法による障害サービス料負担を３％に軽減、学童館の存続と子どもたちの豊かな放課後の生活の場を守ると公約しています。また、建物の絶対高さ制限の導入で住環境を守るために全力をあげると語っています。
　渋谷民商は、第４回常任理事会でさかい正市さんの会として推薦を決めました。現在、区労連、新婦人、生活と健康を守る会、土建有志の会などとともに全力で応援しています。

区議会議員もこの４年間の実績をふまえて判断を

　渋谷区議選は３４の定数に４５名の多数が立候補する激しい選挙となっています。各地では地方議会の「オール与党」化がすすみ議会としてのチェック機能が著しく低下しています。渋谷区も例外ではありません。一緒にお配りしている「しんしぶや」号外をお読みいただき各政党がこの４年間どのような役割を果たしてきたか実績をふまえた判断をする必要があります。

はじめての区議会・各党への要請行動体験記

　私は、みなさんが苦労して集めた団体署名を携え、3月14日渋谷区議会にやってきました。東京土建、生活と健康を守る会、新婦人等とともに新年度予算区議会に当たり、各党・会派へ区民の切実な要望を要請するためです。参加者は34名とたくさんの参加でした。提出した請願は次のとおりです。

①消費税増税の反対決議の要請72団体
②「木造住宅耐震改修工事費助成制度の改善を求める請願」56団体
③「放課後クラブの整備を急ぐとともに学童館の定数通りの受け入れを求める請願」６０３名
④「生活保護の母子加算廃止に反対する国への意見書を求める請願」55団体
⑤「介護保険制度の改善を求める請願」５８９署名

　
　以上の要請をし、区議に対しては「紹介議員になってほしい」旨訴えるため、それぞれの控室を回りました。そこで、私は中小自営業者がこの消費税をはじめとする増税によってどれほど痛めつけられているかを精一杯語りました。　わたしたちの訴えに共鳴し、すべての請願の紹介議員を引き受けられた共産党区議団が住民の要求実現に熱心だということを改めて実感しました。あわせて、自民党にしろ民主党にしろ対応は予想以上にまともで、要請案件に対しそれぞれ説明をつけた可否の回答をしていました。特に民主党の一部や無所属の議員は、母子加算廃止や高齢者ベッドの取り上げ・放課後クラブの内容充実などについては、実情調査の必要性と改善について賛意を表明していました。最終的には、①②④⑤は共産党の５人の議員さんと無所属の東区議、③は共産党の５人の議員さんと民主の芦沢区議が紹介議員になりました。
　初めての参加でありましたが、区議選を控えてということあったかもしれませんが、各議員のまともな対応があり、要請行動の重要性を認識しました。

（K.M）

今年の春は違うぞ！１～3月の拡大8年ぶりに年度末増勢へ

毎年春の運動で、全国の民商は３月の年度末には昨年の会勢を上まわることを目標に奮闘してきました。しかし、バブル崩壊や長期不況で自営業者数自体が９０年代後半から減少し続けていること、営業不振や高齢を理由にした廃業の増加などで、ここ数年後退が続いてきました。渋谷民商でも読者では２０００年を、会員では１９９９年をピークに漸減傾向が続いてきました。しかし、今年は違います。多くの会員のみなさんの協力で、私たちは２月末の時点で２００６年３月末現勢を５課題すべて回復させることができました（表１参照）。確定申告終了の３月１５日の時点では、読者・会員・婦人で前年春の運動期間３か月の拡大総数を半月の越しながら上まわる、高い到達を切り開きました（表２参照）。

表1	読者	会員	婦人	青年	共済
06年3月末	487	280	79	20	271
07年3/25	511	283	98	24	284

表2	読者	会員	婦人	青年	共済
1～3月目標	42	21	15	3	211
1～3/25マデ	28	11	8	1	10
06年の到達	16	10	4	1	11

３月１日には、本町の計算会に飯田さん（青果）の紹介で参加したＨさん（着付け教室・不動産賃貸・本町）が読者に、３月５日にはS副会長夫妻が訪問したＳさん（インテリアデザイナー・渋谷）が入会されました。３月７日にはYさん（ディスプレイ・デザイナー）の紹介でＨさん（店舗設計・代々木）が入会し、Ｔさん（居酒屋・代々木）が読者になりました。13日にはＧさん（空調設備・笹幡）が、Ｏさん（スナック・渋谷）が確定申告相談に訪れ、読者になりました。17日にはI副会長が相談に来た元会員のＴさんを読者に、さらに20日にはＴさん（製造・上富西）が入会されました。すべて確定申告あるいは記帳相談でした。年度末での退会の申出も増えると予想されます。引き続く、会員のみなさんの紹介や拡大へのご協力をよろしくお願いします。

「国から地方まで不正と腐敗の蔓延の中、納税するのが馬鹿らしい」

私の分納交渉

　先週の『商工新聞』（３月19日付）に示唆されて、私もさっそく税務署に消費税分納のお願いに行きました。私は、食料品販売の会社を区内で経営しています。決算期は７月末です。昨年２００６年（平成18年）９月の消費税申告では、１５８万円が消費税額でしたが半年前の２００６年３月に81万円の中間納付をしていたため実際の税負担は77万円ですみました。
　そして、この３月末に再び中間納付の時期を迎えました。消費税の中間納付額は昨年とほぼ同額の80万円でした。消費税の中間納付とは、個人自営業者の所得税の予定納税と同様、税金の先取りです。消費税の場合は、直前の課税期間の消費税額が60万円を超えるとその税額の半分の納税を半年後に求められます。税金先取りといっても納期に遅れれば14・６％の延滞利息を取られるから油断できません。

原価割れ寸前の商品でも「消費税をのせている？」

　加えてこの消費税というやつはひどいです。私の商売ではお客様から消費税は絶対にうけとっていません。私たちは、その商品の値段に原材料代や必要経費の金額を込めていますが、同時に、近所の大型店の同一商品と激しい価格競争にさらされているのです。大資本は大量仕入などにより安い原材料で商品を製造できます。そこと伍して営業を守る零細な我々がどうして５％を値段にのせられるでしょうか。その日製造した食料品はその日のうちに販売しきるため、夕方になると定価を下げるのが常です。やっと原材料費がでるかどうかという低単価にも税務署は消費税がのっているというのでしょうか。消費税は預り金でも何でもありません。零細業者の生活費の一部をかすめとっていく泥棒です。私が中間納付できなくなったのは、これまでのささやかな預金が長期にわたる消費税納付により完全に枯渇したからにほかなりません。

税金先取りの中間納付にまで誓約書を求める

　さて、税務署の対応は、普通でした。それを可能にしたのは、①私が納付期限の4月２日前に相談に行ったこと、②分割納付は決算期の7月末までとしたこと、であったと思います。とくに②は重要で、納付が決算期をまたぐことを税務署は嫌います。期をまたぐと新たな消費税が発生するからです。今期はまだ期をまたがず納税できます。しかし、次はどうなるのか、その次はどうなるのか、非常に不安です。別れ際、職員は「３月から7月までの５回で納付が終わります」という誓約書を私に手渡しました。私は、会社の営業を守るために分割納付の期限は守る決意です。しかし、税金先取りの中間納付にまで、こうした誓約書を求めるというのは、どうなのでしょうか。私は屈辱的な気がしました。幸い印鑑を持参していなかったので、提出するかどうか良く考えます。

ひどすぎる政治では納税意欲も湧かない

　最後に私が申し上げたいのは、国から地方に至る集め方と使い方のひどさです。税の集め方でいえば、大金持ちばかりを優遇していることです。上場株式の配当金などにかける税金を軽減する「証券優遇税制」は、たった７人の大金持ちに、一人当り29億円も減税しているんですね。又、この間の減税策でいうと、所得5千万円を超えるわずか４％の人たちがうけた減税額は減税総額の実に65％を占めているという。税の無駄使いは枚挙に暇がないでしょう。その一つに、政党助成金があります。年間３１９億円も自民・民主・公明・社民で分け取りしている。何の苦労もしないで巨額の資金が流れ込む仕組みができた。政党本部収入に占める助成金の割合は自民60％民主にいたっては84％です。松岡農水大臣は、家賃や水道光熱費が一切かからない議員会館を「主たる事務所」にしていながら巨額の事務所費・水道光熱費を政治資金収支報告書に計上していました。松岡氏のところにも当然、政党助成金が流れている。石原知事の豪華海外旅行など国から地方まで不正と腐敗の蔓延です。率直にいって納税するほうが空しくなる。

3・13重税反対渋谷区民総決起集会

　毎年恒例の「３・13重税反対全国統一行動渋谷区民総決起集会」が３月13日（火）午前９時30分から渋谷区勤労福祉会館にて行なわれ、１００名が参加されました。
　東京土建渋谷支部のS委員長（渋谷民商会員）があいさつに立ち、「引き続く増税や介護・医療費の増大などで私達の生活はますます厳しくなっている。一方、大企業には設備投資減税や法人税の減税などで優遇し、逆立ちの政治が行われている。増税反対消費税反対の大きな運動にしていこう」と開会の挨拶をされました。

くらし福祉優先の都政を！

　続いて、来賓の日本共産党渋谷区議団のT幹事長があいさつに立ち区議団全員を紹介した後、「石原都政がオリンピック招致などと大型開発に８・５兆円もの税金を投入し、福祉は贅沢などと言って大幅削減。自身の身内には数億円の無駄金を使わせるなど公私混同もはなはだしい都税の使い方をしている。大型開発をやめ、くらし福祉優先の吉田万三さんをおしあげよう」と挨拶されました。

日本の高齢者は高負担低福祉

　その後、『消費税をなくす東京の会』事務局長のKさんによる「消費税は憲法違反！・・・増税なんてとんでもない！」というテーマでの講演がありました。「消費税は、どこから見ても不公平な税金です。消費税は『高齢化社会のため』は、真っ赤なウソで、本当の意味は、高齢者からも税金を取り立てる仕組みにすることでした。
　ヨーロッパ諸国等では20％を超える消費税率もあり日本の５％は低いと政府は言いますが、衣食住への軽減税率や非課税が適用されています。イギリスでは税率17・５％ですが、住宅取得税、食料品、水道、新聞、雑誌、書籍、旅客運送等はゼロ税率となっています。イギリスと日本の消費課税が国税で占める割合（ＯＥＣＤ発表）は、２００３年でイギリス43・２％、日本41・３％と変わりません。しかも、日本は低福祉・高負担社会です。
　自民党の憲法『改正』案には、平和や民主主義を破壊することと一体で、税・財政の面からも国民の基本権を剥奪しようとしています。憲法改悪反対は、暮らしをまもるたたかいでもあります。
　一貫して消費税の廃止を求める声が、10％前後です。これは大変なことで、これまでの運動の反映です。ここに確信をもって増税反対の運動をとりくみましょう。消費税廃止東京各界連絡会は、昨年につづいて今年６月に新聞に『消費税増税反対』の意見広告を載せて、『争点そらし』に反撃します。選挙期間中も要求宣伝は自由にできます。各界連が作ったチラシは、知事選のなかでも配れます。なくす会は、"消費税なくし隊"で宣伝をおこないます」

18の商店会が賛同

　続いて、消費税廃止渋谷各界連絡会の一年間の取組についてO事務局長から、今行なわれている渋谷区議会への「庶民増税・消費税増税反対する意見書」への請願に区内18商店会からの署名が集まっていることなどが報告されました。
　そして、年金者組合、生活と健康を守る会の決意表明アピール採択後、閉会挨拶には渋谷民商のK会長が「消費税増税をくわだてる根拠はまったくない。いきどおりを腹にたくわえ、これからの運動の活力にしていこう」と訴えました。
　その後、渋谷税務署まで、パレードが行なわれました。

婦人部活動報告

2月18日（日）10時30分から12時まで、役員会を行いました

昨年の12月3日に開かれた総会で新役員体制になり、はじめての役員会です。
今年は、『婦人部の組織作り』をきちんとしようという課題を揚げて取り組んでいきます。

まず第一には『部費の管理と活用』について、確立していきたいと思います。
集金された部費は、翌月10日までに婦人部会計担当に手渡され、婦人部の銀行口座に入金して管理します。部費の使い道については、
(1)婦人部活動に参加した方に「交通費」を支給します。
(2)定例の役員会に出席した役員に「活動費」を支給します。
(3)総会の時の「飲食費の一部負担金」として使用します。
(4)事務連絡用のはがき代や切手代など「事務通信費」に使用します。

第二には、婦人部員同士のつながりを強めていきたいということです。
婦人部員が会って話し合える場を作りたい。集まって商売や仕事に役立つ学習のできる場を作りたい。
どうしたら集まったり、つながりを持てるだろうかと話し合っているとき、新役員のAさんから提案がありました。

「婦人部主催で『パソコン会計教室』を開いたらどうだろうか。私が講師になって指導してもいい。私以外にもパソコンの得意な方はいると思うので、声を掛け合ってできる人が指導者になって、みんながパソコン経理をできるようになったら仕事にも役立つし、また次の展開にもつながていくかもしれない」
という、ありがたい発言でした。
これには出席した役員全員が賛成。
「今は確定申告の真っ最中で皆さん忙しいでしょうから、４月から始めることで、準備していこう」ということになりました。

第三の議題は、「婦人部の活動年度をいつで区切るかを決めよう」ということです。
いろいろ議論した結果、「渋谷民商の年度に合わせた方が、婦人部も活動しやすいだろう」ということになり、5月1日から翌年4月30日までを1年度とすることにしました。そして今年度の婦人部総会は5月に行なう予定です。

最後に、東婦協の「請願署名の集め方」について話し合いをしました。
婦人部員全員に請願署名の用紙を届けて、みんなで署名をして議会に届けたいという気持ちはあるものの、現状ではそこまで組織ができていないので、今回はここに出席した役員が中心になって声のかけられる人に署名をしてもらおうということになりました。
『確定申告計算会』や『支部会』の集まりの時に署名をお願いすると思いますので、どうぞご協力をお願いします。

現在、105を超えました。

都心部で孤立している中小業者に情報と気概を伝えよう

代々木支部の役員会で地域について話し合う

代々木支部は、２月２日事務所で役員会を開きました。出席したのは、T支部長（内装）・Hさん（社労士）・N副会長・O事務局長でした。業者の目からみた代々木地域について語り合いました。

代々木は区全体の人口の回復傾向を先導

はじめに、代々木の5つの丁目の人口と世帯数について、92年と02年の10年間を比較しながら話し合いました。（下表参照）
「渋谷区の人口は１９６３年の28万人をピークに減少を続けてきた。とくに80年代後半からはいわゆる地上げにより人口減少に拍車がかかった時期だ。この傾向は97年まで続く。そして、97年の18万2千人を底に再び増加に転じ、現在は20万人を回復している。この統計の92年というとバブル崩壊直後だが、それから10年後の02年よりもまだ人口があったわけだ。ところが代々木地域は１丁目を除いて人口増加に転じている。渋谷区全体の回復傾向を先導している。とくに4丁目・５丁目は渋谷の他地域と比較しても人口増が著しい。

一方世帯数は、どうか。92年と02年を比較して渋谷区では人口が減っているにもかかわらず世帯数が増えている。これは単身世帯が増え家族世帯が減っていることを意味する。代々木地域でも例えば代々木2丁目の場合、人口増１１６人、世帯増２４２世帯となっている。つまり、人口増加数を世帯増加数が実数で上回っている」

	92年人口	02年人口	02-92年	92年世帯	02年世帯	02-92年
代々木1	2564	2360	-2040	1343	1345	+0002
代々木2	2544	2660	+0116	1311	1553	+0242
代々木3	3767	3794	+0027	2002	2214	+0212
代々木4	4405	4901	+0496	2124	2625	+0501
代々木5	4337	4615	+0278	2077	2411	+0334
渋谷	194701	192099	-2602	99015	108398	+9383

若者の流入が町を変えている

「単身世帯とは当然、10代後半20代30代の若い世代だ。予備校や文化女子大・山野美容専門学校は至近距離。新宿・渋谷へも目と鼻の先という立地がワンルームマンションを増加させている」

「したがって、中層あるいは10階を超える高層マンションの計画が相次いでいる。山野ホールの新築や代々ゼミがすすめている教職員住宅跡地のビルは20階を越えている。我が家の隣にも10階建が立つ」

「最近会員さんが10数世帯のワンルームを新築したが、大家さんである会員さん以外は誰一人郵便受けに名前を書いてないそうだ」

「残念ながら地域のコミュニケーションという点で疎外感を感じる」

「こうした街の変化は、中小業者にはどのような影響を与えているだろうか？」

「昼間であれ夜間であれ、若い新しい人たちの流入と、個人の商店や飲食店が減少しコンビニやフランチャイズの飲食店が増えるのは深いかかわりがある」

「フジストアがなくなったのは至近距離にできたマルマンストア進出の影響だが、マルマンの品揃えはお弁当など青年を意識したものともいえる」

「銀行が代々木駅前から一つもなくなった。いずれも新宿支店に統合された形になっている。いくら隣が新宿だといっても代々木も山手線の駅の一つだ。寒いなかＡＴＭ前に何十人も待っている姿を見るたびに大銀行の理不尽さを痛感する」

「ビルの一室でパソコンを駆使して様々な事業をすすめる自営業者も多い」「かつては、フジタ工業の周辺に一級建築士事務所が、レナウンの周りにデザイナーが、という中核になっている企業の周辺に関連する事業所があった。しかし、今はそれがなくなっているように思う」

民商に求められるもの

「最後に、そうした中小業者の有様のなかでどのような民商にしていけばいいか？」

「郊外から代々木の事務所に通っている方、業者団体にもかかわりのない方も多いはずだ。いくら、ネットがすすんでいるとはいえ、それで情報が足りるとはみな考えてないと思う。会員同士顔をあわせて交流することは意義深い」

「自身の経営をわが手に、経費節減という点で自主計算自主申告の要求も高まっている。本町支部のパソコン経理学習会は刺激的だ」

「都知事選も近い。石原都知事の豪華海外旅行や都政私物化は甚だしい。東商連の会からの呼びかけにこたえ吉田万三都知事予定候補・元足立区長を推薦したい」（一同）「了承」（みな、民商のチラシを持って帰宅する

婦人部からのお願い

婦人部は2月18日役員会を行ないました。そのとき、決めたことのなかに、請願署名のお願いがあります。
東婦協は、東京都に「女性自営業者・女性家族従業員の実態調査」の実施を求めています。それは次の理由によります。

「私たちが行なった『業者婦人実態調査』では『前年よりも売上が減少した』と61%の人が回答しており、所得金額は『200万円未満』が増大しています。又、女性起業家が『開業時に困ったこと』の一番に『自己資金』であり、次いで『営業・販売先確保』『人材不足』と続きます。要望する支援策は『融資』『相談窓口』が圧倒的に多く、次に『家事・育児・介護』の支援を求めていることが明らかになりました。自営業にかける女性の活力は深刻な不況のなかでも前向きです。地域の特色を生かしたものづくりや技術・技能を生かし経営意欲にあふれています。暖かい支援策が必要です」

そして、業者婦人が安心して営業と生活ができるように、「男女平等参画のための東京都行動計画」の「起業家自営業者への支援」施策を充実させるために都に次のことを求めています。

「『女性自営業主・女性家族従業員の実態調査実地』を行なうこと」

どうか会員の皆さん、署名への協力をお願いします。
これから婦人部員がみなさんのお宅にお邪魔すると思います。

提出日は3月8日です。

会員さんからの紹介相次ぐ！

2月も会勢前進の予感

会員さんの相次ぐご紹介で、2月に入って読者・会員が増えています。2月2日には3年前廃業した飲食業の会員Yさんが
「再び笹塚に店を出したい」と相談に見えました。廃業時に協会付融資は完済しており信用保証協会本店にある「創業融資アシストプラザ」は「創業融資の対象になります」と回答を頂くことができました。Yさんは
「とりあえず新聞をとり、創業できたら再入会します」といわれました。

5日には、横浜の会員さんからの紹介でIさん（機械設計）が「取引先の支払が極端に悪い」と相談にみえ読者になりました。

6日にはMさん（輸入衣料小売・外苑）が「飲食店をやっている友人がもう一店舗出す計画を建てている。その融資の相談にのってあげてほしい」と連絡をいただきました。お目にかかるとAさん（女性）はその場で入会され、共済と婦人部にも同時に加入されました。新店舗は本町方面です。

この日、事務所の近所に勤めているOさんが突然お出になりました。
「昨年相続した土地を10台ばかりの駐車場にした」と申告の相談にみえ読者に。

9日にはYさん（アパレル・外苑）の紹介でNさん（アパレル・本町）が、やはりTさん（美容・本町）の紹介でSさん（不動産・本町）が、それぞれ「自分で記帳・申告したい」と入会されました。

11日にはMさん（建築・笹塚）が申告相談で読者になりました。

2月の到達は読者6人、会員3人、婦人2人、共済2人です。

1月の会勢前進を保障したもの

渋谷民商は、昨年７月末から連日拡大を続けています。読者・会員・婦人・青年・共済のいずれかを増やす、または、長期に未収になっている会員さんの会費を再び集金させていただく、それを多くの会員さんの協力も得て、休日を除く毎日続けています。１月もこの努力があって、読者、婦人、共済で前進し、会員と青年はプラス・マイナス同数でした。

１月５日の新春宣伝は、恒例で河田会長・高橋副会長を先頭に、不動通りと６号坂商店街にハンドマイク宣伝とチラシ配布を行ないました。すると１月９日にそのチラシを見たという不動通りの飲食店から
「融資で相談に乗ってほしい」という電話がありました。
うかがうと
「一昨年末開業され、この春が初めての申告です。申告をして公的融資を受けたい」といわれ、即入会されました。

18日には
「以前から民商の存在は知っていました。仕事が減っているので自分で記帳・決算した方が費用の面でも安く済むと考えていた矢先に、暮れにラジオで民商の宣伝をきき、これだと思いました」と工務店の社長夫妻（本町）が訪ねてきました。
25日には、長い商工新聞の読者（印鑑店）から電話がかかってきました。
「幡ヶ谷で印刷業を営んでいる婿と娘は現在、経営改善に取組んでいます。その一環として、税理士さんに頼るのではなく自分たちで申告することを考えている。民商さんに関心を持っている」という電話をいただきました。
さっそく、渋谷民商の自主計算の先頭に立っているU常任理事と一緒にうかがいました。ＩさんもUさんどちらも若手で土地っ子の三代目です。
Uさんは
「自分で記帳、決算することが楽しく、経営を把握できるという点でも優位」と熱く語り、Ｉさんは入会されました。25日、社員総数30人のサービス業の読者（代々木）が入会されました。
「事業は順調だが消費税の負担が重くて。」納税猶予など今後検討していこうと話合い入会されました。

1月のとりくみからは、
①業者のなかで自習記帳の要求が高い
②商工新聞読者は私たちの大切なパートナーです
ということがいえると思います。

「税金は史上最高の利益を上げている大企業にも税負担をお願いしたい」

「消費税の大増税反対署名」の賛同商店会は現在15！

　この春私たちは再び「庶民増税反対・消費税の増税を許すな！」の声を響かせています。民商・土建などで構成する「消費税廃止渋谷各会連絡会」は１月渋谷区内69の商店会に「消費税増税に反対する請願署名」を郵送しました。合わせて、１月22日と24日には北部の商店街で署名・宣伝行動を繰り広げたことは先週号でお伝えしました。

さらに、１月30日と2月1日には区内のほとんどの商店会長をお訪ねしました。郵送直後に返送いただいた商店会、会長訪問のとき署名いただいた商店会など対応は様々ですが、現在署名商店会数は15のぼります。これは当初の私たちの予想をはるかに超える数でした。昨年は、確かに22商店会、全商店会の三割を超える賛同をいただきました。
「しかし、今年はいっせい地方選挙も目前。地元の自民党の議員さんとの関係からも昨年のような意思表示は会長さんたちも出しにくいのではないか」と私たちは話し合いました。
商店会長さんたちとの対話は私たちに強い確信をあたえました。

「増税前に税金の無駄使いをただすべきだ」

「皆さんがいうとおりだ。私としては増税は困る。他の役員と相談する」（外苑ブロックの中心商店会）
「消費税は上がらないにこしたことはない。増税の前に使い方をきちんとしてほしい」（外苑ブロックの商店会）
「私は事務職員であり、消費者として消費税の値上は生活を圧迫するので認められない。役員のみなさんにお訪ねいただいたことを伝える」（渋谷駅周辺の大商店会）
「増税前に税金の無駄使いをただすなどやることはいくらでもあるはずだ」（本町ブロックの中心商店会）
「先日みなさんが宣伝されていたとき、個人署名をさせてもらった。」（笹塚ブロックの商店会）

圧倒的に多くの会長さんたちが、これ以上の消費税増税は商売や日本経済に悪影響を及ぼすという認識を示されました。「署名をやっても無駄だ」という方にも、「ではどうしたらいいでしょう？」というと「座して死を待つわけにも行かないね」と快諾された場面も。

「消費税を考えると恐ろしい」　「格差社会を痛感」

　この会長さん訪問に先行し、笹塚の三つの商店会を全商連の役員と宣伝と個人署名のお願いで営業中のすべての店舗をお訪ねしました。そのとき対話ができたお店15件あまりの中で、個人署名をお断りになったお店は一軒もありませんでした。

「開業して7年目です。税金は史上最高の利益を上げている大企業にもそれなりの負担をお願いしたい」（リサイクル店）
「消費税を考えると恐ろしい。非常に負担感がある」（米店）
「私も消費税課税業者です。最近のお部屋探しは以前にも増して低家賃に需要が集中している。生活保護の方のお手伝いも随分した。格差社会を痛感している。（従業員に向かって）みんなもこの署名協力してあげて！」（不動産）
チェーン店のドラッグストアに入ると若い従業員が「店長に聞いてきます」と商品を陳列している店長にかけよりました。店長（この方も若い）は署名に目を通し「こういう署名は大切なんだよ」とペンをとる姿も。
「消費税本当に上がるの？　小泉さんはひどかった。郵政民営化で国民の利便性は高まるなんていってたけど、今、僻地からどんどん郵便局を廃止してるね」（理容）
「増税するなら参議院選挙で国民に信を問え」（青果）
「商店街の様子は様変わり、夫婦で11年家賃払って商売をしているので自分たちの生活だけで大変。大学生の息子がいるので、後もう少し頑張らないとと思ってやっている。それにしても、若者たちにとっては仕事が厳しく低賃金など受難の時代だ。政治が悪すぎる」（雑貨店）
業者のみなさんは真実を見据えている。こうした、商店会を構成する一つ一つのお店の憤りを背景にして商店会長さんたちが毅然とした対応をされていることを強く思いました。

全国初の「多重債務者救済の融資制度」が09年度実施で具体化（東京都）

　すでにマスコミで報道されていますが、東京都は、「やむを得ない事情で借金を重ねた人を対象に、社会福祉協議会に１５億円の基金を設けて貸付金の原資をもとに、一人２００万円を限度として、６年返済の金利６％～９％で貸し付ける」内容で、全国初の融資制度創設の具体化が進められている事が明らかとなりました。

　民商・東商連が、以前から要望していた内容が実ることになります。
　この間、多重債務者の深刻な実態を軽視できないとして「グレーゾーン徹廃」の世論が広がり、全国の自治体で「出資法の上限金利引き下げ」の意見書採択が広がり、貸金業法の改正が国会で採択された事が背景にあります。

　都に問い合わせたところ「多重債務者の相談者から話を伺い、利息制限法で引き直した上で、債務が残ったら再生に向けて融資する」と回答。
　いま所得制限等も含めた具体化を進めており、新年度には間に合わせるとしています。
　窓口は、生活福祉部・地域福祉推進課・福祉人材対策係（第一庁舎・26階・北側）に対応することになります。

民商の相談から

土建から紹介があったTさん（建設労働者）が相談にみえました。
「前の事業所の給与が３ヶ月未払いになっている。そのとき生活費としてサラ金３社から１５０万円の借入を起こしたが、それを借換えで、一本化し負担も安くしたい」といわれました。

民商は
①サラ金は特定調停の申立し自分にあった方法で返済するよう申し入れること。５年あまり返済を続けているなら過払いになっている可能性もある。
②給与支払報告書の税額控除の確認をすれば、さらに税金が下げられるかもしれない
と話しました。

翌日奥さんから「家族で調停の申立をしてがんばる」という喜びの電話がありました。

『もう、黙ってはいられない！』業者も消費者も消費税増税には反対

　民商や土建で構成される消費税廃止渋谷各界連絡会は１月22日本町幡ヶ谷地域、24日上原地域の商店街で宣伝署名活動を繰り広げました。対話の内容は、大変確信になるものでした。

幡ヶ谷・本町商店会　署名作戦！

●商店会-対話した商店の80%以上が、署名に協力してくれた！
・「今年になって、さっぱり売れなくなった。消費税増税なんて論外。借金があって、商店をやめるにもやめられない。続けるも地獄、やめるも地獄よ」（不動通り商店街・ブティック）
・「（署名しても）税金が減ったことないじゃない。でも、もう黙っているわけにはいかないね」（不動通りの公明党のポスターのある喫茶店、6号通り商店街・お寿司屋さん）
・（怒りながら）「増税もいいけど、中小業者ばかり税金を払わせて、大もうけしている大企業には減税なんて、とんでもないじゃない」（6号坂通り商店街・通行人）

●参加者の声
・去年まで、「署名しても変わらない」と言って断られていたが、今年は、そう言いながらも、署名してくれる人が増えた。「財源がないので仕方ない」という人は、いなかった

商店会署名作戦№2！　上原・富ヶ谷地域

●商店会
・「商売は赤字続きで、生活費もぎりぎり切り詰めている。住民税も値上がりした。これ以上どうしろと言うのか。消費税増税なんてとんでもない。（拝むように）何とかしてください。」（中通り・呉服屋）
・「消費税なければどこから財源が出てくるの？（「ぼろ儲けの大企業にも応分の負担で10兆円だ」と答えると）テレビではそんなこと言ってないよ」（お客さんが、「これ以上増税されたら生活もできなくなる。せめて生活必需品は非課税に」と話が盛り上がり、二人とも署名（上原銀座・宝石屋さん）
・「消費税増税困る」と、従業員も含め、7人全員が署名（中通り・そば屋）

●参加者の声
・「自民党や公明党でないなら、署名していいよ」という通行人が何人もいた。進んで署名してくれる人も多かった。２回の行動で集まった署名は、なんと２４６筆、24日のとりくみに参加した河田会長は「商店街の衣料品店の会長さんのお店をお尋ねすると、民商とは考えが違う」と、言われました。『しかし、消費税の負担は大変でしょう。お客から全て消費税をもらっているわけではないでしょう』と、語りかけると『商店街は、いろんな考え方のかたがいて団体署名はすぐにはできないが、個人署名なら私が賛同しましょう』と、変わりました。まさに話せばわかる、という情勢でした。

『さらに大きな民商へ！』2007年新春の集いは盛会

　渋谷民商「２００７年新春のつどい」が1月20日、代々木区民館で開かれました。当日は小雪が舞う寒い日でしたが、44名の方が集まりました。N副会長が会全体の司会をすすめました。第１部ではM.Y元衆議院議員・弁護士が「憲法をめぐる情勢と国民の権利」について記念講演を行ないました。

　第２部は、主催者を代表しK会長が「大企業はいざなぎ景気を超えたと景気拡大を謳歌していますが中小業者と国民は依然として引き続く消費不況に加え増税であえいでいます。税制や福祉諸制度を駆使し実利もかちとりながら生活を防衛していきましょう」とあいさつ。続いて各界からあいさつをいただきました。
「私も会員の一人です。増税や社会保障の切捨てで格差社会は広がるばかり。目前の選挙で政治の流れを変えましょう」（K・東京土建渋谷支部副委員長）

「民商さんや区民の運動でこれまで国保証の取り上げを阻止してきました。介護保険料も住民税非課税世帯の保険料を据え置き多くの高齢者世帯を守ることができました」（K.S日本共産党区議団団長）
「みなさんと協力もあり２年に及ぶ請願のすえついに乳幼児医療費無料化を中学生まで拡大することができました」（F新婦人支部長）

　E副会長の音頭で乾杯しました。
　歓談の後のオープニングは松田末二一座の津軽三味線演奏と唄でした。演目は「津軽たんと節」「秋田大黒舞」「津軽じょんがら節」でした。飛び入りで江口副会長が「新相馬節」を披露。続いて斉藤副会長のトランプや予言の華麗なマジック、続いてコイン渡しゲームでおおいに盛り上がりました。

最後に、T事務局員が退職の挨拶をし（別掲）、参加者から「大きな役絵割を果たしてきたのに残念だ」（Aさん）と退職を惜しむ意見や「若者が羽ばたこうとしている」（Yさん）と今後に期待する意見、そしてねぎらいの拍手が送られました。
　閉会のあいさつにたったI副会長は「この秋の運動では渋谷民商は読者・会員・婦人・瀬年・共済の５課題ですべて目標を達成し前進を勝ち取りビール券をたくさんもらいました。今日はその券でビールをお出しできました。大増税の年、障害者控除などを使い営業と生活を守ろう。今年を民商を大きくする年にしよう」と結びました。
　K会長とU前会長から清酒を、Sさんからワインを、Kさんから漬物を差し入れていただきました。

昨年12月に年末餅つき大会をおこないました

　一ヶ月前の話ですが、渋谷民商は、12月９日（土）事務所前の路地で２回目の餅つき大会を行ないました。２００５年、婦人部の「楽しい行事で会員さんや事務所のまわりのみなさんと交流したい」と提案があり、S夫妻も加わる「代々木餅つき唄保存会」（K政治会長）の全面的協力で実現しました。この取り組みがあり、お目にかかれば挨拶したり、街で声を掛けられたりご近所のみなさんとグッと親しい関係になりました。

　今年も２００枚のチラシを挨拶しながら近所の商店に配布、家主さんや丸正さん、隣の方にも協力をお願いしました。丸正さんは50枚のチラシをスーパーのお客様に配布してくださいました。当日はあいにくの雨でしたが、仮設のブルーシートテントの前に50人余が見物。今年の「保存会」にはSさん（元民商役員）やMさん（元事務局長）あるいはMさん夫妻（土建役員・読者）も「渋谷民商がやるなら応援しよう」と駆けつけてくださいました。

小沢米店さんにお届けいただいた20キロのお米５臼は蒸しあがるたびにM.Kさんが美声で餅つき唄を披露。「保存会」のみなさんやNさん（タバコ店・外苑）が杵を振り上げつきはじめると、威勢良く「よいしょよいしょ」の掛け声がかかります。近所の小学生たちや専門学校の学生さんもあいついで杵を取りました。

つきあがった餅は、Fさん（大工・外苑）と中学生の娘さん・Kさん（洋食・外苑）・Aさん・Sさん・Tさん（代々木病院友の会役員）の女性陣とE副会長がちぎってあんこ・黄な粉・おろしを絡ませます（FさんはO.Dさんの娘さんです）。

近所へはごあいさつとして差し上げ喜ばれました。立ち止まりニコニコと見ていた50代後半位の男性は「私は近所で設計事務所を開いています。故郷の宮城が懐かしくなった」と語っていました。丸正の奥さんから「最近は隣近所同士でなにか一緒にやる機会がない。こういう行事は素晴らしい」と語っていました。

秋の運動での５課題すべての前進を確信に、引き続き春も前進を

　渋谷民商第２回理事会が１月５日開かれ、14人が出席しました。K会長が「この秋の運動での会勢の前進を確信に春も頑張ろう」と開会挨拶をしました。続いて、O事務局長が次のように報告しました。「渋谷民商はこの秋、要求運動では①貧困化が進むなか困っている方がいればすぐ連絡をと呼びかけると会員さんから『常連の客が暮していけないと悩んでいる』という生活保護や不当解雇の相談が多数寄せられ区議や弁護士と対応してきました。特に「国民年金保険料の新しい申請免除制度」の活用で負担を減らす取組は20人近くが免除手続を申請しました。千葉県柏市で不当な国保減免申請却下を受けたY常任理事は柏市の社会保障協議会とともに団体請願を開始しました。②会長や婦人部長の会員さんの要望をお聞きする訪問活動が行なわれました。③大増税を許さない大運動と納税者の権利擁護の宣伝、集会、国会請願に取組みました。④経営対策の取組みでは、利息制限法を超える金利の廃止を求める議会陳情、パソコン経理学習会、「新会社法」学習会、東京土建の「ファミリーカード」登録店への協力をしました。⑤自治体対策、憲法を守る課題では、「学童クラブ全廃」反対や「中学生まで医療費の助成を」の請願、憲法・教育基本法改悪反対の学習会、国会請願に取組ました。
　また、秋の組織建設の取組は、連日拡大の提起に多くの会員さんが奮闘し、その結果、読者は35人（会員比12・６％全都４位）を会員は10人（会員比３・５％全都３位）を拡大し11月末には読者・会員・婦人・青年・共済の５課題すべてで３月末現勢を突破することができました。16人で総会を大成功させた婦人部、「全国業者青年交流会」に５人が参加した青年部、大腸癌検診（60人の受診）で会員さんから喜ばれた共済会と多彩な取組が行なわれました。春の運動では、①１人ひとりの会員さんの申告を営業と生活を守る観点で援助するとともに重税反対の国民運動を巻き起こしましょう、②引き続き旺盛な会勢拡大をすすめましょう、③目前の１月20日の「新春の集い」を成功させましょう」
　討論では、「住民税のフラット化によりさらに区民生活は深刻に」「粘り強く、ユニークな宣伝をすすめよう」「支部目標の毎月２読者１会員拡大はできそう」などの意見が出されました。その後の懇親会はそれぞれの近況が語られ盛会でした。
　第２回理事会に先立ち、K会長を先頭に、T副会長、Y常任理事と事務局５人で不動通り六号坂通りをハンドマイクで訴えながら５００枚の新春チラシを配布しました。すると９日に「チラシを見ました。創業して２年になる居酒屋です。確定申告と融資で相談にのってほしい」という電話がありました。不動通りのお店をお訪ねするとその場で入会。新年早々いい出会いでした。

２年にわたる区民の運動で、ついに子ども医療費が中学生まで無料に

　現在、渋谷区では入院費の無料化は、この４月から中学生まで拡大されましたが、通院費の無料化は就学前までに限られていました。新日本婦人の会渋谷支部は、２年にわたり子どもの医療費を無料化する助成制度の対象を就学前から中学３年生までに広げ、子どもを安心して生み育て住みつづけられる渋谷の街づくりを目指して、請願署名運動に取組んできました。
　小学校の入学式門前で、お母さんたちに入学おめでとうの就学援助制度を載せたパンフと共に、子ども医療費助成の署名とチラシ、返信用封筒を手渡したり、子育て支援センター門前でも署名用紙を渡し、子育て中の女性たちとつながりを広げてきました。この中で、署名に協力してくださる方は40～50名になり、改めて訪問対話も行ない「子育てにお金がかかって大変、医療費の軽減をしてほしい。新婦人の署名には、よろこんで協力していきたい」との会話に要求の強さを感じています。
　とりわけ、この間、区内の小児科医院のお医者さんへの働きかけを重視し、つながりを継続してつくってきました。手紙で、電話で、そして訪問して署名の趣旨を伝え協力を訴えお願いすると、協力してくれる医院は、２～３カ所から広がり、９月区議会にむけてとりくんだ団体署名は、区内の医院でも合わせて９ヶ所になり、その後も協力してくれる医院は増えています。
今、区内の小児科医院の数ヶ所で院内に新婦人の子ども医療費助成のとりくみを伝えるポスターが貼られ、個人請願署名が窓口に置かれ、小児科医によって、子育て中のお母さんたちに署名の協力が働きかけられているのです。ある小児科医院では、近くの幼稚園にも通うお母さんたちに働きかけてくださり、幼稚園でも話題になり、お母さんたちの声かけによって、毎回の区議会に向けて５００筆も署名を集めるほどになっています。この動きを無視できなくなった区長は、11月議会（第４回定例区議会）で来年度から中学生まで通院費の無料化を実施すると表明するまでに至っています。
都内では中学３年生までの入院費・通院費の無料制度は、すでに台東・港、北の３区で、12月から世田谷でも実施され、文京・杉並・豊島でも来年度からの実施計画が発表されています。
区議会では、この間寄せられた小中学生の医療費無料化を求める声と１９００筆をこえる個人請願、85の団体請願署名に対し、会派では日本共産党と個人会派の東区議、平田区議、岡本区議が賛成、それ以外がすべて反対し否決される情況がこの11月議会まで続いてきました。会派要請では与党の議員さんを中心に「子ども医療費の負担を軽くするのは賛成だが予算がない」とよく言われました。しかし、渋谷区では「住民への説明もなく、ランニングコストも明らかでない」と批判続出の旧大和田小跡地の建物に１２０億円もかけるなど、不要不急のハコモノ建設が続いています。一方、中学生の通院費助成予算は、ほぼ同じ人口の港区の場合１億３千万円台に過ぎません。新婦人では、この様子を逐次署名協力者に伝えてきましたし、今回の会派の動向も伝えていきます。さらに、子ども医療費の中学生までの無料化は、どの会派が熱心にとりあげ、どの会派が「予算がない」など妨害をしたのか、来年４月の区長・区議選では有権者のみなさんの審判を仰ぎたいと考えます。

新日本婦人の会渋谷支部事務局長 D

会員さんや家族の喜びの声

　来年度からの子ども医療費の中学生までの通院費無料化では、会員さんやそのご家族からも喜びの声が寄せられています。
「現在、小中学生を含む５人家族で、ほぼ毎年のように医療費控除を受けられるほどの医療費がかかってます。中学生まで無料化される事で、家計の負担が軽減され、大変助かります。」

初台在住　F

入部している人はみんな仲間

第５回渋谷民商婦人部総会の続き

　12月３日（日）12時より行なわれた《第５回渋谷民商婦人部総会》は、何かと忙しい時期にもかかわらず15人の婦人部員の出席をえて、活発な討議がなされました。

婦人部活動に関する《意見交換》

『ベルの練習のとき、会場を借りてやっているようですが、たとえば民商会員さんのお店で空き時間に貸してもらうという方法もあると思います。飲食店はランチタイムが終わると夕方までお店を閉めているし、定休日でお店を閉めているときなどを利用してもいいと思う。』

『今日の総会はこういうお店を使っていますけど、民商会員さんのお店をもっと使った方がいいんじゃないですか。』

『民商会員のお店がどこにあるのか、マップなどを作って、お互いにわかるようにして欲しいです。そしたら、文房具を買うときでも、会員さんのお店で買えるし、チラシの印刷を頼むとか、食事するときでも、会員さんのお店を利用することができるし。もっと民商会員同士で、お互いに利用しあうことで、売上に貢献したり、元気になったりできるんじゃないかしら。』

『自己紹介を聞いてびっくりしているんですけど、芸術家が多いですね。三味線、太鼓、踊り、ハワイアン、劇団の方もいるし。みんなで集まれば、音楽会ができますね。』

『民商にはフルートやアコーディオンをやっている人もいるので、みんなで何かしたいわね。』

『でも、会場がなかなかないからね。』

『あら、区民施設でも音響効果の整ったところがあるから、そういうところを使うと、お金もかからないし、けっこう楽しめますよ。』

『ミュージックベルでも勉強会でも、集まって何かやろうといわれると、おっくうになって参加できないけれど、今日のようにおいしいものを食べてお話しましょうっていうことだと、参加しやすいわね。』

　ひとしきりそんな話合いがされたあとも、テーブルごとに、にぎやかな会話が飛び交っていました。さながら、名刺交換会ならぬ情報交換会という盛り上がりでした。

《新役員選出》

　T副部長から、これまでの婦人部の状況と時期役員構成案が説明されました。『渋谷民商婦人部は、ずいぶん前には盛んに活動していたそうですけど、途中で活動が停滞していた時期があって、再建しようと立ち上げるんだけど、４～５年もするとまた自然消滅のように停滞して、また再建するけれど続かない。そんなことを繰り返しているのが現状です。だから今度はそういうことのないように、私たち役員もがんばっています』と、これまでの経過説明をし、『お手もとの資料に次期役員を推薦しておりますが、あと数人程度、幹事を引受けてくださる方を募集しております。今日お集まりのみなさんの中で、どなたかいらっしゃいませんか』と呼びかける。
　すると『幹事って、何をするんですか？』という質問。
　すかさず部長が『伝達係です。婦人部員の横のつながりを作っていきたいので、一番して欲しいことは、役員会と部員さんの仲介役です。部員さんの要求や困っていることを「声」として役員会に提案し、役員会からのお知らせや伝達事項を部員さんのもとに届けていくことです。これまでに何度か「部員訪問」というかたちで、大井事務局長と一緒にお店を訪ね、直接婦人部員さんのお話を伺ってきましたが、全員の方を訪ねることはとても大変な時間がかかります。《一人が４～５人程度の近くの方に連絡する》という体制を作っていきたいのです。そういうお世話をして下さる方がいると、少しずつ全体がつながっていくと考えています。その体制ができてくると、たとえば《回覧板形式による連絡網》も可能になると思うのです。特定の個人が大きな負担を背負うのではなく、みんなで少しずつ、できることをしていく、そして一人ひとりの力は小さくても、結集することで大きな力になり活動が進んでいく、そんな元気のある婦人部を目指しています』と説明。
　こんなやりとりを通して、新しく二人の方がお手伝いをしてくださることになりました。

《今後の活動》

　入部してくださっている全員が、何らかのかたちで関われる婦人部になったらいいなと願っています。
　そこで、次年度は婦人部活動の原点に戻り、「入部している人はみんな仲間」であることを再認識し、一人ひとりの顔が見える活動を目指したいと思います。『仲間で会うこと、会って交流を深め合い、商売繁盛、売上アップを目指していく』元気になる会活動を展開したいと思います。
　具体的には、食事をしながら話合いをする形式で《食事会》を行なっていきましょう。次回は桜の咲く頃にお花見気分で、３月か４月頃にまた集まりましょう。
　そうこうしているうちに、お料理も最後のデザートを残すばかりとなりました。豆乳入り杏仁豆腐の味はことのほかまろやかで、『あー、おいしかった』という満足感で会食を終えました。
『総会の締め』は、80代でなおお元気で活躍していらっしゃる《長寿》にあやかろうと、Mさんに一本締めの音頭を取っていただきました。
「よーぉ、（ぽん）！」
　時刻は２時15分を過ぎたところでした。出席してくださったみなさん、ありがとうございました。

力を合わせたら、すごいことができるね

第５回渋谷民商婦人部総会開催

　12月3日（日）12時より《第５回渋谷民商婦人部総会》を日本料理店『やまと』（代々木）で行ないました。12月に入り何かと忙しい時期にもかかわらず、15人の婦人部員が出席してくださいました。今年の総会は、民商事務所ではなく、会員さんのお店でもなく、一般の料理屋を会場にしたので、はたして場所がわかるかと心配でしたが、出席の連絡を下さった方全員がほぼ時間通りに会場に来てくださったので、役員は一安心。
　渋谷民商を代表して、K会長もかけつけてくださいました。
　久しぶりに会うお仲間でのおしゃべりや、はじめての参加者の緊張感がただよう中、T副部長のなめらかな口上で総会が始まりました。

《今期の活動報告》

　渋谷民商婦人部は、商売繁盛につながる『元気パワー』を生み出していくために、2004年度に引き続き、サークル活動を活発にしていくことを第一に掲げました。

１　音を楽しむ会《ミュージックベル》の活動に力を注ぎました

「ミュージックベルの会」は2005年1月からスタートしました。（現在6名です）月2回の練習を続けることで、メンバー同士のつながりが深まり、支え合い、励まし合う仲間意識が生まれました。みんなでひとつのことに取り組み、やり遂げたときの充実感や満足感を味わうことで、向上心やチャレンジ精神も培われました。
《ミュージックベル》の演奏依頼を受け、渋谷民商の宣伝の意味もこめて出演しました。

2005年7月8日
　《福祉倶楽部開設12周年記念のつどい》

2005年10月2日
　《渋谷母親大会》

2006年1月16日
　《渋谷地区新春の集い》

2006年1月21日
　《渋谷民商新春の集い》

2006年1月27日
　《恵比寿地区新春の集い》

2006年2月11日
　《新婦人渋谷新春の集い》

２　海外に学ぶ企業経営戦略・《上海》視察ツアーを実施

　2005年10月31日から11月3日までの三泊四日の日程で、東アジアの中で元気のある中国《上海》を訪ね、都市社会の元気に触れ、商業経済の元気を体験してきました。参加者は8名でした。

３　木目込み人形作りの会を開催

　2006年4月1日、9日の2回で五月人形の製作に取り組みました。参加者は3名でした。

４　婦人部員にアンケート実施

　みんなで活発な会にしていくために、行ないました。66人に送付し、返信は9人でした。

★渋谷民商の活動にも、婦人部員の力が発揮されています。

2005年11月6日
　幡ヶ谷『健康まつり』で、渋谷民商がやきそば屋を出店。Tさん、Hさん、Yさん、Sさん、Hさん、Mさん、Sさんが大活躍。

2005年12月23日
　渋谷民商事務所が入っているビルの１階で、『年末餅つき会』を開催。代々木餅つき唄保存会の餅つき唄を聞きながら、Tさん、Hさん、Yさん、Sさん、Iさん、Kさん、Aの活躍で、おいしいお餅ができました。

2006年2月～3月
　確定申告計算会に、たくさんの婦人部員が参加。申告書を作成。

2006年3月13日
　重税反対行動と確定申告書集団提出行動に、20人を超える婦人部員が参加。

2006年4月1日
　消費税導入18年目の諸行動に、婦人部員が率先して参加。

2006年5月21日
　『東商連総会』に、婦人部からAが出席。

2006年6月18日
　渋谷民商『第47回定期総会』開催。婦人部員の出席を得て、盛会に終わる。これに先駆けて、支部総会にも多数参加し、支部の活動を支えている。

◎特筆すべきは、毎週の新聞配送に関わる一連の作業を、婦人部員の協力によって実施できていること、毎月の会費集金も、たくさんの婦人部員に行なっていただいていることです。

★『東婦協』の活動にも積極的に参加。

2005年7月21日
　『都議会署名提出決起集会』に参加、署名（渋谷分220筆）を提出。

2005年8月7日　
『第32回東商連婦人部協議会（東婦協）定期総会』に2名が参加。

2005年9月16日　
東婦協『拡大幹事会』に3名出席。

2005年10月4日　
『全国業者婦人決起大会』に、1名参加。

2005年12月23日　
東婦協『中西部ブロック（渋谷民商が所属しているブロック）会議』に2名参加。

2006年4月～6月　
「2006年全国業者婦人の実態調査アンケート」を開始。東京全体の調査表をまとめて『全婦協』に提出。渋谷は24人分を提出。全都では1049人分が集計された。

2006年7月9日　
『第33回東商連婦人部協議会（東婦協）定期総会』に3名参加。婦人部員拡大二部門で表彰状を授与。

2006年9月25日　
『中西部ブロック』の行動日として、中野駅前で署名集めに参加。

2006年11月23日　
東婦協主催による『いきいきフェスタ』で、『気功にチャレンジ』と題して、気功講座を開催。

　この一年を振りかえってみて、実にさまざまな活動を企画し、実行し、参加してきたのですが、とても残念に思うことは、活発な会活動を目指していたにもかかわらず、参加者を増やすことができなかったことです。
　入会してくださっている全員が、何らかのかたちで関われる婦人部になったらいいなと願っています。
　次年度は、婦人部活動の原点に戻り、「入会している人はみんな仲間」であることを再認識し、一人ひとりの顔が見える活動を目指したいと思います。『仲間で会うこと、会って交流を深め合い、学習会やサークル活動を通して商売繁盛、売上アップを目指していく』元気になる会活動を展開したいと思います。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

婦人部部費の収支決算報告

　2005年1月から2006年11月30日までの収支報告を行ないました。収入は、婦人部部費と、ミュージックベルの演奏謝礼です。支出は、婦人部役員会費、ミュージックベルの会活動費、東婦協活動費、総会費用でした。黒字決算となりましたので、来期も部員に還元できるように、工夫をしていきます。
　口早にここまでの報告がなされ、いよいよ会食の始まりです。K会長の音頭で「カンパーイ！」。
　ビールやウーロン茶でのどを潤し、次々と出されるお料理を味わいつつ、しばし歓談。初対面同士でもおいしいものを食べながらだと、意外に打ち解けるものですね。なごやかな雰囲気になってきたのをみはからって、「ではこの辺で自己紹介をしていただきましょう。はじめての方もいらっしゃるようですので、お名前とお仕事などをお話ください。では、そちらから。」とＴ副部長の名調子にうながされ、思い思いに自己紹介が始まりました。新事業の展開を話す人、踊りの先生あり、三味線の先生あり、劇団あり、保育園あり、居酒屋あり、洋食屋あり、シャンソンあり、ハワイアンあり、カフェあり、気功あり、印刷業に電気工事業と、実にさまざまな仕事が紹介され、民商の仲間の幅広さにみんなで感動!《力を合わせたら、すごいことができるね。》
（次回に続く）

日常から生じる慢性疲労やストレス過剰も、気のめぐりをよくすることで、すっきり解消

東商連婦人部協議会《いきいきフェスタ》

　11月23日（木・祝）、東商連婦人部協議会（東婦協）主催による《いきいきフェスタ》が、豊島区・生活産業プラザ（池袋）で行なわれました。
　女性起業家を応援し、商売の知恵と工夫を交流し会い、業者婦人のパワーを発揮して、明日からの商売に役立てようという理念の基に企画、開催されました。
　地下一階には、商品・製品展示と、ものづくり体験コーナーが設けられ14社からの出店がありました。有明あんどん・毛抜きとはさみ・くず湯・毛皮加工品（足立東民商）、ポーランドの岩塩（足立西民商）、銀器製品（台東民商）、特製がんも・おから（文京民商）、鋼材販売・加工現場の写真展示（蒲田民商）、健康下着・観光バスの案内（豊島民商）、９条スプーン・世界遺産スプーン（南多摩民商）、漬け物（調布狛江民商）、母親シャボンの石鹸（他団体）です。体験コーナーでは、ネイル体験・眉毛カット・メイク体験のおしゃれコーナーと、とんぼ玉アクセサリー・コサージュ・押し花箸袋の手芸コーナーがありました。民商には、実に様々な職種の方がいらっしゃるということがよくわかりました。
　８階の多目的ホールでは、午前中はビデオ上映。《アッシーたちの街》を10時10分から12時10分まで鑑賞。
　午後は銭太鼓（墨田民商婦人部役員さんの出演）で盛大にオープン。「商売と知恵の交流の場」が始まりました。女性事業主３人がパネリスト（発言者）となり、商売への思いやこだわりについて発言。小川雅人助教授（福井県立大学地域経済研究所・中小企業診断士）がコーディネーター（助言者）となって１時から２時30分まで、熱く商売について語り合われました。
　３時からは再びビデオ上映。「９‐ＮＩＮＥ」憲法９条は訴える！
　７階の会議室では《気功にチャレンジ》と題して、私が気功講座を行ないました。なぜ、気功を行なうのか。それは「元気」を維持するためです。
　私たちの体は、60兆個の細胞からできているといわれています。その細胞が活発に働き、新陳代謝をし続けることで『健康』が保たれ、私たちは毎日を元気に過ごすことができるのです。逆に『病気』は細胞が元気を失い、活発に働くことができなくなって引き起こされる状態です。一つ一つの細胞を元気に活発にしていくためにも、《気功》を学んでみませんか？
　いつでもどこでも気軽にできる《リラックス健康法》それが「楕円棒気功」です。楕円の棒を手に持ってゆったり動く円運動は、疲れることなく、気持ちよく、コリをほぐし疲労物質をとり、気を通して脳も体もリフレッシュします。日常から生じる慢性疲労やストレス過剰も、気のめぐりをよくすることで、すっきり解消。
《大自然の中で活かされている》ことを、実感してみましょうという観点に立ち、初めての方に《気の形、気に秘められた力》を体験していただけるように進めていきました。手のひらや指先で感じる《気》、体の表面で感じる《気》、そして体の中に現れる《様々な気感》。「気の流れがよくなるということはどういう状態のことなのか」をそれぞれの方の体で実感していただきました。30名ほどの方が参加してくださいましたが、どの方も、初めてとは思えないほどに気功を楽しんでくださいました。特に、背骨を中心に緩む《らせんのゆらぎ》は、とても難しいのですが、最後に行なった棒気功では、「余分な力を抜いて、ゆっくり棒を回しましょう」という誘導だけで、とても上手に円運動ができ、からだ全体が揺らいでいました。私にとっても、久しぶりに味わった、新鮮なほのぼのとした時間でした。１時間30分はあっという間でした。最後まで参加してくださり、ありがとうございました。

A.K（渋谷民商婦人部長）

大奮闘で読者拡大は全都２位、会員拡大でも全都３位に読者・婦人・青年・共済の４部門では表彰基準を達成、会員でもあと１人に迫る

　会員のみなさん、渋谷民商が多くの会員さんの協力を得て連日拡大で頑張っていることはお知らせしました。その努力があって、この秋渋谷は極めて高い到達にあります。９月１日から11月20日までに、読者では29人を拡大し今年の３月末現勢４８７を大きく突破しました。会員では９人を拡大し３月末現勢２８０にならびました。婦人では８人を拡大し３月末現勢79をこれまた超過して突破、自主目標７も超えました。青年も４人を拡大し３月末現勢20を超え、自主目標３も達成しました。共済でも13人を拡大し、３月末現勢２７１をこれも突破しました。この大奮闘で読者拡大の会員比は９・９で全都２位、会員拡大の会員比でも３・１で全都３位となっています。読者・婦人・青年・共済の４部門では既に東商連の表彰基準を達成、会員でもあと１人に迫っています。秋の運動も最終盤、東商連では11月20日から30日までを「自主目標達成旬間」と決めました。会員のみなさんぜひ紹介をお願いします。

11月も連日拡大で頑張っている

　さて渋谷民商の連日拡大は11月も続いています。１日は元会員の生花店さん（本町）をお訪ねし読者になっていただきました。読者のYさん（サービス・本町）が10か月分の紙代をもって相談に見えました。連休と事務局長学校終了後の10日、E副会長が不動通りに新たに開業したクリーニング店を読者に、11日にはパソコン経理教室に通っている恵比寿のビル管理会社経理のKさんを社長の承諾も得て青年部に入部いただきました。パソコン経理での入部は婦人部Aさんに続いて２人目。13日には商工新聞読者のKさん（ケータリング・笹幡）が記帳要求で入会を決意いただきました。Kさんは「退路を断って商売に立向う」と決意を語っておられました。14日にはS常任理事（内装・笹幡）が一緒に仕事をしている工務店Ｈさんを読者に、15日にはＴさん（不動産・笹幡）の紹介で来所したNさん（衣料品小売・笹幡）が読者になりました。16日にはお母様の介護でご不在がちだったＳさん（タバコ店・本町）から10か月分の会費をいただきました。17日には再度、E副会長がＫさん（建設・本町）を読者に、18日にはKさん（青果店・恵比寿）の奥さんが婦人部に入部されました。19日に行なわれていた全青協総会（T事務局員が出席）に呼応して恵比寿の中華店Nさんの息子さんに青年部への入部をお願いし快諾いただきました。20日には以前から融資でご相談いただいていたＷさん（建設・本町）が読者に。

二つの東商連主催の学習会

　二つの東商連主催の学習会へYさん（本町）に参加していただきました。その感想を掲載させていただきます。

11月12日　東商連支部長学習会に参加して

　私は対外的な活動に参加したのはこれが始めてでしたのでどんな会議になるのだろうと思いながら会場へ向かいました。

　午前中は蒲田民商役員さんによる（税務調査時の実体験を交えた）講義や民商の基本方向についての講義、午後は２つに分かれての分散会で意見交換をしました。

　午後の分散会では、まずどの民商にもある基本的な問題の会費未収について意見交換が行われました。

　対応策として、長期未納者に対し（２～３ヶ月を目途に）在籍の意思確認または退会勧告も含め交渉するという意見が大方でした。しかし、一方では拡大を謳いながら、わずか２～３ヶ月の滞納で即退会処分では本末転倒ではないかとの意見も出され、結局平行線のまま結論は出せませんでした。

　民商の対外的なアピールについて、インターネット（ＨＰ）を使うところも多くありますが、（入会意思のある）若い世代は『民商』自体を知る人も少なく、「キーワード検索で上位に表示されるような取り組みも必要なのではないか」との意見も出されました。これは簡単にできるので、渋谷民商においてもすぐに実行すべき取り組みだと思いました。

11月13日　東商連国保減免学習会に参加して

　個人的に実践中の国保減免についての学習会でしたので大いに興味があり、参加してきました。

　まず、各民商事務局方々のお話を聞いた限り、（都内・区内では）「申請に対し比較的簡単に決定が出るんだな」というのが私の感想です。

　要件である調査（保有資産や預貯金等）は行われますが、減免要綱に該当する方であればやってみる価値は大いにあります。というか是非やるべきです。

　中には、サラ金や親族から借り入れしてまで支払っている人も居るそうなので、こんなバカなことをしなくても済むのです。これは憲法で保障されている権利の行使なので恥ずかしくもなんともありません。

　実務に携わった方のお話を聞くと、申請書を提出した後に（調査が嫌になって）申請取り消しをする方も多いと聞きましたが、本当に困っているならば体裁を気にしている場合ではないと思うのです。免除の中身も自治体により期間（３ヶ月毎）免除や、年間（12ヶ月）免除とあるようなので、詳しくは事務局に問い合わせてみてください。

超高層のビルに登って眺める景色と一味違う光景これがあるからハイキングに来るんですね

渋谷民商共済会「秋のハイキング」

　前日までの雨が見事に上がり木枯らし一号が吹き荒れ寒い冬の訪れを告げる11月12日（日）共済会恒例のハイキングで「これでも東京かな？」と思わせる自然あふれる、あきる野市（五日市・秋川）に行ってきました。
　観光案内所では坂道はほとんどありませんよとのことでしたが都会人と田舎の認識の違いか、行けども行けども坂ばかり、そして手作りの長い長い階段を毎年参加するE副会長のお孫さん二人は相変わらず年配の会員を尻目に階段を駆け上っています。さすがにこのときばかりは日頃の運動不足を実感せざるを得ません。しかし参加した以上は頑張って歩かなければなりません。数日後に出てくるであろう筋肉痛を考えずに歩き続けるんだ！
　山の頂上に着くと三多摩地域から埼玉方面の街並みが、木枯らし一号に吹き飛ばされ綺麗になった空気をとおしはっきりと見えます。なんとすがすがしいことか、超高層のビルに登って眺める景色と一味違う光景です。これがあるからハイキングに来るんですね。
　お昼の休憩後は長い下りの階段を制覇して五日市の街並みに到着。美味しいそばを賞味し帰ってきました。都会であくせく働き続ける会員の皆さん、ほんのちょっと休んで自然に触れませんか。
　来年も共済会のハイキングが予定されています。ぜひ、筋肉痛を恐れずにご参加してください。
（Y・代々木・一級建築士）

アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態

新会社法学習会開催

　10月31日（火）午後６時より、渋谷区立商工会館にて「新会社法学習会」が、世田谷税経センターの青木輝光税理士をお招きして、開催されました。
　新会社法自体は、今年５月からすでに施行されていて、改正のポイントとしては、有限会社の設立ができなくなることと、株式会社の設立要件が緩和され、類似商号禁止の廃止、資本金が１円から、また、取締役が一人でも設立できるなど変更がありました。そして、決算書の変更がなされ、「利益（損失）処分案」は、「株主資本等変動計算書」となるなど、パソコン会計をされている方は、新会社法に対応したものへとソフトを変更しなければならなくなりました。
　今回の学習会では、「交際費課税軽減」「定期同額給与」や「同族会社の役員給与の損金不算入」等の新会社法施行後の法人税法上の問題について学習しました。
「交際費課税軽減」については、今までは一人３千円以下とされていた飲食費が５千円以下の飲食費（役職員間の飲食費を除く）が損金算入（経費として認められる）となり、入力のさいには「交際費」ではなく「打ち合せ費」など「交際費」とは別の勘定科目にします。但し、この場合、領収書の他、相手先の名称、参加人数等を確認できる書類が必要となります。そして、これが適用されるのは平成18年４月１日から平成20年３月31日までとなっています。
「定期同額給与」については、「期首から３ヶ月以内に増額または減額改定された後の定額給与等で毎月おおむね一定であるもの」とされています。役員の給与については一度、決めてしまうと増減することはできなくなりました。つまり役員給与を増減した場合、経費として認められない可能性があります。役員の給与は、決算終了後に翌期の利益を見通して３ヶ月以内に決めなければならなくなりました。
「同族会社の役員給与の損金不算入」については、会社の利益と会社の代表（一般的には社長）の年間給与額を足した金額が８００万円を超える場合が対象となります（詳細は渋谷民商までお問い合わせください）。
　今回の新会社法により、会社をつくる諸要件は緩和されましたが、一方では法人税法が改悪されています。この状態は、S副会長いわく「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態」です。新会社設立の際には以上の点をご考慮ください。

上富西支部、合同班会の報告

　10月24日（火）夜、西原商店街事務所で、合同班会が渋谷民商総会後、初めて開かれました。
　残念ながら出席者は３人でややさびしかったですが、内容は大変盛り上がりました。
　引き続く増税、医療費、介護費等の値上がりで、著しく生活が圧迫されていく中、生存権の主張を軸にした活動の重要性が話し合われました。
　国民年金の減免申請、介護認定者の障害者税額控除の適用など、また、青色申告控除の45万から65万控除の適用を確実にするため、パソコン会計による青色決算書の貸借対照表添付を行なうなどの具体例が話し合われました。
　西原班の理容院を経営するIさんは、70歳代にもかかわらず、民商のパソコン教室に参加し、周りをあっと驚かしています。元々、60歳代からインターネットに興味を持ち、パソコン教室で勉強されたそうです。10年程前に、笹幡ドットコムが立ち上がったときに西原商店街も参加し、その時、Iさんが高齢者のインターネット利用のさきがけとして、ＮＨＫのテレビに登場し、話題になった話などが、楽しく語られました。
　最後に、民商が取組んでいる現状をより多くの会員さんに伝え、みなさんがもっと実利を獲得できるような運動にしていきたいものだとの意思統一となりました。

10月も会員さんの奮闘で渋谷は前進です！

　渋谷民商が７月27日以降の事務所開業日、連日拡大を続けていることはお知らせしました。７月25日から３日間行なわれた「全国事務局員交流会」で各地の民商が会勢の拡大に血を吐くような努力をしていることを知ったからです。私はここでの議論に圧倒され、「事務所開業日には読者・会員・婦人・青年・共済の何らかの拡大をしよう。あるいは、未収になっている会員さんと連絡をとり再び会費をいただける関係をつくろう」と決意しました。そして、事務所に戻ったその日の27日から拡大を開始しました。連日拡大の努力で８月は、読者８・会員４・婦人１・青年２・共済４を拡大し５課題のすべてで前進しました。秋の運動に入った９月は、読者11人・会員３人・婦人１人・青年１人・共済５人を拡大し、読者・会員・青年で前進しました。

次々と紹介が

　10月の拡大は次のとおりです。２日、10月最初の拡大をされたのは若き常任理事のYさん（本町）でした。独立した職人さんにお願いしご入会いただいたのです。またこの日、Oさん（笹幡）がＳさんの「住宅ローンが遅れブラックに！」という相談にのっていただきました。３日は、なかなかお会いできなかったＦさん（アパート・笹幡）に１年分の商工新聞代をいただきました。入院されていたそうです。４日にはOさん・S副会長が相談にのっていたＳさんを読者に。５日には、Yさん（アパレル・外苑）から同業のＮさんを紹介いただきました。Ｎさんは「事業を根本的にどうしようか？」という相談で、その場で新聞を購読いただきました。６日にはＩさん（劇団・笹幡）の１年分の商工新聞代を、７日にはＳさん（美容・笹幡）の１年分の商工新聞代をいただきました。

全婦協総会に呼応

　週が変わり、10日にはＮさんに半年振りに会費をいただきました。Ｎさんは半年前に居酒屋を廃業されましたが、「早晩、復活します。それまで、会に席を置いておきたい」
　全国婦人部協議会総会（10月21日～22日）も迫ってきた今週は「婦人部拡大にも力を」というA婦人部長のエールがあり、11日にはYさん（食品卸売・笹幡）の奥さんが、12日にはUさん（アパート・本町）の奥さんが婦人部へ入られました。13日にはＹさん（居酒屋・代々木）が読者に。14日には、Yさんの奥さんが共済にも加入されました。

記帳要求で入会続く

　第３週に入りました。17日、Tさん（居酒屋。・渋谷）からの紹介で、Hさんが来訪。Hさんは、今工務店の創業を目指しており、まず勉強が大事とその場で読者になりました。この日から、会員さんの訪問が始まりました。この日は、K会長が富ヶ谷を、翌18日には会長とSさん（水道工事）が西原を訪問、A婦人部長は笹塚の会員さんを11軒訪問しました。Ｋさんの奥さんが婦人部に入部いただきました。A部長は翌19日も本町の会員さんを12軒訪問しました。この日はAさん（居酒屋・笹幡）とOがＮさん（洋服縫製・笹幡）を訪問。Ｎさんは自分で記帳をすすめたいと快く入会されました。さらに20日にはＭさんが「新会社法等、最新の情報を！」と入会されました。

これほどの奇蹟があるか！

　第４週、23日にも記帳要求で「ネットで民商を知った」という青年Ｍさん（サービス・外苑）が入会されました。翌24日は、様々な努力をしましたが、ついに何の成果も得られず連日拡大もこれまでかという情勢でした。ところが、25日出勤して見るとYさんから「家内が婦人部に入るそうです」というＦＡＸが届いているではないですか。これほどの奇蹟があるでしょうか！
　25日には、帯広民商の紹介でＳさん（建設）が入会。Ｓさんは民事再生を希望されています。26日には、Mさん（ワイン卸・外苑）が友人Ｓさん（飲食）を伴ってみえました。27日はA婦人部長が幡ヶ谷の会員さんを８軒訪問。この日はＯさん（サービス・本町）が読者に。10月は、読者11人・会員５人・婦人６人・青年１人・共済８人が増えました。多くの会員さんのご協力に感謝します。

本町支部に続き、渋谷民商事務所でもパソコン経理学習会スタート

　すでに本町支部ではスタートしていましたが、10月21日（土）午前10時から渋谷民商事務所でもパソコン経理学習会が始まりました。
　まずは、パソコン経理の基礎となる入金・出金・振替伝票の書き方からスタート。自分がお店や会社のために買った色々な物が、どの「勘定科目」に入るのか、それだけを覚えれば、簡単に入金・出金伝票はクリアします。振替伝票に関しても、いくつかのモデルを用意すれば、それを基本に作ることができます。
　これら伝票の書き方さえできれば、後はパソコンに入力するだけです。パソコンの操作については「慣れ」が大事です。というより、それだけです。機械の操作だけでなく、何事も初めは難しいもので、色々動かしていくうちに、慣れてきますので、そこを何とか我慢していただければ、パソコン入力はもう完璧です。
　パソコンでの会計は、入力する金額さえ間違わなければ、勝手に計算をしてくれるので、金額があうまで電卓をたたくということはありません。また、間違って入力したとしても、それを簡単に見つけることができ、訂正することも簡単です。さらに、消費税の簡易課税の計算だけでなく、面倒な本則課税での計算もやってくれるので大変便利です。
「ビデオのリモコンの操作さえできなくて、予約録画さえできない。それなのにパソコンを使うのは、もっと無理」という会員さんがいらっしゃいました。しかし、消費税の課税業者となり、さらに、簡易課税よりも本則課税の方が税額が安いことがわかり、それまでの計算のやり方ではとても大変だということで、今年３月の申告のため、昨年一年間パソコンで入力をされました。初めは、おっかなびっくりでパソコンを触っていましたが、申告前になると伝票を次から次へと入力できるようになられました。
　今回の企画は、連続講座ではありませんので、初回にいらっしゃらなかったとしても問題ございませんので、次回からでもお気軽にご参加ください。

「国民年金保険料申請免除制度」の活用は今がチャンス

『渋谷民商ニュース』８１４号（10月２日付）でS副会長（社会保険労務士）は「国民年金保険料の新しい申請免除制度を活用しよう」と呼びかけました。ポイントは次のようです。申請免除制度には、年金保険料月１３８６０円の全額免除、４分の１納付（月３４７０円納付）、半額免除（６９３０円納付）、４分の３納付（月１０４００円納付）がある。この納付額は前年度の所得額により決まる。単身は１８９万円以内、２人世帯は２４７万円以内、４人世帯は３３５万円以内が該当する。「学生免除制度」に加え「若年者納付猶予制度」（30歳未満者）も新設された。

手続はチョー簡単

　手続は申請書に基礎年金番号を記入し自署をして、住所地の市区町村国民年金課へ郵送するだけ。自分がどの区分に当てはまるかを予め判断する必要はなく、社会保険事務所が該当区分を認定してくれる。免除が認定された期間の年金額は、その免除区分に応じて減額されるが、余裕が出来た時点で免除申請時から10年以内の期間であれば、保険料を「追納」し「全納付扱い」に復活させることができる。「申請免除期間」は年金額の一部に反映させることに加え、年金を受給するための「資格期間」に反映させることができる。わが国では、老齢基礎年金を受給するには、通算25年間の年金加入期間が必要である。いざ年金をもらおうとして２年、３年の「受給資格期間」が足りずに困り果てる相談者も多いが、「免除制度」で救われた年金者も少なくない。

10月末までの申込みだと２年分の保険料が減額免除に

　そして、この「申請免除制度」の活用は今がチャンスです。平成17年と18年の２年分、まったく国民年金保険料未納の方がいたとします。その方が、今月10月末までに申請し、上記基準にあてはまれば平成17年に遡って２年分の保険料が減額免除されるのです。11月以降だと18年度１年分が減免されます。申請書はパソコンでダウンロードできます。渋谷民商にも用意しています。今、何人かの会員さんがこの免除を申請しました。

会員さんが相次いで申請

I.Fさん（スパゲッティ店）

　夫とスパゲッティ店をやっています。これまで、私の国民年金保険料はどうにか支払ってきましたが、夫は過去に滞納したことがあり、また、年金制度への不信から掛けるのを諦めていました。しかし、「この免除制度を使えば25年の受給資格につながる」と聞きさっそく手続をとりました。大変助かります。
Y.Kさん（建築石材加工）

　私も年金に関しては、多くの人が思っている『将来、ちゃんと支払いがされないんじゃないか？』と考えていた一人でしたので、約５年未納でいました。しかしある時、同じ民商の会員さんに言われた「（年金）保険料は払っておいた方が良いんじゃない？」の一言で意識が高まったのでした。

　それからしばらくして、やはり同じ民商の社労士をなさっている会員さん（S.Mさん）から『将来、年金未納者には国民健康保険証を発行しない方針』を聞き、理不尽さを覚えつつも減免申請をしようと思ったのです。

　とりあえず、何もわからぬまま社会保険庁のホームページを見たところ、手続きもそう難しくなさそうだったので（住所・氏名を記入し、自分の住んでいる地区町村年金課へ郵送すれば良い）通ればラッキー的な感覚で提出しました。

　結果、半額免除する旨の通知と（有効期限内で未納部分の日付の古いものから）納付書が送られてきました。

　はっきり言って、あっけなく思えました。担当者と直接やりとりする訳ではないので、脅しすかしの類はまったくありません。そのまま掛け続けていけば、当然減額された年金額しか受け取れませんが、余裕が出来た時に不足分を追納することで正規の年金支給額になります。

　これは合法なので活用しない手はありません。今からでも遅くありません。まだ手続きをしていない方はすぐに手続きされることをお勧めします。

はじめてのパソコン経理教室

　10月７日、土曜日夜６時、E副会長の喫茶店で、本町支部主催の「パソコン経理」学習会が開かれました。リーダーは、不肖この私Yです。そして、４人の生徒さんは、Kさん（米店・50代）とIさん（女性・理容）とAさん（女性・市場調査）、そして会場提供者のEさん（パンと喫茶・60代か）の4人でした。女性のお年はわりませんが、大ベテランでいらっしゃるとお見受けしました。

　なかなか活発な意見・質問であっという間に２時間が経ってしまいました。中でもIさんは既に「弥生」を使ってらっしゃるとのことですので、一番話がわかってらしっやるようでした。次はこの方が記帳の指導メンバーに加わると心強いと思いました。総じて、今回参加されたみなさんは（こういっては失礼ですが、お年の割りに）非常に意欲的であるとの印象を受けました。次回は何をしようか困まってしまうほどです。

(常任理事　Y)

台風一過、素晴らしい快晴のもと健康まつりに９５０人が集う

　10月8日、真っ青な空のもと「第9回健康まつり」が幡ヶ谷新道公園で開かれました。時折のテントをゆする秋風が心地いい。健康まつりは民商にもご加入いただいている「はたがや協立診療所」が毎年体育の日前後に、東京土建渋谷支部や新日本婦人の会、渋谷生活と健康を守る会、そして民商などと実行委員会を作り、①健康診断、②包丁研ぎまな板削り木工教室、③模擬店、④歌・演奏などのステージを繰り広げるイベントです。

「焼そば」はまつりの味

　渋谷民商は恒例の「焼そば」と「生ビール」の模擬店で今年も出店しました。「焼きそば」は前会長が前日からSさん（本町）の力をお借りし仕入と仕込をされました。そして、当日は午前10時から午後２時まで４時間立ちっぱなしで炒め続けました。そして、Uさんの本町中時代の同級生Sさん、Hさん（本町）、Eさん（パン・本町）、Aさん（居酒屋・笹幡）、Tさん（カフェ・恵比寿）が桜海老・紅生姜・青海苔をかけてパックに詰めます生ビールは今回もSさん（笹幡）に担当いただきました。昼にはお客さんの列ができるほど。Nさん（音楽教室・外苑）・Aさん（うどん・笹幡）・Nさん（笹幡）、Sさん（内装・笹幡）など会員も多数お買いもとめいただきました。「焼そばをつまみに生ビールを飲むのがいいんだよね」

会員さんは芸人ぞろい

　民商の隣の隣では、会員でもある障害者施設「笹塚むつみ工房」がS施設長を先頭に「うたごえ喫茶」のHさんが焼鳥を販売されました。
　また、舞台では、民謡・太鼓「魅熟連」のメンバーTさん（美容・本町）が三味線、Kさん（タイル工事・笹幡）が横笛、Mさん（居酒屋・笹幡）が太鼓を受け持ち素晴らしい演奏を披露しました。さらに津軽三味線の松田末二一座（笹幡）が観客を魅了。フィナーレでは「かつて青年合唱団」の歌声が始まるとTさんはたまりかねて舞台に駆け上がり「小さい秋見つけた」「四季の歌」などで盛り上げました。
　祭りの終わる午後２時には、２４０食分の焼そばと50リットルの生ビールを完売することができました。利益は４万円で、秋の運動募金に繰り入れることができました。ご協力いただいたみなさん、本当にありがとうございました。まつりの参加者は９５０人でした。

民謡をききながらビールを飲むのが健康まつり？

　追伸、「民謡をききながらビールや高知の地酒をさんざん飲む」のがなんで健康まつりなのかと思われるかもしれませんが、診療所は周辺の薬局や訪問看護ステーションなどの協力を得て専門家13人を配置、その結果「血圧・体脂肪測定」をされた方は２１０人もいるのです。

７月２７日の「全国事務局員交流会」以降連日拡大を続ける広がる拡大の輪

渋谷民商は７月27日以降の事務所開業日、連日拡大を続けて奮闘しています。７月25日からの３日間、幕張で「全国事務局員交流会」が開催されました。このとき、私が参加した分散会での組織拡大の議論はすさまじいものでした。その中心だったのは帯広民商事務局長（55才・事務局歴30年）の発言でした。

　「会勢の後退をしている民商はそれだけで会員の権利を奪っている。要求運動でいい実践をしていても許されない。『対象業者が少なくなって！』『不景気だから！』みなさんいろいろ言い訳をする。しかし、北海道の経済的困難は筆舌しがたいものがあり、地域は広大で帯広民商は十勝支庁館内19の自治体を担当しており本州なら一県に匹敵する広さ、そして冬場は厳寒に見舞われている。それでも１１００人の会勢を守り続けている」
　

奇蹟の読者１００人の拡大

　この発言に続いて千葉西民商の女性の事務局長が発言しました。「千葉西民商は５月に行なわれた全商連47回総会そしてこの事務局員交流会の会場がある地元民商です。開催地の民商として前年３月末の読者現勢を超えることが内外から求められました。その差は１００人、総会は１ヶ月後に迫っていました。実は私はそのとき、事務局長に就任したばかりで会員さんの名前もわからなかったのです。『何が何でも読者を１００人増やさなければならないが、今の私にはどうすることもできない』あまりのプレッシャーから私は夜も眠れなくなりました。残された方法は役員さん会員さんにお願いして増やすことだけでした。毎日力のある会員さんのお店を訪ねしお願いしました。会員さんがご不在で１時間も外に立ちつくしていたこともありました。開会日前日に１００人の目標を達成しましたが、そのときこれは奇蹟だと思いました」

新会長も毎月拡大を決意、Ｅ副会長も訪問開始

　私はこの激しい議論に圧倒されました。事務所に戻った27日以後連日拡大を決意しその日から拡大を開始しました。その方針は、「事務所開業日は読者・会員・婦人・青年・共済の何らかの拡大または未収克服（長期未収の会員さんに再び会費をいただく関係をつくる）を必ずすすめる」というものでした。この連日拡大の努力で8月は５課題のすべてで前進しました。8月中旬までは私のみの拡大でしたが、拡大行動の輪はしだいに広がっています。はじめに新会長が毎月自ら連続拡大を決意しました。「私の所属する上富西支部初台班は昔、初台支部であった。往時は40人も会員がいた。今は4人しかいない。これでは戦えない」
　E副会長は支部主催の「パソコン経理学習会」のお誘いを兼ねて周辺の自営業者訪問をつき一回開始しました。

９月は読者11人・会員３人・婦人1人・青年1人・共済5人を拡大

　この連日拡大は現在も続けられております。９月19日には「ニュースを見てパソコン経理をやりたい」と電話くださった市場調査の奥さん（代々木）が婦人部に、20日には会長が初台商盛会でクリーニング店とレストランを読者に、21日の全都共済デーにはN理事長が「あと１人共済会員を増やせば目標達成できる」と檄を飛ばし居酒屋の息子さんが新規に加入くださいました。22日には「新会社法を勉強したい」という元会員（データーエントリー）が読者に、25日には一年間未収だったＯさん（デレクター・上富西）が分割で会費をお支払いいただくことになりました。そして26日にはビル管理会社が、27日には元会員（運送業・代々木）が相次いで読者に、28日には内装業の読者が「税理士の負担が重過ぎる。パソコン経理を覚えたい」と入会しました。29日には「８月で借入金返済が完了する。そしたら数ヶ月分ずつ会費を必ず送金します。渋谷民商は絶対に止めたくない」といっていた著述業（恵比寿）の方が３年ぶりに３万円もの会費を送ってきました。9月に入っての成果は読者11人、会員3人、婦人1人、青年1人、共済5人です。
　10月2日にはＹ常任理事（本町）が読者1、会員1、共済3を一気に拡大しました。拡大はまだまだ続きます。

年金保険料、「払わず放置」は無年金への道簡単な免除手続とるは年金受給への道

副会長・社会保険労務士　S.M

　社会保険庁が収納率を上げるため、違法に利用した「申請免除制度」の正当な活用方法は、案外、国民の間には知らされていない。これは憲法25条「生存権」を基底に法定された国民年金法の保険料の救済制度であり、セーフティネットの一つといえる。社会保険庁のＨ・Ｐによれば「平成15年度の国民年金保険料の納付率は、６３．４％であり、特に20歳代は50％を割り込んでいる」という。年金不信感からの「年金離れ」のみならず、「下流社会」が流行語になり「貧富の差」が広がっている現代社会において、一律、月１万３千８６０円の人頭税的保険料は、低所得者層の生活費を確実に圧迫し未納者を増大させる原因になっている。その対策として今年７月より、「申請免除制度」の内容が整備され、該当する被保険者の対象枠が広がり内容も拡充された。
　年金は、老後のことと家計支出では後回しにされる傾向にあるが、「払えない」「払わない」とあきらめずに、まず救済制度が使えないかを見直してみよう。

新しい申請免除制度の活用を

　その概要を述べると、従来からあった月１万３千８６０円の全額を免除する方法、半額免除（６９３０円納付）する方法に加えて、保険料を4分の１納付する方法（月３４７０円納付）、4分の3納付する方法（月１０４００円納付）が加わった。この区分けは、申請者の前年度の所得額（収入ではない）により決定される。所得基準の「めやす」も拡張され、単身であれば１８９万円以内、２人世帯は２４７万円以内、４人世帯であれば３３５万円以内が該当するとされる。 　また、従来の「学生免除制度（学生納付特例制度）」に加えて、30歳未満の若者に適用される「若年者納付猶予制度」が新設された。その「めやす」は、「全額免除の基準」が適用されるが、同居の親の所得は合算せず本人（と配偶者）のみの所得を基準にするのがミソである。

申請書に年金番号書くだけで

　申請者は、申請書（社会保険庁Ｈ・Ｐからダウンロード可）に基礎年金番号を記入し自署をして、住所地の市区町村・国民年金課へ郵送するだけの手続きで終了する。自分がどの区分に当てはまるかを予め判断する必要はなく、社会保険事務所が該当区分を認定してくれる。免除が認定された期間の年金額は、その免除区分に応じて減額されるが、余裕が出来た時点で免除申請時から10年以内の期間であれば、保険料を「追納」し「全納付扱い」に復活させることができる。

手続は資格期間に反映

　このように「申請免除期間」のメリットは、年金額の一部に反映することや障害基礎年金・遺族基礎年金の受給対象になることが挙げられるが、最大の効用は、「免除期間」が年金を受給するための「資格期間」に反映することである。わが国では、老齢基礎年金を受給するには、原則、通算して２５年間の年金加入期間が必要である。この世界最長の「受給資格期間」は、保険料を払い続けようとする意欲を失わせ、無年金者を創出する要因にもなっている。社労士も年金相談で真っ先に確認することは、受給資格の有無であり、１ヶ月でも受給資格が満たないと年金はもらえず画餅に帰す。いざ年金をもらおうとして２年、３年の「受給資格期間」が足りずに困り果てる相談者も多いが、「免除制度」で救われた年金者も少なくない。免除制度は、憲法で保障された国民の権利である。今こそ大いに活用をしよう。

もっともっと前向きに生きていくための後押しになりました

みつけた☆かわるきっかけ
第９回業者青年交流会開催

　第９回全国業者青年交流会が、９月17日～18日群馬県の水上温泉、ホテル聚楽にて行なわれました。沖縄・九州地方に台風が上陸し、飛行機が飛ばないということもありましたが、全国から５４０名の業者青年が集まりました。
　一日目は、全体会が行なわれ、ジャーナリストの斉藤貴男さんによる記念講演が行われ、斉藤さん自身が中小業者の子として生まれたことなどご自身のお話とともに、「構造改革」の名による経済的な不平等が生み出されていることや教育問題などをお話されました。
　また、その後は「いきいきトーク２００６」が行なわれ、各地の青年部の活動が寸劇などを通じて報告されました。東京では、元全日本ウェルター級のチャンピオンである東青協議長による小芝居の後、ハードロックの演奏とともに小泉による悪政へのアピールを行ないました。
　夜には、「出会いの広場」が行なわれ、全国の業者青年による商品展示・実演が行なわれました。様々な業種の方がいらっしゃいましたが、東京の葛飾民商青年部長でシルクスクリーン印刷の方に、「ヤクルトスワローズのレプリカシャツに自分の名前と背番号を入れたらおいくらですか？」など質問させていただき、後日お願いしようと思いました。
　さらに、その後には、東京全体での飲み会が企画されており、東京都にある民商青年部のみなさんと深夜まで交流させていただきました。その場には、翌日のシンポジウムにコーディネーターとして参加された吉田都立産業高専教授も参加され、民商と高専の産学連携という非常にためになるお話を聞かせていただきました。
　翌18日にはシンポジウムと10の分科会が行なわれました。私は、今回は要員として今回の交流会で初めて行なわれたスポーツ分科会のフットサルに参加しました。もちろん、試合には出ていません。東京は６チーム中５位の成績でしたが、最下位決定戦での大阪との勝負では、「絶対に負けられない戦いがここにある」と思い切り応援していました。優勝は、埼玉でしたが、埼玉ではこの交流会でフットサルが行なわれると聞き、埼玉県全体でのフットサル大会を開催しそこには70名が参加し、この交流会の参加を大いに呼びかけたそうです。東京でもこのような機会を作っていきたいと思います。
　最後に閉会の全体会が行なわれ、各分科会の報告が行なわれ、全青協事務局長による今交流会のまとめと全青協役員による閉会宣言が行なわれ、閉会しました。
　今回は、全体会の司会をやらせていただきまして、その中で渋谷の状況も少し報告できました。また、一日目の夜に前全青協議長とお話しする機会があり、「自分が経営者として実感したのは、儲けが出ているかどうか等、経理が自分の手のひらに乗ったとき」というお話を聞き、業者青年は売上をあげることだけを考えずに、経理に関しての読み込みをもっと強化していかなければならないなと感じました。
　今回は、渋谷として６人の方に参加していただきました。多忙な中、参加していただきました、みなさんありがとうございました。今回参加されなかった方もぜひ、２年後に行なわれる交流会に参加していただきたいと思います。今後も業者青年の経営にためになるような様々な企画をしていきたいと思います。また、今交流会に渋谷民商としてお送りいただくために、カンパへご協力いただきましたみなさん、ありがとうございました。
（T　事務局）


　今回初参加で、交流会とは、どんなものか不安と期待の中での参加でした。
　講演、いきいきトーク２００６も、全国の民商青年部がどんな活動をしているかわかりよかったのですが、一番有意義な時間と思えたのは、一日目の行事が終わってからの東京の人々との飲み会です。
　ふだん会うことのない異業種の方、他区の方と色々な話ができて、短い時間ですが充実した時間でした。
（E.T　本町・パン屋、宅配すし）


　一日目の齋藤さんの講演から分科会まで、考えさせられることばかりでした。
　特に多重債務の話合いには、みなさんの人生を間近でのぞかせていただき、もっともっと前向きに生きていくための後押しになりました。
　本当に、この場に来れたことをうれしく思いました。
（T.Y　代々木・飲食業）


　今回、二回目の業者青年交流会へと参加しました。貸し切りバスでの参加は初めてだったので修学旅行のような和気あいあいとした感じでした。
　全体会の中では、斉藤さんのお話が興味深かったです。
　今回の出会いの広場では、例年の名刺交換会のように名刺交換を行なえなかったのが残念でした。出会いの広場の後は、東京全体での飲み会があり、深夜３時半くらいまで飲み会が続きました。
　18日は17日の疲れもある中で、ＩＴ分科会へと参加しました。
　ＩＴ分科会では、ＩＴの歴史から活用事例までの全般的な内容での展開となりました。ＩＴ分科会では発言もしました。
　今回の交流会は全体を通して考えると有意義なものでした。また次の交流会にも参加したいと思います。今回は渋谷から６人の参加となったので、次回もまた同程度の人数での参加ができればと考えています。そのためにも地元青年部での活動を活発に行い、次の交流会までの間に青年部を拡大できればと考えています。
　最後に、今回の交流会の成功のために大いに努力をされた群馬の方と全商連の方に感謝します。
（S.N　笹幡・ＩＴ）


　分科会のような機会は、本当によかった。二つ三ついきたいところがあったが、そういう機会が今後もあると良い。「民商には、専門家が居るから」と言って頂いたが、実際に相談するときは、本当に困ったときなので、もっと事前に気軽に触れる機会があって、知識をたくわえられる形式があると入りやすく良い。
　異業種の方々と触れる機会は良かった。今後は同業・関連業種の方と知り合える機会があればうれしいが、なかなか難しいかもしれない。
　業者青年の主張は、違う意見。他の見方が許されないのでは…という怖さがあり、苦手な空気だった。
　今後は、せっかく商売を始めたのだから、儲ける話、前向きな意見交換で、盛り上げていく企画があるとうれしい。
（T.Y　恵比寿・ヘアメイク）

困っている人を助ける生活防衛の大紹介運動やパソコン経理学習会をこの秋、旺盛に！連日拡大にも挑戦しよう！

第１回理事会行われる

　渋谷民商第47期第１回理事会は、残暑の残る９月10日青山にある「皇家飯店」で開かれました。31人の全役員中18人が出席されました。実出席で過半数を超えるというのは、久しぶりです。冒頭、K会長のメッセージをA婦人部長が紹介しました。「景気は順調な拡大を続けているなどと報道されていますが、私たち中小業者にはどこの世界の話かと思える厳しい情況が続いています。『この５年間中小企業の倒産は減少していたが今年度に入り増大している。それは中小金融機関の不良債権処理がすすんだためではないか』というＴＶ報道がありました。事業は順調でも身近な金融機関から早期回収が押し付けられれば、われわれの生きる道は奪われてしまいます。社会的格差・地域格差も拡大しています。地方税、国保など軒並み値上され、僅かな生活のゆとりを奪っています。私たちは生活防衛のためあらゆる智恵と手段を講じなければなりません。事業者として生き残っていく方法を考え抜かねばなりません。本日の第１回理事会にあたり組織建設を中心に様々な課題が出されると思いますが、歴年の素晴らしい智恵が発露されるともいます。私は今回の理事会に馳せ参じたい思いながら、伊東での仕事とかち合ってしまいました。よろしくお願いいたします。」

　続いて、全商連第47回総会に出席したT事務局員から新方針の報告がありました。「事前に総会方針をお配りしてありますので、内容については、みなさんで議論していただきたいと思います。今回は、第一回の理事会ですし、方針にあるように『渋谷にどのような民商を作るのか』を中心にお話していただきたく思います。」
　続いてO0事務局長が今期５月以降の活動報告と秋の運動方針を報告しました。「今期はすでに４ヶ月間が過ぎた中で、私たちを励ましているのは、多くの会員さんが事業の存続のために努力を続け一定の変化をつくっていることです。毎年の売上後退の中で新たに福祉関係の訪問美容に打って出た美容室もあります。借入金を借換と条件変更で月の返済額を80万円から40万円に圧縮した会員さんもありました。また、数年前、倒産や廃業された会員さんが今再び力を蓄えて復活を遂げつつある話も増えてきました。
　この秋要求運動では、①困っている人を助ける生活防衛の大紹介運動を提案します。地方税・国保の大幅負担増問題を中心に、格差拡大と弱者切捨てが社会問題になっています。民商へも会内外から相談が増えています。全会員に「お客さんや同業者など困っている人がいれば、自営業者の有無を問わず民商に連絡を」という呼びかけをいたします。
②パソコン経理学習会をすすめます。それは経営を手のひらに乗せることになるほか経費の削減にも役立つ、渋谷のように起業家や若い経営者が多い街ではそうした方の要望にも合う、『みんなが先生みんなが生徒』と会員同士の交流もすすむと考えます。
③「新会社法」の学習や経営対策も支部単位で取り組みをすすめます。
　組織建設では、①会として連日拡大を提案します。私は７月に行なわれた全商連事務局員交流会で、北海道帯広民商の事務局長からすさまじい発言をききました。「会勢の後退をしている民商はそれだけで会員の権利を奪っている。要求運動でいい実践をしていても許されない。『対象業者が少なくなって！』『不景気だから！』みなさんいろいろ言い訳をする。しかし、北海道の経済的困難は筆舌しがたいものがあり、地域は広大で帯広民商は十勝支庁館内19の自治体を担当しており本州なら一県に匹敵する広さ、そして冬場は雪の中。それでも１１００人の会勢を守り続けている」この発言に圧倒され、以後、私は渋谷に戻ってから連日拡大を開始しました。E・N両副会長などこの取り組みに参加を表明する役員も現れてきました。この努力があって８月は読者・会員など全課題で前進しました。②５月の支部総会が４年ぶりに全支部の開催で、しかも昨年を14人も上回る39人が参加するという前進を切り拓きました。外苑や上富西が支部会を、本町では支部主催のパソコン経理学習会を計画しています。この秋、支部ごとに役員会で計画を立て、支部会・班会など会員さんが参加できる機会を保障しましょう。
　会長から「全会員さんを訪問したい。単なる顔合わせではなく、新会長として会員さんの商売やくらしの悩み民商の要望をお聞きしたい」という決意が語られました。９月第３週から行ないます。会長の取組と平行して手分けをして会員訪問を進めましょう。
　討論では、「自民の総裁選の三候補とも憲法改悪と消費税大増税を掲げており本当にこの秋は正念場」（I副会長）、「所得は下がっているのに地方税も国保もだいぶ上がった。仕事は盆明け以後特にひどいという印象だ」（Kさん）、「国民年金受給者は少ない年金から医療費などどんどん剥がされていく」（E副会長）、「国保料は東京も高くなっているが現在札幌は東京の６倍だ」（S副会長）など、高齢者を中心にした生活破壊の大増税のひどさが話されました。
　また、I副会長から「新会社法は中小業者の役員給与に厳しい制限をつけている」という発言がありました。こうした情勢討論を踏まえ「パソコン経理は経営を把握するのに有効」（Yさん）、「自分の事業をパソコンで記帳することは力が入る」（Nさん）や「仲間同士もっと知り合いお互いに助け合いたい」（Aさん）、という積極的な意見が多数出されました。
　最後にS副会長から「国民年金保険料が払えない多くの中小業者は積極的に保険料の減額免除手続をすすめよう」という提案（詳しくは次号）がありました。
　S青年部長から「９月17日から水上で開かれる全国業者青年交流会には渋谷からなんと４人もの青年が参加します。民商の明日を担う青年のイベントを成功させるためカンパを！」という訴えがありました。４人とは、この訴えをしたS青年部長（システムエンジニア・笹幡）、Eさん（パン屋・E副会長の息子さん・本町）、Tさん（ヘアメイク・恵比寿）とT事務局員です。
　みなさんのご協力により目標の４万円を超える募金が集められました。その後なんと参加者がもう２人増えました。Tさん（女性・飲食店・代々木）とその娘のHちゃんです。

確定申告で、「源泉税が全額還付された」「国保が６万から３万に安くなった」

　「働いても働いても豊にならない　ワーキングプア」が会内外に広がる中、渋谷民商三役会ではこれまで数度その対応を話し合ってきました。「多くの人が生活に困窮する中で何ができるのか？」「後退する一方の福祉・医療・介護のなかではあってもそれらを駆使して生活を構築するしかない」「日本は申請制度が多いから知らなくて損をしていることが多い」「それらを知らせていくことを第一歩にしていく」というのが結論でした。その方向は、①すべての基本になる前年の所得をきちんと把握し申告する、②それに基づいて算出された国税・地方税・国保さらに国民年金が支払い困難になっているときは減額免除や納税猶予の手続をすすめる、③生活費が不足するときや生活が維持できないときは生活保護や福祉諸制度を活用する、ことでした。
　「前年の所得をきちんと把握し申告する」ことによって、国税の源泉税が還付されたり地方税や国保が減額になる例が相次いでいます。Ｕさん（建設・上富西）は一昨年末事故に見舞われ05年は完全に赤字に転落しました。一家の収入はパートの奥さんの収入80万円のみ。しかし、６月12日には04年を基準にして作成された国民健康保険料６万円の決定通知が届けられました。相談を受けた民商は、期限後になりましたが６月末奥さんが納税者、ご主人を扶養にして地方税の申告をしました。その結果、国民健康保険料は半額の３万円に変更されました。またこの春、代々木病院友の会からの紹介で２人の年配の方が事務所にお出でになりました。２人とも受取っている老齢年金は源泉税をとられています。民商では、医療費控除や障害者控除・寡婦控除をつかい確定申告をすることを提案、その結果２人とも全額源泉税が還付されることになりました。
友人・仲間を助けよう
　渋谷民商はすべての会員のみなさんに「『困っている人を助けよう』生活防衛の大紹介運動を」と呼びかけています。地方税・国保・介護保険の大幅負担増や格差拡大・弱者切捨てが次々に私達に襲いかかっている今、民商へも会内外から相談が増えています。会員のみなさんのご家族やお客さん・取引先・同業者・友人のなかで、困っている人がいれば、どんなことでも民商に連絡をしてください。相談の方が渋谷区外でも、自営業者でなくてもかまいません。

人生は最後まで諦めない思い切ってチャレンジしてみる

渋谷民商とともに歩み、事業を再建したＡさんの手記

　私は１９６０年生れです。大学卒業後、不動産会社の勤務を経てベンチャーキャピタルに転職しましたが、２０００年にその事業所が収益急落のためリストラされてしまったのが挫折のはじまりでした。その後、サービス業で独立して、これからという時に、今度は詐欺事件に巻き込まれてしまいました。新事業への融資ということで金融機関や友人たちから借り入れたお金を詐欺師に持ち逃げされてしまったのです。人を安易に信用してお金を渡した自分の甘さを悔やみましたが、時すでに遅しでした。友人たちに対し多額の負債を抱えることになってしまいました。手持ちのお金をすべて返済に回し、毎月支払い可能な金額を振り込んでいましたが、それも限界に達しました。家賃を数ヶ月滞納し、光熱費が支払えずガス電気が止められたときもありました。

いちょう道場が心の支え

　そんな時、私の大きな心の支えになったのが渋谷民商「いちょう道場」でした。私は２００１年５月、知人の紹介で渋谷民商に入会していました。N道場長など多くの仲間が、私より多額の負債を抱えていたにもかかわらず、そうした情況に屈せず事業の存続に力をつくしていました。「困難なのは私だけではない」私はそう思いました。 　いちょう道場で学んだ特定調停の申立に簡易裁判所に行くと予想したとおり、すぐに自己破産を勧められました。しかしながら、私の中では「自己破産」は最後の手段であって、できる限り避けたいものでした。「騙した者は勿論悪いが、騙された私にも責任がある。友人たちには少しでも返済したい」というが私の気持ちでした。結局、代々木総合法律事務所のＹ弁護士（現在は独立されています）に依頼し「個人再生」を選択しました。「個人再生」とは負債額を一定の規模で圧縮すれば事業や生活が維持できる場合にとられる再建方法です。私の場合には、全負債額の約７分の１を５年間で支払うことで認可が下りました。ご奮闘いただいたＹ先生には大変感謝しております。

歯を食いしばっ"個人再生"の道を

　しかし、この債権者への返済もけして楽ではありませんでした。一定年齢になると安定した再就職先はありません。私は、通常勤務の他に土日や夜のアルバイトも身体の続く限りやってきましたが、それでも「今度という今度はいよいよ返済できない」ということが何度もありました。そのたびに「こんなことでは終われない。いつかまた事業者として立ち上がりたい」と自分を奮い立たせてきました。同時に、市場調査やネットの学習をし、その分野の人たちとの交流もすすめてきました。

ついにその時がきた

　そして、ついにその時がやってきました。昨年11月に再び起業いたしました。業種はインターネット関連でホームページなども製作いたしております。自己資金は僅かでしたのでどうしても借入が必要でした。しかし、まだ、個人再生中ということもあり融資を受けるのは不可能かとも考えましたが、思い切って国金に申し込んでみました。その結果、希望金額の半分が融資されました。これは私にとりまして本当にうれしい出来事でした。その後の事業の方向付けについては、Ｎさん（マーケティング・外苑）やSさん（システムエンジニア・外苑）から貴重なアドバイスをいただき、さらに、保証協会を通じて東京都の融資も受けることができました。ただ今仕事に邁進いたしております。また、「個人再生」の返済終了も目前です。 　現在、私以上に辛く大変な思いをしておられる方がいらっしゃるかもしれません。私のような者でもなんとか立ち直ろうとしています。私が実感していますことは「人生は最後まであきらめない」と「思い切ってチャレンジしてみる」です。また、渋谷民商のおかげで今の自分があることに感謝しております。多くの会員のみなさんが助け合っている姿に感動いたしました。これからも、渋谷民商や全商連の会員のみなさんとともに歩んでいきたいと思っております。

Ｉ ＦＥＥＬ ＧＯＯＤ！

　２００６年８月26日（土）午後８時から、東京都調布市のライブハウス「ＧＩＮＺ」にて、渋谷民商会員のＹさん（ＩＴ関連企業）が、ジャズのビックバンドオーケストラで、フランク・シナトラの「ニューヨーク・ニューヨーク」やブルースブラザーズの曲など、三曲を熱唱されました。

　以前ニューヨーク（マンハッタン）に数年間住んでいらっしゃったＹさん、ジャズを好きになったのは、もう40年以上も前のこと。

　もともと、ジャズのライブを聴きに、このライブハウスに通っていたところ、今回演奏したニュー・サウンド・ジャズ・オーケストラ（25年の歴史を誇るハイレベルなバンド）のバンマス（指揮者）の方とお知り合いになり、バンマスに自分が歌ったテープを送ったところ、「オーケストラで歌ってみないか」との話になりました。

「やはり、ビックバンドオーケストラ（20人以上の演奏者）で、歌うのは気持がいい。最高に楽しい。ジェームズ・ブラウン（アメリカのソウルシンガーの王様。別名：ＪＢ）風に言うと“Ｉ ＦＥＥＬ ＧＯＯＤ！”だね。２００７年１月20日（土）「ＧＩＮＺ」でＹがオーケストラで歌いますのでみなさんのお越しをお待ちしています。」

全国業者青年交流会の参加をもっと拡げよう

西部ブロック青年部交流会

　８月25日（金）午後７時30分から、西武新宿線中井駅近くの新宿民商会員のお店で、渋谷・新宿・杉並・中野の東京区内西部にある４民商青年部の交流会を開催しました。
　９月17・18日に行なわれる「全国業者青年交流会」に向け、参加者をさらに拡げ、それぞれの青年部活動を活発にしていこうとこの交流会が企画されました。
　新宿では参加目標の３名を達成しさらに参加者を募っていこう、杉並はまだ参加者は出ていないがさらに青年部員を誘って、ぜひ参加者を出したい、渋谷は目標５名で３名の参加者が出ているので、ぜひ目標を達成したいと、それぞれの青年部での取組などが話されました。
　今回の参加者は、税理士、行政書士と「士業」の方がいらっしゃったので、それぞれ専門家ならではのお話を聞くことができ、とても有意義でした。また、渋谷のＩＴ関連業の方に行政書士の方から色々と質問が出て、異業種交流会のようになりました。
　やはり、様々な業種の人が集まることで、普段当たり前と思っていることが、実はその業種独特の考えだったり、違う業種の話を聞くことで、今まで考えたこともなかったニーズが見えることなど、異業種の集まりで様々な「刺激」を得ることができると思います。
　また、参加者をさらに拡げてまた行ないたいと思います。

「働いても働いても楽にならない ワーキングプア」が増えている

格差拡大・弱者切捨政治の中、「困っている人を助ける、生活防衛の大紹介運動」を呼びかけます

　ＮＨＫが７月に報道した「働いても働いても楽にならない　ワーキングプア」は一大センセーショナルをまきおこしました。視聴率は14％を超えています。秋田県角館町の中心商店街の商店会長（洋服仕立）。所得金額50万円で介護の妻を抱えている。年金は妻の医療費にすべて消えてしまいます。３月の取材のとき「今年に入ってからの売上は制服の直し数千円だけ」といっていました。70年代は３人の職人を抱え順調だった時代が回想されます。商店街のアーチは壊れているがそれを直す力もない。商店会長が千円の商店会費を集めに近所のスナックに出向くのですが出す方ももらう方も本当に辛そう。前後に請負作業をさがす50代の男性やホームレスに転落したフリーターの青年も登場します。最後にレポーターが二つのことを報告しました。ワーキングプアは次世代につまり子どもにもっとひどい情況で引き継がれる。これは次の世代は教育を受ける機会がさらに少なくなるからだ、ということでした。そして最後に「私たちの取材のなかで働くことを嫌う、労働意欲がない方は一人もおられませんでした。それどころか誠実に仕事を続ける、しかしどんなに働いても働いても楽にならない。」

五千人の人が区役所に抗議、問合せ

　格差社会と貧困の広がりが社会問題になっています。財界・大企業が３期連続で史上最高の利益をあげるなど、バブルの時期を上回る空前の富を得ながら、他方で国民の大多数のなかで所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がっています。正規労働者が３百万人減る一方、非正規労働者は３百万人増。サラリーマン世帯の年収は減り、非正規雇用では年収１５０万円程度で結婚もできない若者も増えました。生活保護世帯も増加しています。

「なぜこんなに高いのか」

　６月９日の住民税納税通知の送付以来、７月の国保・介護保険の納付書送付まで区役所に殺到した高齢者を中心とする問合せ・抗議は５千件近くに達したといわれています。年金など実際の収入は減っているのに住民税などは３倍４倍の増税です。小さいアパートの経営とアルバイトをやっているＡさん（恵比寿）は「国保料は昨年よりさらに上がって50万円を超えた」と絶句していました。

友人・仲間を助けよう

　渋谷民商第３回三役会はすべての会員のみなさんに「『困っている人を助けよう』生活防衛の大紹介運動を」呼びかけることを決めました。地方税・国保・介護保険の大幅負担増や格差拡大・弱者切捨てが次々に私達に襲いかかっている今、民商へも会内外から相談が増えています。会員のみなさんのご家族やお客さん・取引先・同業者・友人のなかで、困っている人がいれば、どんなことでも民商に連絡をしてください。相談の方が渋谷区外でも、自営業者でなくてもかまいません。民商のネットワークを使い、区内自営業者の方の相談は支部役員のみなさんと一緒に、サラリーマンや主婦の方の相談は「渋谷社会保障推進協議会」に参加する他の団体と一緒に進めます。「渋谷社会保障推進協議会」に参加する団体とは、渋谷区労働組合総連合・東京土建渋谷支部・渋谷生活と健康を守る会・新日本婦人の会渋谷支部・代々木病院・代々木法律事務所・福祉倶楽部・日本共産党渋谷区議団です。また、区外の方は当該の民商に対応いただきます。
　ここ数日だけでも、８月25日「渋谷の事業所に勤めている友人が休職あつかいにされて困っている」（Ｙさん・美容・外苑）、26日「飲食店に勤めていた知り合いが病気で働けなくなって困っている」（Ｔさん・居酒屋・渋谷）、29日「飲食店に勤めていた友人が一昨日一方的に解雇された」（Ｈさん・スナック・渋谷）など相次いでいます。

「もう一度立ち上がる」失敗した体験を生かし事業に再度挑戦する人たち

　２年ほど前から「かつて事業に失敗したが、あの体験を生かし、もう一度事業に挑戦したい」という話がいくつかありました。すでに事業を再建し着実に売上を伸ばしている会員さんも現れました。今年に入ってそうした相談が増えています。秋田県北の中心商店街で老舗の衣料品店を経営していたがジャスコの出店で廃業を余儀なくされた方、サービス業に失敗し「渋谷民商いちょう道場」に通いながら民事再生手続をし返済半ばの方などです。Ａさん（元飲食業・女性）もその一人でした。Ａさんが５年ぶりに来訪されたのは６月21日、破産から６年が経過していました。この６年間がＡさんにとって経済的にも健康でも厳しい年月であったことは間違いありません。しかし、久しぶりに会ったＡさんの表情はそうした疲れなど微塵も感じさせないものでした。むしろ「困難ではあったが生き抜いてきた」そういう自信がみなぎっているようでした。

商工ローンで追いつめられる

　Ａさんはちょうど10年前の96年秋に渋谷駅付近のテナントに居酒屋をオープン。客席数８人ほどの小さいお店でしたが、当時32歳の若いしかも美容師出身の女性経営者であったことや文化人にコネクションがあったことなどで、はじめ順調な滑り出しでした。しかし、1年過ぎたあたりから資金繰りで次第に行詰まっていきます。そこそこ客が入っても席数が小さいため年商は７００万程度で必要経費を除くと利益は１８０万ほどしか残りません。さらに自宅家賃をとると80万円あまり。「それでもあれさえ無ければどうにかやっていけたと思う」　「あれ」とは商工ローンです。開業費の一部に借りた商工ローン２００万円の年利は約30％で年60万円になります。「払っても払っても元金は減らない。若干ですが本来なら預金にまわせた分を根こそぎ持っていかれる。商工ローンが『目玉売れ』など激しい取立てで社会問題になったのは自分が借りてしばらくしてから。借り入れた当時はテレビでの大宣伝もあり高利貸に手を染めているという自覚はまったくなかった」いよいよ行詰まって彼女が民商に相談にみえたのは98年４月でした。そのとき商工ローンの返済のためクレジットなどで多重債務といっていい状況でした。「保証人の友人には絶対迷惑を掛けれない」という彼女の思いがあり、①商工ローン以外のノンバンクは特定調停にかけ返済を軽くする、②低家賃の居ぬきの店舗に移転するなど経費の削減をする、③自宅も低家賃のアパートに引っ越すなど生活費を下げる、④休みの日もバイトをする、など死に物狂いの努力と親戚からの借入でついに00年、商工ローンを完済することができました。しかし、そのあと身体を壊し、結局Ａさんは破産の道を選びました。

悪戦苦闘を糧に

「廃業したあと水商売や医療事務などたくさんの仕事をしたが、募集要項とまるで違ういかがわしい仕事であったり、あまりの薄給であったり、腰痛を悪化させたり結構苦労しました。お金で行詰まっている同僚に特定調停や破産など自分の経験を話し助けたこともありました。いろいろなことがあったが、この時代自分のような人間が雇用されるという身分で安定的な収入を得ることはできないという結論に達した。破産からまもなく６年、世間ではブラックは７年で消えるといわれていますね。自分の特技である美容にもう少し多面的要素を加えた商売をやってみようと思っています。年齢から言って今度の挑戦が最後だと考えています。最初の失敗した体験を生かし、開業にあっては充分情報を集め市場調査もして無理の無い計画を立てたい。時がきたならば再び民商へ入会します」私は、①４つの個人情報センターを訪ねブラックであるかどうか情報の開示を求めること、②創業融資制度の内容をつかむことをお話ししました。とてもすがすがしい気分になりました。

（事務局長　Ｏ）

パソコン会計にして良かったこと

①税理士報酬がかからずに済む

　会社の台所事情が冷え込んで来た頃、薄々ながら（それまでにも会計ソフトなるもの があるのは知っていたが）趣味のパソコンを使って自分で伝票が起こせれば、税理士報酬も少なくできるのではないか？と思っていました。
　そんな折、紹介で入った渋谷民商のＯさんから自主記帳を勧められ取り組んだのが今から３年前のことでした。長くお付き合いのあった税理士さんでしたが、決算費用のツケも相当額溜まっておりましたので、このまま放置していたのでは支払えなくなるのは明らかなこと。誠に残念ですが、事情をご説明し他人任せの経理から、自分で管理する経理に切り替えたのでした。

②メリットとデメリット

　従来の決算書からパソコンに転記するのは（当時の自分には）本当に大変なものでした。
　なにせ、簿記（会計）のいろはのいの字も解らない自分に果たして出来るのか！？
　いかにパソコンが好きと言っても、入力しては削除するという日が何日も続き、挫折しかけたのも事実です。今では「追い詰められた状態では、なんとかなるものなんだな」と、あの時の状況が懐かしくさえ思えてきます。
　一度（正確に）入力してしまえば、後は機械が計算・処理をしてくれるので慣れてしまえば（伝票処理にかかる時間は）手書きより早いのではないでしょうか？
　ただ、今も昔も手書きで伝票を起こしたことがないのでわかりませんが・・・・ 　会社（店）の資金的な流れや状態が、整然とした表の中でリアルに表示されるので把握し易い。
　また、決算書も自動的に出力できるので何枚も手書きで小さい数字と戦わなくて済むのです。

③習うより慣れろ

　メリットばかり挙げてしまいましたが、実は私としてはデメリットの部分を感じていないのです。
　ただ言えるのは、パソコン会計にしたからといって売り上げが上がったり業績が良くなるものでは無いということ。パソコンは魔法の箱ではありません。
　あくまでも日々の業務のサポートとして、正確な記帳が出来るツールとして導入して損は無いと言えます。一度慣れてしまえば、逆に面白くなるかも知れません。
　これからパソコン会計を始める方々には不安な気持ちで一杯な方もいらっしゃるでしょう。また「パソコンなんて触るのも面倒だ」とおっしゃる方も少なくないと思います。
　是非一度、勉強会にお越し頂きたいと思います。
　万全なサポート体制でお待ちしております。
Y(本町支部)

会内外によびかけるパソコン経理学習会に参加を

　７月４日、今期第１回目の三役会が開かれました。８人全員出席でした。その三役会でS副会長から提案があったのが「会内外によびかけるパソコン経理学習会」でした。Sさんは次のように報告しました。

葛飾民商のパソコン記帳教室

「東商連第２回常任理事会では『記帳要求を運動として発展させる課題』が討論されました。その中で特に印象に残ったのは、葛飾民商の発言でした。ここのパソコン会計講座は毎週１回連続10回で卒業というカリキュラムを組んでいます。２年前から開講し現在五期が終了、延参加は60人です。最初の７回は簿記を、後半の３回はパソコン経理をやっています。10回の受講料は５千円、簿記テキストは会のオリジナルです。指導は経対部役員と事務局だが、卒業生が講師やアシスタントとして次の生徒の面倒を見ているという、まさに『みんなが先生、みんなが生徒』の精神です」葛飾ではさらに、この10回完結の記帳教室を軸に、①パソコンクラブ（第２火曜夜―文書・写真・インターネット・メール・ホームページ）、②婦人部パソコン交流会（第２水曜と第４水曜―会計・文書）、③領収書整理記帳会（第３月曜日午後）が同時に行われています。

パソコン経理は素晴らしい

　渋谷の会員さんに喜ばれるような取り組みをしたい。あわせて、渋谷のように起業を目指す方が多い地域では、会員拡大のためにもこのパソコン経理を位置づける必要があります。この秋から具体化するために、一定のメンバーで原案を作ることになりました。　７月22日、E・Y・A・Y・Oの各氏が集まって「パソコン経理企画会議」を開きました。パソコン経理での自主記帳がどれほど素晴らしいか。多く語られていることですが改めて確認しました。①パソコンによる記帳は早い、手書きの数倍の速さで記帳できる、会計データ入力直後瞬時に帳簿が作成できる、変更訂正も容易。②経営に強くなる、月次残高試算表や損益計算書がいつでも取り出せ最新の財務状況や経営状態が把握できる、税務署や銀行にも堂々と対応できる、③自分で作成するのでコストの削減になる、などです。Ｙさんから「それまで税理士にお願いしていたが３期前から自分で記帳するようになり、コストの面でも経営に生かす面でもパソコン経理は役立っている」という発言がありました。

渋谷でも年間を通じたパソコン経理学習会を

　はじめに、E副会長から次の発言がありました。「本町の読者・会員の意見を聞くと売上もたいして無いし今さらパソコンでもないという意見が一定数あった。また、年配の方には関心はあるが躊躇もある」「だから、充分に要求を掘り起こし宣伝をして参加者を募ることが大切」（Ａ婦人部長）ということで、この８月はこのニュース紙上もつかい宣伝し、また若い経営者や後継ぎを中心に参加を呼びかけていこうと話し合いました。
　原案としては、週二日（例えば火曜の夜と土曜の午後）１ヶ月８回で終了させる。一回２時間で前半簿記・後半パソコン経理。しかし中途からの参加でもＯＫ、仕事で１回抜けても次回は必ず参加してもらう。市販のテキストを活用、パソコンは持参、ソフトは自信がついたら購入してもらう（例えば個人ならば弥生の青色申告で１万円位）。これに対し、８月１日の三役会では、「私たちは商業簿記の教科書を見ただけで気がめいる。もっと簡潔なテキストは無いか」という意見や「パソコン経理は勉強したいが仕事も厳しい。支部ごとにできないか」という意見が出されました。会員のみなさんもどんどん希望をいってください。

「目くばり、気くばり、心くばり」を合言葉にして「仲間どうし助け合う」活動を

東商連共済会第31回定期総会が６月25日（日）、日本青年館で行なわれました。渋谷民商からは、N.Kさん（外苑・花器卸）、O.Tさん（渋谷・不動産）、H.Kさん（上富西・電気工事）が参加されました。
　参加されたOさんは、「中小業者は『体が資本』。民商会員が減少し、共済会員も減少している。全国で３万人の自殺者が出ている中、民商会員の中にも自殺者が出ている。そのような暗い話の中で、渋谷では『大腸がん検診』に取組み、集団検診に会員比20％以上を組織したとして、表彰を受けた。足立区では共済会役員が血圧計を持って会員を訪問し、結びつきを強めているという話があった。渋谷民商共済会でも、『目配り、気配り、心配り』の共済会として会員の健康をまもりたいと思う。」と感想を語っていただきました。
　総会の中で、Nさんが渋谷民商共済会が取組んだ「大腸がん検診」について、以下の代表発言を行ないました。
「本日は、昨年秋に行ないました『大腸がん検診』についてご報告させていただきます。
　03年に東商連共済会による全都を挙げた大々的な「大腸がん検診」の取組が行なわれ、翌年にも全商連共済会による取組みを行いましたが、昨年は渋谷民商共済会独自に『大腸がん検診』に取組むことを共済会役員で決定し、取組むことにしました。
　03年には67名の申込がありましたが、04年には45名と申込者は減ってしまいました。しかし、『大腸がん検診』に取組んだことで、『この検診でポリープが見つかった。早期発見ができ、一日の入院で摘出することができ、とても助かった』などの、ご意見をいただいたこともあり、その意義をつかみ『毎年、渋谷でも何かの検診を行っていこう』と確信にすることができました。『今年も大腸がん検診に取組もう』と役員会で話し合い、取組むことになりました。しかし、今回は、それまで無料で行なっていましたが、財政上の問題もあり、役員会での検討の結果、検査料の一部として３００円をいただくことになりました。そうしたこともあり、参加は少ないのではないかと不安もありましたが、渋谷民商の折込ニュースに掲載したり、渋谷民商共済会独自にチラシを作り、それを共済会に入っている方だけでなく全民商会員に郵送したり、共済会役員が民商の三役に呼びかけ、会全体として取組むことを要請するなど、参加を大きく呼びかけたことで、申込は前回を上回る65名となりました。
　また、同時に、共済会に対しどのような要求があるのかを知るために、アンケートも実施しました。大腸がん検診のチラシとともにアンケート用紙を同封し、返信用の封筒を入れたのですが、予想を上回る回答をえました。ここでは、他区から通ってくる会員さんが多いこと、業種がバラバラで集団検診を行なうとしてもどの曜日がいいのか、なかなか決められないこと、渋谷区在住の方は渋谷区で行なっている無料の誕生月検診の利用が多いなどの、貴重な資料を集めることができました。
　今回の検診でも『陽性』の方が３名いらっしゃいました。その中のお一人は再検査を受けられたことが確認されています。前回のように、早期発見による処置が行なえたものと思います。会員の命と健康をまもる共済会として、その役割を大いに発揮できたと思います。
　仲間どうし助け合い、『からだが資本』の中小業者に対し、病気にならない健康な身体づくりに取組み、病気の早期発見・早期治療を促す、検診活動を行なったことは、共済会活動の意義を深め確信となりました。今年も『大腸がん検診』などの検診活動を行いたいと考えております。これからも『目くばり、気くばり、心くばり』を合言葉にして『仲間どうし助け合う』活動を行なっていきたいと思います。
　ご清聴ありがとうございました。」

宅配業者などには死活の「駐車違反取締り強化」警察への申入れ行なわれる

　６月１日から「放置違反金制度」が実施されました。しかも、都内12区43警察署では民間委託の駐車監視員が巡回を行います。渋谷・原宿・代々木の区内３警察署は駐車監視員巡回地域です。この放置駐車違反として確認された車輌について、運転者が反則金を納付しない場合はその車輌の所有者に対して、放置違反金の納付が命じられます。さらに、放置違反金納付命令を繰り返し受けた常習違反者には一定期間、車輌の使用が制限されます。一方、監視員を派遣する受託法人の７割が警察ＯＢの天下り先という報道もありました。東商連は説明会（５月22日）に参加し、制度の導入で大きく影響を受ける宅配業者など要望をまとめ警察庁に申入れを行ない（６月８日）、さらに、この問題での共産党都議団との懇談会（６月28日）を行ないました。この間の取組がニュースになっています。
　駐車監視員の仕事　駐車監視員は２人一組以上で違法駐車を監視し、車内や付近に運転者がいない放置車輌と確認した場合、①後方からデジカメで撮影し、②携帯端末に違反状況を入力して警視庁へ報告、③警視庁確認後「確認標章」（スッテカー）を携帯端末から打ち出す、④「確認標章」をフロントガラスに貼り付け、⑤前方から再度写真をとる。違反は標章を張った時点で成立する。警察官や交通巡視員と異なり販促告知やレッカー移動の判断はできず、放置違反金の徴収もしない。身分はみなし公務員で、悪質な妨害は公務執行妨害罪になる。

短時間の駐車でも取締り反則金を課す

　作業に係る数分以内に運転者が戻らなければ違反となり、反則金の納付書が送付される。同時に、免許証の違反点数が累積される。運転者が反則金を払わないと警察はナンバーから持ち主を割り出し「放置違反金」の納付を命じる。

車を使用する業者は死活問題

　説明会に参加したクリーニング宅配業者は「集合住宅やオートロックマンションでは５分10分では仕事ができない。営業業務の場合は登録のステッカーを貼るとかの対策をとらなければ商売が成り立たない」、また商店街の高齢者宅への宅配業者は「配達できなくなると利用者は困るし商店街も潰れてしまう」等の声が寄せられました。これには「地域でルールを作れば規制の緩和は行なっていきたい」と回答しました。
　６月８日の全商連の警察庁への申入れでは、「高層ビルではエレベーターを使うので時間がかかる。得意先へ下ろしているときは心配で精神的に大きな負担に。罰則を恐れ従業員は辞めたいといっている」と切実な声が寄せられました。警察庁は「いま、郵便局・介護・障害者関連事業は規則対象から除外しているが、駐車違反によって人身事故がおこっているのも事実である。しかし、各県警ごとに申請があれば対応する」と回答しました。
６月28日の共産党都議団との懇談会にはKさん（牛乳販売・代々木）が出席されました。Kさんは「明治通りで昼間デスク配達・集金での売上は１００円～３００円程度です。ところが、取締り強化以降コインパーキングにいちいち入れるため完全に赤字になる」などの要望を出しました。

「住民税が高すぎる」渋谷区役所にも相談・抗議が殺到！

　「この住民税額は何かの間違いではないか」今、各地の自治体の住民税課には、抗議や問い合わせが殺到しています。渋谷区も例外ではありません。都民税・特別区民税納税通知書が届いた６月12日以降、「担当課の電話13台が鳴りっぱなしという状況」で、納税通知書をもった年配の方が多数、税務課の窓口にならんでいました。渋谷区では３７５０人の高齢者が非課税から課税になりました（日本共産党渋谷区議団資料）。昨年と比べて住民税額が「８倍に」「10倍になった」など大増税も特徴です。６月27日お訪ねした恵比寿の衣料品店（女性）は「昨年の２倍に」といって唇をかんでいました。

高齢者を中心にした住民税大増税！

　原因ははっきりしています。①高齢者の住民税非課税措置の廃止、②老年者控除の廃止、③公的年金控除の縮小、④定率減税の縮小、によるものです。算出上の所得や住民税が増えれば、それに連動して国保料や介護保険料も増えます。都営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響を与えます。来年は、所得が２００万円以下の方の住民税率が２倍になる、定率減税が廃止されるなどの影響で増税はさらに深刻になります。こうした異常な増税を強行したのは誰か。自民・公明政権の04年度から毎年行なわれた税制「改正」によるもので、絶対に許せません。

　渋谷民商・東京土建渋谷支部などでつくる消費税廃止渋谷各会連絡会は、７月20日（木）夜６時半に商工会館で浦野広明税理士を講師に「高齢者負担は直ちに中止を！増税反対暮らしを守る学習会」を行います。

会長退任に際して

　この度の第47回定期総会で会長を退任いたしましたが、前会長の代行また会長に就任して５年の日時経過は、非常に短く感じております。渋谷民商の役員になって初めて分かったことは、会員の層が大変厚くあらゆる業種にわたっている団体です。会員暦の古い会員も多く、いかに会員の営業と暮らしのために役に立っている団体かということを改めて認識いたしました。
　渋谷は日本におけるＩＴ産業の発信地であり、青年が一番起業しやすい環境にあります。各支部からのお誘いを待っている明日の会員が入会待機中です。
　一方、私は遅ればせながらサーフィンのメッカ上総一ノ宮（外房海岸）で新たなる営業を起業することとなり移転することとなりましたが、千葉県の民商のお力を借りて営業を成功させます。
　民商という強い味方が常時傍にいることの安心感が営業と暮らしの向上がはかられる原動力となります。
　会員みなさまのご協力により会長職を務めさせていただきましたことを感謝しましてお礼申し上げます。
（Ｕ）

異業種交流会のような分散会で、有意義なひとときでした

一年間の商売の状況と民商活動を語る

渋谷民商第47期定期総会分散会討議

第一分散会

Ｍさん

　青山で30人ほど入る飲食店をやっている。10年程前、昼夜やっていたが、人手と体力の問題からずっと夜のみやっていたが、バブル崩壊後、お客がリストラされたり給料も少なくなったりで、来客が少なくなり、２年前からランチを再開している。奥様の体調がこのところ悪く人件費がかさむが営業自体は頑張ってそこそこいっている。問題は、大家さん。家賃の問題で裁判沙汰になっている。６月29日にも裁判所へ行くが、裁判所でいきなり色々な難癖をつける。店名まで下品なのでやめろ。換気扇がうるさいからやめろ。看板が道路交通法違反になるし、古くなったので人の迷惑になるので撤去せよという。換気扇を変えるという日にもかかわらず、吊るしてあるので無理という。出るまで嫌がらせをするつもりかと思う。
　民商活動は、店としては土日が休みだが掃除したりでなかなか出られない。役員の失格者ではないかと思う。

Ｍさん

　４年ほど前から原宿駅前で衣料品雑貨店を営んでいる。韓国の奥様がやられ、会社の役員になっている。１坪60～70万円だったが、地下１Ｆ２Ｆの区分所有権者が裁判に負けて、近隣の家賃にあわせるということで、１００万円になった。人は入り粗利は取れるが、２年程前、立退きになるかもしれないということで表参道ヒルズの近くに２号店を出したが人通りがまだ少ない。10坪30万円だが、この２号店をどうしたらよいのだろうか悩んでいるところ。民商入会のきっかけは、鎌倉民商に知人がおり、その友人にすすめられた。

Ｔさん

　民商歴20年。電気工事業をやっているが、かなり不況で、生業としては成り立っていない状況。今は日雇いで食べている状態。従業員も手放した。仕事はあるにはあるが採算が取れない。大手ゼネコンに安くたたかれて、１件20万円が今は10万円。１日２万円が５千～８千円。３年前ＵＲ都市機構の仕事をし15万円で利益を出すことができたが、民間で同じ物件をやると、５万～８万となる。ゼネコンの仕事を抜けだし、直接負うことにしている。18歳から26年間仕事をしていて今は最低。波を乗りこえられない。お金を払って仕事をもらっているようなもの。

Ｊさん

　18年飲食店をやっている。代々木上原でずっとやっていたが体を壊したりしたこともあって、溜池山王で再開し、盛り返し、めちゃくちゃ忙しいときが３年ほど続いたが、消費税法の関係で税金分家賃も上がり消費税も支払わなければならない。分割にしてというと14・７％の延滞金がつくというので定期のお金を崩してしのいだ。
　年間70万円の粗利を３００万円増やさなければ追いつかない。年間５００万円売上も落ちているので来年はどうしようかと悩んでいる。
　10坪のお店だが６時間仕込みに使って実質３時間が勝負。ワールドカップ時期は売上が半分くらい落ちた。
　民商には平成元年に入会。事務局員位しかまだ交流がない。

Ｕさん

　自宅兼事務所で行政書士をやっている。５年間、民商会長職をやらせていただいたが大変だなと今回辞するにあたり思った。調理師免許を持っているので上総一ノ宮でレストラン兼ホームスティをボランティアも含めてやろうと物件を探している。早く商売がしたい。

Ｙさん

　一級建築士。独立して９年。今運気が向いて仕事がじゃんじゃん入ってきている。最近結婚したが、お嫁さんも、お客様の紹介。現在、大きなリフォームを２件手がけている。いい仕事をするので仕事が多く、民商仲間にも分けている状況。
　この間の建築士法改正はとってもよいことで、これから変わっていくなと明るい展望を持っているが、ゼネコンの体質は直らない。一級建築士といっても年収２００万円いく人は珍しい。このゼネコンのインチキしたお金が自民党に政治資金として流れていっていた。工事ミスも多い。昔の人間が測定していた頃の物件はまだ大丈夫だが最近コンピュータで測定する物件は地震に耐えられるものはほとんどないのでは。

Ｙさん

　秋田県の名産品を紹介している仕事。生産者は物が有り余っているときは東京に売りたがる。その生産者を教育し、特殊な商品生産する人と手を組むことによって付加価値をもった商品を紹介。普通の商品との差別化・特徴化をはかっている。例えば５キロ２９８０円のお米。値段が高いが炊いた二日目でもおいしい。

Ｇさん

　市場リサーチをやっている。まだまだ不況なので大企業も右往左往し、リサーチすることで消費者がどんな商品を必要としているのか、まだまだ仕事は多い。物を作れば勝手に売れる時代になると仕事はなくなる。
　ただ、会社も私たちが苦労して獲得した、お客様をインターネットでのアンケートに誘導しだしている。そうすれば調査員に支払う人件費が節約できる。でもまだインターネットのみのアンケートではすまないリサーチがあるので、当分需要はある。
　個人情報保護法、オレオレ詐欺、悪徳商法などにより、やりにくくなった特に地方へ行けば行くほどガードが固く、アンケート調査に協力してくれない。

Ｎさん

　渋谷に来てから30年。デザイン業をやっている。10年前事務所を立ち上げた。バブル崩壊時より不況。技術革新、コンピュータ化されてきた。
　全体的に、仕事の量が減っている。一進一退。不安定な仕事の入り状況。デザインは若い感覚が必要なので年齢的にも引き時かなと今月いっぱいで社長交代を考えている。
　消費税も厳しい。年間１５０万円を急に出さなければならない。その対策として、消費税用一年定期を組んでいる。
　終わりに民商活動について、色々意見が出されました。
　東京の組織自体が４ケタ後退、魅力もないのかな。でも、東京土建は増えたどういう拡大をしているのかな。
　東京土建渋谷支部の四分の一は設計事務所。渋谷は世界で一番設計事務所が多いところで、その人たちを組織している。
　コンサルティング部門を持つ。入った人が長続きするような組織作り、誰がどういう仕事をしているか。同業者交流会・異業種交流会を作る。
　支部会を毎月とはいわず、何ヶ月に一回でも根気よく続けていき会員どうし触れ合うことが大事。
　以上のような意見が出されました。
（Ｇ）

第二分散会

　以下のような話が出ました。
①生活ができるかどうかの線上にあり、それでどうして生活しているかということで２度の税務調査があった。
　売上は少なくとも画一的な設計ではなく、お客にとって真に良い仕事をしたいと思っている。
②商売は対面から「ネットで」の方向にあるようだ。
　商店も来店客だけでなく「御用聞き」もやる必要があるのではないか。
③最近、格差が一段と進んでいるが、このような政治を許すことがあってはならない。
④渋谷駅周辺の商店街では、風俗、暴力団などで困っているが、何とか良い商店街にしようと頑張っている。
（Ｏ）

第３分散会

　第３分散会は、Ｋさん（渋谷）が議長を務め、Ｓさん（外苑）、Ｅさん（本町）、Ｎさん（代々木）、Ｍさん（渋谷）、Ｏさん（事務局長）、Ａ（上富西）の７名で行なわれました。
　自己紹介から始まり、「仕事の内容と現状」が話されました。
　《焼きたてパン屋と宅配寿司店》の経営者（Ｅ）、《花屋専用の包装資材》を扱う卸売業者（Ｎ）、《マンションや事務所のビル管理及び内装工事》を手がける建設業者（Ｍ）、《社労士・行政書士事務所》の経営者（Ｓ）、ＮＨＫを取引先にもち《映像の仕事》をしているカメラマン（Ｋ）、気功教室の主催及び健康生活の指導（Ａ）、そして渋谷民商専従者のＯ事務局長と職種は様々でしたが、仕事が減ってきている状況や先の見通しが立てにくい現状は共通していました。「個人商店や中小業者の商売がしにくい社会環境を感じる。社会の成り立ちが変わってきているので、一業者、一個人の努力だけではどうにもならない。」などが話され、「時代は常に変化している。社会も生活環境も変わってくる。現代はアメリカ型に変わろうとしている。大型マーケットや郊外店を中心に経済が動いている。そのため、街の中の商店街や個人商店は商売が成り立ちにくい社会構造が作られつつある。」という分析もされました。
　こんな状況の中で「今後どうしていくのか」については、「なりゆきに任せるしかないな。」「組織の中には入りたくない、勤め人にはなりたくないという思いから個人営業の道を選んだ。この仕事は好きだから、金儲けをしようというんじゃなくて、食べていかれればいいんじゃないかと思っている。商売は良いときもあれば悪いときもある。良くなくてもあせるな。４年５年という時の流れの中で商売を考えていきたい。」「時代にあったように生きていく必要がある。社会状況にあわせて仕事の内容も変えていくことが大切。細々とでも続けていきたい。」「従業員を雇わないで、家族で仕事をしたいという理想をもって仕事をしている。妻や子どもも巻き込んで仕事の幅も広げていきたい。」「お金は大事だけれど、金儲けに縛られるのではなく、人と人のかかわりの中で仕事をしていきたいし、生活を創っていきたい。」などの意見が出されました。
　異業種交流会のような分散会で、有意義なひとときでした。
（Ａ）

渋谷民商第47回総会が開かれました

　渋谷民商第47回総会は、６月18日、千駄ヶ谷区民館で会員29人の出席で開催されました。

ランチの利益を根こそぎもっていく消費税！

　冒頭、Mさん（居酒屋・渋谷）が「この春は冷蔵庫の買い替えや訴訟費用など出費が多く、加えて40数万円の消費税の納税となった。身体を酷使しやっているランチの利益を根こそぎもっていくこの消費税！本当に『政治を変えないと』という思いです。」と開会あいさつをしました。その後、Sさんが総会議長に就任。さらに、主催者挨拶にたったU会長は前期亡くなられたSさんとTさんに黙祷をささげた後、「今年こそ会勢前進の年に」と呼びかけました。
　続いて５人の来賓から挨拶をいただきました。
「役員会と班会の定期開催で会を活性化し外に打って出よう。」（M・東商連副会長）
「私も渋谷民商に２月に入会しました。規制緩和によってもたらされた耐震偽装や公共事業のダンピングは建設産業の未来を暗くしている。共同の力で事態を変えていきましょう。また、渋谷民商会員のみなさんには土建ファミリーカードの登録をお願いします。」（S・東京土建渋谷支部委員長）
「投資商品の被害が相次いでいる。これも小泉構造改革がもたらしたもの。この国会では教育基本法の改悪や共謀罪の成立を許さなかった。格差のない社会を目指しましょう。」（I・代々木総合法律事務所弁護士）
「強行された医療改悪法では１８０日を超えたリハビリテーションは保険適用から外すということになりました。尼崎列車事故の被害者は１年経ってもいまだ立ち直れないでいる。東大免疫学の教授はリハビリテーションの打ち切りは患者に死の宣告をするようなものと語っていました。」（O・代々木病院事務長）
「今年も原水禁の夏が迫ってきました。７月１日には『ガラスのうさぎ』の上映会を行ないます。草の根からこうした反戦の動きを強めることが平和憲法をまもる力になります。ご協力をお願いします。」（F・渋谷区労働組合総連合議長）
　事務局長の活動報告、T会計の決算・予算報告、N監査役の会計監査報告後、三つの分散会に分かれて討論しました。分散会後、方針案・決算・予算は全会一致で採択され、47期の役員が選出されました。今期の役員の大きな変化は、42回総会で会長に就任したＵさん（行政書士・本町）が退任され、代わってＫさん（マンション管理・上富西）が新会長に就任されたことです。Ｋ新会長は次のように抱負を述べました。

義を見てせざるは勇なきなり

「私は、脱サラで５年間食料品販売、続いてフランチャイズではないコンビニを続けてきました。民商への入会は１９６８年の古参会員です。私たち夫婦が長時間労働でくたびれてきた１９８５年思い切って廃業し、宅建資格を取得し不動産の世界へ入りました。バブル時代の不動産金融の表裏を見ましたが、『こんなでたらめなことが長く続くはずがない』と確信し、私は退職後、伊豆のリゾートマンション管理に需要があることに着目し、そこに仕事を求めました。その後15年、気遣いの多い仕事ですが、従業員も40人ほど抱え、何とか無事にやっています。長男も跡取りとして手伝ってくれていますので、あと２～３年すれば引継ぎもでき、残された最後の人生を押しかぶさる悪政と対決する民商活動の戦線に復帰したいと考えていました。当面は伊東在住で、たいした手伝いはできないと事務局長に会長就任を固辞したのですが、長く民商でともに活動してきたＮさんが会長代行をやって頂ける他、６人の副会長が任務を分担してくださり、みんなで渋谷民商を盛り上げようとのお話を聞き、前後を顧みず、引受けさせていただきました。『義をみてせざるは勇なきなり』の心境です。分散会でＩＴ関係の仕事をしておられる若い方から未来に向けての貴重なお話を伺いました。こういう若い方々のエネルギーをもらい自己変革をしていく民商会員でありたいと願っています。」

みんなの団結で大きな民商にしていきましょう

　最後に閉会挨拶をＩ副会長が述べました。
「今回の会長人事は大変でした現職副会長が、営業や生活の色々な都合で会長を請けられないという中で、元副会長のKさんに会長をお願いしました。Ｋさんが東京にいないことも多い、という状況の中でやはり元副会長のＮさんが会長代行を引受けていただけました。会長兼務が多い東商連常任理事にはＳさんが、同じく東商連理事にはＴさんが、ということで、みんなで手分けしました。みんなの団結で大きな民商にしていきましょう。」

公的融資で第三者保証を求める条件が緩和されています

この４月から、公的融資で第三者保証を求める条件が緩和されています。

　20年前、Ａさん（女性）は都の制度融資で美容室を創業しました。この頃の「創業支援融資」は必ず第三者の保証人が必要でした。Ａさんは６年後再び店舗改装で都の制度融資を借りることになりました。そのとき保証協会の担当者は「あなたは前回の融資で第三者の保証人を立てましたね。この融資が完済されないうちに追加融資を求めるなら再度、保証人を立ていただかなければなりません」その後もＡさんは先行する融資が完済しないうちに追加融資を申し込んできたため、20年たった今日でも保証人がなければ融資は受けられません。また、これまでは事業実績が長くても法人代表者あるいは個人経営者が70歳を越えると後継者の保証が求められました。
　この５月、恵比寿で40年小売店をしているＢさんは近くの金融機関に運転資金を求めました。すると金融機関の職員は「あなたは70歳を越えているので借入は無理です」と断られてしまいました。話しを聞いた民商は大変驚きました。「あなたは70歳を越えているので後継ぎの息子さんを保証人に立ててください」というならまだわかります。Ｂさんは信用保証協会渋谷支店に出向きました。「昨年は転居をする必要があり休業がちで売上が下がった。ことしは宅配に力をいれ業績回復に努めたい。ついては融資の保証をお願いしたい」「申込み金額は平均月商ぐらいですね。計画もしっかりしている。70を越えてらしゃるがお元気そうなので息子さんの保証も要りません。この４月から原則第三者保証は不要になりました」Ｂさんは張り切って金融機関に向かいました。

37歳の民商会長も参加

　全国商工団体連合会（全商連）の第47期定期総会が５月25日から27日、千葉で行なわれました。
　初日の全体会終了後、今大会に参加された青年部員さん、青年部ＯＢの方々と夕食をともにし、次の日に行なわれる分散会において、青年部活動への協力と９月に行なわれる全国業者青年交流会に青年業者の参加を呼びかけてもらうことを意思統一しました。
　私の参加した分散会では、大阪から、37歳の民商会長が参加されていて、青年部について「青年部の活動により、民商自体の活動も活発になった」ことなど、とても魅力的で元気の出るお話をしてくださいましたので、自分が話すことはなくなってしまったのですが、青年部活動への協力の訴えはできたかなと思います。
　その他、先日商工新聞でも紹介された「滋賀県長浜市の曳山まつり」や班会での話合いから要求が実現したことなど各地の民商活動を交流しました。
　その後も夜は、青年部員の交流が行なわれ、今年の業者青年交流会の成功に向けて、色々と話し合いました。
　さすがに、全商連総会には、会長さんの参加が多く参加者の年齢は高めでしたが、青年部員の参加者もいて、交流がはずんだことは、とても勇気をもらいました。
（事務局　T）

今回は払えたけど、次回はどうなるかわからない

　６月３日（土）午後７時から東商連会館にて、東青協主催「消費税学習会」が開催されました。渋谷民商からは、笹幡支部のKさんと事務局のTが参加しました。
　今回の「学習会」では、「憲法からみた消費税」とS足立東民商事務局長による「納税の猶予申請の取組について」の講演があった後、それぞれの民商での「納税猶予申請」の活動を交流しました。
　足立東民商では、班会において消費税の話になり、参加していた中華料理店を経営していた会員さんの「所得税が６万円なのに消費税が20万円にもなった。とても払えない」という話が出ました。その場に参加していた会長さんがぜひ納税猶予制度を活用して、この困難を解決していこうと先頭に立ち、全国商工新聞の「納税猶予制度」の関連記事や東商連の「運動推進ニュース」を読み、新たに課税業者になった会員にニュースや直接声をかけて申請の集団提出の参加者を集めました。
　４月28日に集団での申請行動を行ないましたが、時間の都合により別行動の会員さんは窓口で「納税猶予申請書」を提出し収受印を受けました。しかし、その他の参加者は徴収課で個別相談をしているときに「申請書」を提出しましたが、「ここでは収受できない」といわれ「申請書」のコピーを返されました。
　徴収課はそこで「納税の猶予」ではなく「換価の猶予」を適用し「分割納税と４・１％の延滞税でよい」との決定をしました。後日、「換価の通知書」が申請者に送られ、臨場での聞き取り調査が始まりました。
　この「聞き取り調査」については、税務署にこの調査の性質について質問し「担税力があるかどうかを確認するもので税務調査の性質を帯びているものではない」との回答を得たので、調査の際にはそこを確認した上で受けているそうです。
　S事務局長は、この取組の評価について①会員の税負担を軽減し「仲間の団結と民商の力」に確信を深められる機会になった、②「国税通則法」と「徴収法」を行動しつつ学ぶことができ、他の民商の取組の参考となる経験を蓄積でき、また、他の民商の経験からも学ぶことができたこと、③この取組から入会者がうまれたこと、を挙げています。
　また、全都の民商の活動から「納税の猶予」の制度は、税務署としてもその活用があまりなされていなかったため、対応が税務署ごとでバラバラであること、申請を受けてから行なう「納税の猶予」ではなく税務署長の職権でできる「換価の猶予」の活用が多いことなども話されました。
　講演の後は、清瀬久留米民商青年部のNさんの「うちは、消費税の分割払いを認めさせるために、消費税を預っていないことを示そうと、５年前の領収書を持っていき、消費税は預っていないのに、どうやって払うのかと聞いてきた」という発言から、参加者では、どのような消費税対策をとっているのか、経験を交流しました。
　渋谷民商で「納税の猶予」を申請した会員さんはまだ一人ですが、参加したKさんがおっしゃったように、「今回は払えたけど、次回はどうなるかわからない」という不安をみなさんかかえていらっしゃると思います。この不安を払拭するためにも、「納税の猶予」などの制度を活用し、また、そもそもの消費税をなくす取組も行なっていきましょう。
（事務局　T）

「消費税の分割納付と延滞税が減免になって嬉しい」

会員さんが「納税猶予申請書」を提出

　消費税の免税点引下げでこの春、初めて消費税申告をしたのは１５７万６千人です。この消費税納税者の一体何割が苦労なく納税できたでしょうか。「定期預金を解約した」（居酒屋）、「運転資金名目で信金から借りて支払った」（スナック）。「膨大な滞納を招く」と問題提起したのが湖東京至税理士（関東学院大学法科大学院教授）です。

消費税納税者の実に三割が払えず滞納に

「現在、滞納増加率の第１位は消費税です。平成14年分の新規発生滞納件数は60万件で滞納税額は５３４２億円、消費税収入の６・６％になります。60万件という滞納業者数は消費税の納税事業者２０２万のおよそ30％にあたります。膨大な滞納税金、滞納件数です。
　しかもこれは平成14年分で免税水準が３千万円の時のものです。平成17年から免税点が1千万円に引き下げられ、新たに１５０万人の零細事業者が納税義務者になります。その結果、消費税の滞納件数や滞納税額はどのくらいに増えるのか、はかり知れません。
（税務署が年一度あるいは半期の中間納付を改め）毎月納税制にしたとしても完全に消費税を価格に転嫁でき、納める税金の準備ができなければ事業者は滞納せざるを得ません。従業員の給料や下請への支払い、銀行への借入金の返済、これが先です。いったい事業者のうち人件費の支払いをさておき、消費税を先に納税しようという人がいるでしょうか。
　消費税の滞納問題は政府・国税当局も頭を痛めています。政府は毎月納税方式を導入したり、国税当局はポスター作戦や生命保険を解約させたり、不動産や売掛金を差し押さえるなど、滞納一掃に必死です。とくに『消費税は預り金』なのだから預ったものを納めるのは当たり前だといいます。はたして消費税は『預り金』でしょうか。いいえ違います。消費税は『預り金』でも『預り金的税』でもありません。事業者は消費税を預ったことは一度もないのです。これは裁判の判決ではっきりしているのです。東京地裁と大阪地裁の二つの判決は言います。『消費者はたとえレジペーパーに外税で消費税３％と打ってあってもそれは消費税ではなく物価の一部である』と。この解釈は裁判所だけでなく、被告である政府税務当局も主張したものです」（パンフ「恐るべき大増税計画」）

「納税猶予申請書」を提出

　各地の民商は「消費税が払えない」という相談を受け「納税猶予申請書」を提出し、納税の分割納付や延滞税の減額免除に取組んでいます。渋谷でもＡさん（飲食店）から「どうしても即金での納税はできない」という相談がありました。Ａさんの消費税額は40万円余りですが、①店を手伝っていた娘さんが昨年大病し３カ月の入院を余儀なくされ医療費が消費税額ほどかかった、②今年に入っての店の売上は昨年の半分近くに減少した、③店舗造作で最近借入を起しており追加融資は受けられない、と語りました。いつも強気のＡさんですが、さすがに肩を落としています。相談を受けた民商は、このＡさんの状況は「納税の猶予」制度を定めた国税通則法の規定にあてはまると話し合いました。
　同法第46条２項「税務署長等は、次の各号の一に該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。前項の規定による納税の猶予をした場合において、同項の災害を受けたことにより、その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも、また同様とする」とし、「納税の猶予」の条件を定めています（条件として①納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと。②納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。③納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。④納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。⑤前各号の一に該当する事実に類する事実があつたこと、が挙げられています）。
　Ａさんは５月末、「納税猶予申請書」を作成し、渋谷税務署に提出しました。窓口の総務課がすでに徴収課の職員と連絡を取ってくれていました。担当職員との面接は一時間半に及びましたが、Ａさんの訴えに、「あなたのお話の通りなら確かに一括納付は難しいでしょう」と職員は語りました。思いは届き、いくつかの書類を追加して提出すれば、①一年の分割納付を認める、②延滞税は減額または免除する、ことが了承されました。報告にきたＡさんは大変喜んでいました。

東商連第60回定期総会開催

税務署への納税猶予の交渉、自治体後援の商工交流会、パソコン記帳教室など多彩な取り組みで活気！

　５月21日、東商連第60回定期総会が日暮里のホテル・ラングウッドで開催されました。渋谷からは、U・I・S・A・SのみなさんとOは運営委員あるいは代議員として、また、T事務局員は全国業者青年交流会の資金集めのための物品販売員として参加しました。様々な報告がありましたが、私の印象では全都の民商はこの１年、①消費税の納税猶予の申請や商工交流会など多面的な活動を展開してきたこと、②そうした取組をふまえて、前年にない特徴として、ついに会員数で前年の年度末を上回る民商が二つもでてきたこと（世田谷と小平）です。

東京の新設法人の中心は情報通信業

　はじめに、M東商連事務局長の報告の中に興味深い東京の業者分析がありましたので紹介します。①東京の産業構造は、様々な経済指標や社会指標からみても全国一の事業所集積という特徴をもっている。東京では01年から04年にかけて4万６６３０事業所が減少した。これは新規の創業者を入れての純減ですから深刻です。
　②民間66万５千事業所のうち58％が4人以下の事業所である。そのうち60％は法人（全国平均は50％）、しかも90％は中小法人である。
　③それらの業種は、卸小売・サービス・飲食が上位３位を占めている。同時期の新設法人は情報通信、金融保険、教育、医療福祉、飲食と第３次産業が主流を占めている。中でも情報通信は倍化し全国の３分の１にあたる１万９千事業所が東京に集積している。高金利被害の要因になっている貸金業者も全国の25％が東京に集積している。
　④15歳から34歳の青年人口は３６０万人を超え人口比で29％と全国一で青年の失業・不安定雇用も多く、フリーターは34万人。同時に青年の開業率も全国で高位になっている。都心部に位置する渋谷はこうした状況はもっと顕著だと考えられます。

「商売を語る会」等にのべ３００人

　さて、この一年間、営業環境は益々厳しくなっています。増税や社会保障制度の改悪が目白押しです。医療制度改悪は先ごろ衆議院を通過しました。こうしたなか、各地の民商は果敢な取組を進めてきました。江戸川は継続的な経営記帳対策に力をいれてきました。昨年11回行った月例の「商売を語る会」では、後継問題・家賃を下げさせる問題・異業種同業種交流などをテーマに討論。その話合いのなかからパソコン記帳をしたいという要求が出てパソコン教室を、さらにそのために簿記教室を立ち上げました。この春の確定申告では「65万の青色申告特別控除がとれて嬉しい」という会員さんも数名現れました。これらの取組に参加した会員はのべ３００人。この人たちは今「民商はいい会だ」と確信をもっています。
　浅草民商が取組んだ営業実態調査では、所得は２００万以下、生業だけでは食べていけずパートに出ている会員も多い、80％が前年より悪い、と回答しました。昨年９月、台東民商と合同で台東区の後援もえて「商工交流会」を行いました。伝統技術者やＩＴ関係などが30ブースをうめ、商取引も生まれました。交流会を担った会員同士の団結もすすみました。とりわけ一大地場産業である履物業界は、靴メーカー連合会の会長さんも会に参加しあいさつされました。この取組が縁で、この連合会と民商などで構成する「地場産業を守る会」との交流がすすみ、ＷＴＯを使い輸入履物を規制することなどを話し合っています。
　八王子は、今、全都の注目をあびています。04年９月から毎月16支部すべてで支部の集まり（役員会）を開き、いっせい班会も開催しています。昨年６月には八王子税務署に税金が払えず無理やり切らされた先日付小切手を支部役員会が交渉しとりもどすという快挙を生み出しました。中西会長はその後の取り組みを語りました。秋に千葉で16人で研修を行ないました。あったか民商は、人を変え地域を変え社会を変えると人間論を論議しました。チラシを配ってもらう、旅行会に参加してもらうなど、小さなことでも会員さんに参加してもらおうと話合いました。この旅行会は、11月の短期間に１００人が集まりました。これと平行して民商祭りを準備。２５０万円の予算を集め８００人が参加し成功させました。市役所・出張所や信用金庫もポスター掲示に協力。八王子民商は拡大宣伝企画委員会を定期開催し、どうしたら大きい民商になるか作戦を練っています。
　同じ東京の民商、われわれにもできないはずはありません。討論のあと表彰が行なわれ、渋谷は婦人と共済分野で表彰を受けました。方針や予算案等が滞りなく採択されました。人事では、渋谷からSさんが常任理事に、Tさんが理事に選出され、同時にUさん（常任理事）とIさん（会計監査）は退任されました。それぞれ大きな拍手がおくられました。東商連は新しい季節を迎えました。
（事務局長Ｏ）

青年部からのお知らせ

青年部からのお知らせ

東青協主催｢消費税学習会｣

～消費税につぶされてたまるか！～

　消費税法の改悪により、今年の確定申告より多くの方が課税事業者になり、不安を抱えています。 　そうした状況を踏まえて、東青協でも消費税についての学習会開催を決定しました。

※青年部以外の方も参加できます。

６月３日（土)午後７時～

会場：東商連会館３階会議室

《「納税の猶予」「換価の猶予」の集団申請の経験》の講演と経験交流を行ないます。

ご参加ご希望の方は、渋谷民商sibumin@nifty.comにメールください。

「国民年金が払えない」みなさん、免除制度を活用しましょう

　今年の確定申告では、みなさんの厳しい経営状態をはっきりと認識しました。拝見した１００人あまりのみなさんの申告書でみると、①業種を問わず全員の売上が前年を下回っている、往時の50％以下という人もザラ、②所得金額は大半が１００万円台、③年金保険料ばかりか国民健康保険料も未納の方が続出、という状況でした。国保料未納は放置できません。国保証取り上げは今、各地の自治体で続発しています。渋谷民商ではこの７月、国民健康保険料の減免申請に正面から取り組もうと話し合っています。また、国民年金は、年金保険料の免除制度を活用することをお奨めします。以下、『しんぶん赤旗日曜版』（06年１月29日付）の長谷川陽子社会保険労務士の「知ってトクする年金の話」を転載します。

　国民年金に加入している皆さんは保険料をかけていますか？「月１万３５８０円は高くて払えないよ」と、未納のままにしていませんか？
　国民年金の保険料は、収入があってもなくても定額制です。そのうえ毎年２８０円ずつ自動的に値上げする仕組みで、この４月からは１万３８６０円になります。
　現在国民年金保険料の納付率は64％程度ですが、このままではますます多くの人が払えなくなるでしょう。
　国民年金保険料の納付の義務がある人を第１号被保険者といいます。第２号被保険者（厚生年金や共済年金に加入している人）、第３号被保険者（その扶養配偶者）以外の20歳以上60歳未満の人は、みんな第１号被保険者に該当します。
　第１号被保険者数は、２０００年の２０１８万人から、05年２月末で２２１５万人と大幅に増えています。近年のリストラのあらしの中で、離職者によって第２号被保険者から移行する人が多いためです。さらに不安定雇用のため厚生年金に加入できない人、営業が苦しい自営業者など、高い保険料が払えない第１号被保険者が大勢います。
　日本の公的年金は25年掛けないと受給できないため、未納のままだと将来の無年金の原因なりかねません。支払いが大変な場合は〝免除制度〟を活用しましょう。免除期間は受給資格期間の25年間にカウントされます。
　さらに、未納期間は年金額に反映しませんが、免除期間は国庫負担分が年金額に反映します。現在の国庫負担割合は３分の１ですから、65歳から受給する老齢基礎年金の額には、全額免除期間文も３分の１が反映することになります。半額免除なら３分の２が反映します。
　障害･遺族基礎年金は満額が支給されます。

私の癒し術

　私の癒しは猫とウサギです。ウサギは一年のつきあいです。何でも噛んでくれるので、癒しというよりは少々大変なこともありますが、ネザーランドで小さいので、前足２本で顔を洗っている姿、まじめな顔をして座っている姿、立ってあたりをながめている姿がなんとも可愛い。人の言葉もずいぶんわかってきたようで、「ウーチャン」と叱ると「気をつけ」の体勢をするのが顔をほころばせてくれます。猫は名前が「ニャンニャン」。こちらは８年が過ぎました。コミュニケーションはバッチリです。仕事から帰るとアパートの２階から「ニャ～ン」と階段を下り、迎えに来てくれます。毎朝決まった時間に、「ニャ～ン」と鳴いたり、顔をなめたりして、起こしてくれるので、目覚まし代わりです。寒いときは私のお布団の中、暑いと上に必ず寝ています。温度計代わりにもなってます。時々「ニャンニャン」が来ないときは、「ウーチャン」が待ってましたとばかり、枕の横に寝ています。
　一日の終わり、晩酌（これも私の癒し方）をしていると、ひざの上に「ニャン」横に「ウー」両手に花？で一日の疲れが癒されるひとときです。
　２匹がお互いゆずったり、ゆずられたり、共存共栄？しているのをみると「動物って、えらいな～、賢いな～」と感心して、また、心が和みます。よーし、明日もまた頑張って、おいしいものを買ってきてあげるネ～。
笹幡支部　G

費用をかけなくても心のこもったお葬式はできます恵比寿支部でお葬式学習会

　４月26日、恵比寿支部は「お葬式の仕組み学習会」を開催しました。学習会には、６人が出席しました。講師はHさん・Iさん（お２人とも葬儀社）です。以下、Hさんのお話をまとめました。

20年の葬儀業界に生きて

　私はA株式会社という葬儀社を営んでいます。昨年民商内の生花店・仕出し店・写真店などと合同して民主葬祭連合会を立ち上げました。心のこもった葬儀を安心して安く執り行うことを目標にしています。
　葬儀費用が高低様々なのはなぜか、疑問をおもちでしょう。はじめに、葬儀を運営する葬儀社についてお話します。日本の葬儀社は、①病院の霊安室を管理している会社、②警察出入りの会社、③町場の会社、④互助会、⑤異業種からの新規参入、⑥消費者サービス重点の新規業者に大別されます。私は、互助会大手を皮切りに警察関連、病院関連と20年間この業界で仕事をしてきました。病院や警察の葬儀社になるためには契約金や寄付（ある病院では１億円という話も）が求められ、その分をどうしても葬儀費用にのせざるをえないのです。しかも、最近では病院や警察で死亡者が出ても、出入りの業者に葬儀を頼まないケースが増えていると聞きます。当然一軒当りの費用を高めに設定することになります。次に、互助会です。互助会は一般的にいって３千円×90回＝27万円とか２千円×90回＝18万円などという会費になっています。互助会の一部は会員から集めた会費を葬祭場建設やその運営に使っています。会員は自分が負担した会費ですべての葬儀を執り行えると思っていますが、実際は違います。百数十万くらいの通常の葬儀と変わらない価格の提案が新たに遺族に示されることが多いのです。加えて、死去した本人から遺族に互助会に加入していることが知らされておらず積み立てた会費が無に喫したという話もよく聞きます。

都内の火葬場は公営２ヶ所、民営６ヶ所

　次に、葬儀を営みかつ火葬にふす施設＝火葬場についてです。23区内には①都営が江戸川区瑞江に、②港・品川・目黒・大田・世田谷の５区が経営する臨海斎場が大田区東海に、③東京博善㈱さんが経営する６施設（桐ヶ谷・代々幡・堀ノ内・落合・四つ木・町屋）と他民営の戸田の合計９施設が23区内の全火葬場です。よく火葬場はすべて公営と思っている方がいますがそれは誤解です。火葬料金は一般クラスで、①都営１万円～５千円、②５区の区民２万３千円・他区３万２千円、③二つの民営とも４万８千３百円からです。これに、諸クラスの式場使用料・休憩室料・保棺料など使用に応じてかかります。式は自宅や他の施設で行ない火葬のみを火葬場で行なうことも当然可能です。法律的には、死亡診断書と埋葬許可書があれば遺族の申請だけでも火葬にすることは可能です。しかし、生涯でそう何回も体験することがない葬儀を落ち度なく時間通り運営するうえでプロの葬儀社の力を借りることは有効ですし、火葬場からもそれを求められます。

最近注目を浴びているのが家族葬

　三番目に当日の式の運営にかかわる費用の問題です。式壇・棺・遺影写真・焼香具・会葬礼状・収骨容器などに様々なクラスがあることはご存知の通りです。これに、病院や自宅からの搬送費、遺体清浄費、式進行や案内にかかわる費用などが付加されます。さらに、返礼品・お清めの飲食費・ご供花・花輪等は別途注文となります。仏式で行なう場合、都内の葬儀社は近在の各宗派のお寺と提携しており、したがって、地方の菩提寺からお坊さんをお呼びしなくても御勤めはできます。お布施は戒名代も含めて普通25万から35万円です。私どもは３万円からお受けしています。最近注目を浴びているのが家族葬です。文字通り家族や親密な友人だけで営む葬儀で故人への思いを充分語り合うことができます。多数の関係者を案内しない分、当然葬儀も簡素になり費用も安くなります。お返しや返礼の手間もかかりません。私どもでは27万円弱でお受けしています。ダイレクトクリメイション＝火葬式です。それでも、棺・写真・花など葬儀にかかわる一通りのサービスは含まれています。
　どうすれば心のこもった葬儀を営むことができるか、それを演出するうえでどのような装飾やサービスが必要か喪主として日頃から考え情報を集めておく必要があります。その日が迫ってきてからでは遅いです。故人への思いや諸連絡に忙殺され、不要な演出で大きな出費になることもあります。できれば、忌憚のない意見交換ができる葬儀社を持っておくことは有益です。

私の癒し術毎週出かける岩盤浴

現代はストレスの時代です。長時間労働、毎月末襲ってくる資金繰りの悩みなど中小業者を取り巻く環境も最悪です。そうした中にあって、「私はこうしてストレスを解消している」という癒（いや）し術をご紹介ください。今回は、Sさんです。国内外の旅行が趣味だったSさんが最近こっているのが「永山健康ランド」の岩盤浴。
「永山健康ランド」は多摩ニュータウンがある永山駅（京王・小田急）前にあります。大浴場・露天風呂・サウナ・レストランなどが併設されたスーパー銭湯ですが、この中で彼女が気に入っているのが岩盤浴。美容室が休みの火曜には毎週午前10時の開店時間に入り、寝そべって本を読む。当然水はないので本はぬれない。昼にはビールを飲みながら食事をし、また寝そべって終日を過ごす。夕方までいるというから驚きです。「永山健康ランドはきれいで空いている。終日いても料金は平日１９５０円、土日２１５０円。お肌や健康に良い。新宿から40分。私の一押しです」

納税に関する様々な制度を使い、営業と暮らしをまもりましょう

非常に高利な延滞税

　国税通則法第60条第２項は、「延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した額とする」とし、非常に高利な延滞税を定めています。

「納税の猶予」制度

　その一方で、同法第46条２項は、「税務署長等は、次の各号の一に該当する事実がある場合において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。前項の規定による納税の猶予をした場合において、同項の災害を受けたことにより、その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも、また同様とする」とし、「納税の猶予」の条件を定めています（条件として①納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと。②納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。③納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。④納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。⑤前各号の一に該当する事実に類する事実があつたこと、が挙げられています）。また、同法第63条第１項には「納税の猶予若しくは当該換価の猶予をした期間（当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する」や第３項「その猶予をした国税に係る延滞税につき、猶予をした期間に対応する部分の金額でその納付が困難と認められるものを限度として、免除することができる」と延滞税の減額や免除が定められています。

国税庁の納税猶予制度の運用

　この法律を受けて、国税庁は「納税の猶予等の取扱要領」という通達で「納税の猶予等の制度は、このような場合に納税者の実情に即応した措置を講ずることにより、納税者との信頼関係を醸成し、税務行政の適正、かつ、円滑な運営を図ることを目的とするものである」とし、「国税の徴収に当っては、画一的な取扱いを避け、納税者の個別的、具体的な実情に即応した適正妥当な徴収方法を講ずることが必要である。特に、納税者から、その納付すべき国税につき即時に納付することが困難である旨の申出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配意する」としています。その中で、「納税の猶予」の条件として「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により、従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと」や「その他事業活動の不振、生計に余裕がない場合等事業の継続又は生活の維持が、また、資力等の状況から判断して納付資金の調達が著しく困難になっていると認められる場合」も含まれています。

憲法25条を実現する運用を

　これらの「納税の猶予」は、国民の「文化的で最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法第25条を実現するための制度です。条文としては、「税務署長等は、…その納税を猶予することができる」と書かれていますが、実際には、その条件が存在する以上、「しなければならない」ものです。 　消費税を価格にはのせられず、身銭を切って納税しなければならず、この不況で売上も上がらない、そんな状況の中で、「こんなに税金を支払ったら生きていけない」と悲痛な声も出ています。営業と暮らしをまもるためにも、様々な諸制度を使い、また、悪政の根本自体を変えていきましょう。

教育基本法と「愛国心」

　自民党と公明党の教育基本法内の「愛国心」について、合意がなされ、教育基本法の改正が今国会で行なわれようとしています。公明党の冬柴鉄三幹事長は焦点だった「愛国心」の表現が「我が国と郷土を愛する態度」となったことについて「与党の改正検討会の議論で、『国』には統治機構を含まないことが明確になり（国家主義に陥るとの）危惧（きぐ）はぬぐい去られた」としています。
　教育基本法は、前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」
「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」とその制定理由を述べています。
　この教育基本法は、憲法を改正しようとする人たちにとっては、憲法改正の前段としてどうしても変えたいと思う法律の一つでしょう。民主党も、「鳩山幹事長は『基本法改正は憲法改正と同時に行うべきだ。与党の改正案で教育現場の荒廃を解決できるとは思えない』と異論を唱えた。」と報道されているように、改正自体には反対していません。
　では、何が、問題なのか。この「我が国と郷土を愛する態度」という文言が一体に何を意味するのかが、解釈によって様々な運用をされる可能性が高いという点が一つです。１９９９年に制定された「国旗・国歌法」が「日の丸」「君が代」を国旗・国歌として法律で定めただけであり、何らそれ以上に国民に対し、義務を課したものではないとされ、それは、制定した政府が繰り返し、「法制化は義務も強制も伴わない」と説明してきたにもかかわらず、現実には、学校の卒業式において、「君が代」を歌わなかったり、「日の丸」の掲揚のときに起立しなかった教員を処分し、また、そういう生徒を出したことで教員として失格のらく印をおされるような運用がなされています。
「我が国と郷土を愛する態度」というのは、石川啄木の「ふるさとの訛なつかし／停車場の人ごみの中に／そを聴きにゆく」のような感情で、生まれ育った環境を自然と懐かしむような感情で、それを権力によって強制力をもつ可能性のある法律で制定する必要はないのではないでしょうか。それを法律に規定することによって生じるのは、結局「国旗・国歌法」のような、内心の自由を脅かすような運営ではないのでしょうか。
　戦前の学問弾圧事件に、自身も憲法学者として巻き込まれ、戦後『天皇機関説事件』を記した著者が、この事件を「『自由』への愛着が、当時の日本社会でそれほど根強いものではなかったことを意味するのでもあろうか」と振り返りました。そういうことがないようにように、私たちの自由への愛着を示しましょう。
（事務局　T）

総会の季節を迎えました渋谷民商第８回常任理事会開催

　４月14日、９人が出席して渋谷民商第８回常任理事会が開催されました。
　はじめに、東商連第３回理事会決議を読合わせし、次のような討議が行なわれました。

「同族会社の役員報酬」のうち給与所得控除分を損金に認めない

　情勢は、改憲反対運動や報道の自由を不当に制限する「国民投票法」案や内心の自由をおかす教育基本法「改正法案」が後半国会の目玉として成立が企まれていおり、大変危険な情勢だ。民主の「偽メール」問題で耐震偽装や防衛施設庁の官製談合など政府をゆるがすことができる「四点セット」の追及の機会が失われた。私たちと関係が深い問題では、老年者控除・年金控除の縮減、定率減税の廃止など所得税増税が強行されたのに続き、「同族会社の役員報酬」のうち給与所得控除分を損金に認めないという法人税法改悪あるいは消費税増税のたくらみも進められている。こうした流れに反撃するうえでも「政治の流れを変えよう！５・２７国民大行動」への参加や「増税反対署名」が大切だ。

税務署と交渉し消費税の納税猶予を勝ち取っている

　東商連理事会では、①「改正」保険業法施行（４月）に伴い私たちから集めた共済金の９割を給付金に当てている民商共済が規制される危険性がありそれだけに「適用除外」の運動が大切であること、②リスクがあると認定された貸付先ほど信用保証協会の保証料を高くする料率９段階制が導入されたこと、など報告があった。私たちが充分状況を知らないうちに問題ある新法がどんどん出てくる。そうした中にあって、あちこちの民商が税務署と交渉し消費税の納税猶予を勝ち取っているという報告は勇気づけられた。

民商という組織の重要さを感じている

　全商連・東商連がそれぞれ定期総会方針案を出したが、キーワードは「変化」だと感じた。今いわれた協会の利用料率や新会社方の背後にグローバリゼーション、「新自由主義」がある。日米の大資本が国内経済のあらゆる領域で自由に経済活動を繰り広げる、そのためにかつての政府が不充分とはいえ国内の零細な産業を保護するためにつくった制度をぶち壊すそういう流れがある。出資法年利29・２％と利息制限法年利15～20％の間のグレーゾーンを撤廃することは確実だがどちらで統一されるか、民商や対策弁護士と消費者金融との間で激しいたたかいが続いている。あらためて民商という組織の重要さを感じている。

３月後半の取組

　３月後半以降、次のとりくみが確認されました。
　確定申告・消費税申告後の対応として、消費税納税困難な新規課税の会員の相談や17年申告から見えてきた経営改善の相談を進めてきた。また、消費税・庶民増税反対のとりくみは、①３月22日に69団体が名前を連ねた（うち22が商店会）団体請願を区議会に提出した（残念ながら不採択）、②増税反対の「２万人の意見広告運動」（東京新聞４月１日付に掲載）には35人が参加、③消費税実施18年目の「４・１怒りの宣伝行動」（不動通商店街～六号通商店街）には４人が参加した。Ｓ副会長を講師にした「新会社法」学習会（４月１日）は５人で「５月の新法施行後も現在の有限会社を存続させることは優位である」ことを学習しました。また、婦人部は木目込人形製作会を、青年部は野球観戦会を行いました。組織建設では春の運動は読者16人、会員10人、婦人４人、青年１人、共済10人を拡大することができ、東商連理事会では、婦人・青年･共済の３分野で表彰された。

これからの活動

　当面の活動は次の点を確認しました。全商連第47回定期総会（５月27日～29日、千葉）と東商連第60回定期総会（５月21日、日暮里）には求められる代議員を送ります。また、渋谷民商第47回定期総会は、6月18日に実施予定です。それまでの流れは、①第３回理事会（５月13日、夜６時、定期総会の召集、議案、予算案を決定）、②支部総会（５月14日～６月11日、議案討議、代議員役員を推薦）、③会計監査（６月上旬）、④第９回常任理事会（６月中旬）となります。各支部総会、定期総会へのご出席をお願いします。当面の大きな集会は、「政治の流れを変えよう！５・２７国民大行動」（代々木公園12時半～２時）です。ご参加をお願いします。組織建設では、「全商連総会成功をめざす大運動（４月１日～５月29日）が提起されました。ぜひ読者や会員の対象者を紹介して下さい。

保証協会の「決算書ご提出のお願い」文書の背景は

「保証協会から決算書提出を求める文書が送られてきたが？」
４月７日会員さん数人から同様の電話をいただきました。文書の内容は下記のとおりです。


「決算報告書（写し）ご提供のお願い―（略）　当協会では、信用保証をご利用いただいている中小企業の皆様に対する金融相談や経営相談のさらなる充実と、きめ細かいサービスのご提供を推進するために、税務申告の手続きを終えたときに、下記資料をご提供いただきたくお願い申し上げます。ご提供いただきましたお客様には、信用保証のご利用相談、返済条件の変更相談や経営相談などにこれまで以上に迅速かつ具体的にお応えしてまいります。また、ご提供いただいた資料により取得した個人情報は上記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。ご利用いただく方法につきましては、おってご案内させていただきます。（略）―【法人のお客様】税務申告決算書（写し）　【個人のお客様】損益計算書『収支内訳書』及び貸借対照表『資産負債調』（写し）以上　※なお、平成18年４月１日より政府の中小企業政策審議会の『信用補完制度のあり方に対する検討』結果のとりまとめを踏まえ、これまでの一律の保証料率から、原則としてお客様の経営状況を考慮した料率体系に変更させていただくことになりました（当協会の場合、０・３％から２・２％の９区分）。料率は、保証申込時点の直前期を含む２期分の上記資料により算定いたします。」


　この「お願い」は何を意味するでしょうか。文書でも示されているとおり４月１日より保証料率が現行一律１・３５％を０・３％～２・２％の９区分に変更されました。全商連は３月28日に中小企業庁に対し「経営状態が悪いと判断された業者ほど保証料は高くなる。また、そうしたランク付けされた業者に金融機関がすすんで融資をするだろうか。選別･差別化がさらに進むのではないか」と交渉を行ないました。この交渉の中で、決算書・収支内訳書を「中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）」（民間）に提出し、調査依頼することが明らかとなりました。続いて４月上旬、先の文書が一斉送付されたのを受け、東商連は、本店の深沢総務課長に問合せを行ないました。総務課長は「強制ではない。条件変更等の申入れがあったときに、迅速に対応できるようにするため」と語っていました。本当にそれだけのことか。

　以下は金融に詳しいS副会長の話です。


　今回の保証協会からの「決算書」提出要請は、政府系金融機関の統廃合がされる中で、「中小企業信用補完制度」に向けられた改悪先取りの一環だと私は思います。表向きは「今回の決算報告書提供のお願いは強制ではなく、相談があったときに迅速に対応できるようにするためです」といいつつ、４月１日から実施された保証料の段階区分のどこに各事業所が該当するのか峻別するために、提出された決算書を「中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ・民間）」化しておく、ということでしょう。これでは、中小零細企業を守り育てる政府系金融機関の存在意味が薄れ、どんどん逆行した政策になってしまいます。

信用保険収支は安定化融資によって破綻寸前

　その背景が、月刊誌『経済』３月号（新日本出版社）共同研究「政府系金融機関の改革課題」にでています。これによると、信用補完制度は、①保証協会の「債務保証」と②代位弁済（協会が保証人として立て替える）された後、協会が中小公庫から補填される「信用保険」の二つから成ります。現状の問題点は、信用保険収支の悪化です。協会の収入と代弁による支出の差額をみると97年４５２億円だった赤字が、03年には４０３０億円と赤字は９倍に跳ね上がりました。急増の原因を保証協会の職員組合、全信保労連は、98年に「緊急経済対策」の一環として新設された「安定化特別保証制度」（01年３月廃止）によると指摘しています。この安定化制度で１７２万件、28兆９千億円の融資が実行されました。これは従来の２倍の融資保証です。この安定化制度は「あり得ない」想定で出発しました。審査基準が「個別審査」から「ネガティブリスト方式」（ネガリストに抵触しなければ月商の３倍までＯＫ）に変更されました。回収率も想定融資保証20兆円の10％２兆円を代弁とみて、債務者からの回収率は50％の１兆円、残り１兆円を政府資金で準備するとしました。しかし、「保証協会の実績（４％～６％台）から考えると」50％の回収率は、「ありえない非現実的」想定であり、この「結果は一目瞭然」であった。さらにこの悪化が中小公庫の保険部門に波及し「保険収支は、97年８０４億円の赤字から急増し、03年には４３２４億円になっている」。この結果、「97年には３９２４億円だった信用保険準備基金残高が03年度には５９２億円にまで減少（危機的な水準）」した。もちろんこの制度で命拾いをした企業も数多くあったと思いますが、「あり得ない」想定で進められた制度の功罪を精査せずに、「信用補完制度」の「改革」を論議することはできない、という全信保労連の指摘は傾聴に値すると思います。

信用保険制度の改悪にも弱肉強食の「新自由主義」の影が

　これらのことから05年６月に中政審が打ち出した「改革」が二つあります。①「これまで一律だった保証料率を、中小企業の業種や経営実績などの信用リスク度に応じた料率にする。中小企業信用リスク情報データべース（ＣＲＤ）などによって９段階の料率体系にする」。②現在、融資保証は全額が代弁の対象ですが（全部保証）「これを保証80％とし、20％を金融機関の負担とする部分保証に変更」する。①が「今日の金融政策を貫いている柱、金融リスクを金融機関から利用者である預金者や借り手に転嫁していく政策の信用保証版であることは論じるまでも」ありません。「中小企業への融資については、既往貸出も含めてリスク度に見合った金利の見直し、引き上げを」行うという02年９月の金融審議会答申の考え方が具体化されてきたということです。②について、貸し渋りがさらに増加するのは明らかですが、全信保労連は先の「安定化融資」の影響が色濃く残った結果でもあるとしています。「安定化」導入前は、プロパー（協会付でない金融機関独自の融資）と保証協会との「併用企業は50％を占め最も多かった」のが導入後は「18・２％まで減少し」てしまい「安定化保証」が「信用保証のあり方を大きく変質」させました。何故か？の理由については省略されていますが、私の推測では、禁じ手の「旧債弁済」（プロパー融資を保証融資に切り替える）が横行していたことが原因だと思います。なにしろ当時金融機関は、自己資本比率を上げるため汲々としており、保証協会融資のリスクウエイトは10％で、融資額の一割だけ総資産に計上すればよく、銀行にとってプロパー融資よりはるかに有利な資産でした。
　今わが国の全分野に影響を及ぼしている「新自由主義」がここにも蔓延してきており、論文では、「市場競争原理を後追いする改革の側面が濃厚であり、それはリスク度に応じた保証料率のように、弱者への負担増をもたらし、その負担に耐えることの出来ない階層の排除につながる』と批判しています。

球春到来

　３月31日（金）セリーグ開幕戦、スワローズ対タイガースの試合を観戦しました。球場には、ＷＢＣの優勝トロフィーが飾られていました。
　「春」といっても、球場は風が強く寒かったですが、参加者は熱燗を飲みながら、開幕戦という独特の雰囲気の中での好ゲームを楽しみました。今年のスワローズは、29年ぶりとなる選手兼監督に就任するなど、マスコミの注目度も非常に高いです。
　青年部では、毎月一回、神宮での観戦を企画していきたいと思います。今月は21日（金）の対ベイスターズ戦を観戦予定です。ぜひ、こちらにもご参加ください。また、６月には、デーゲームの観戦ができればとも考えています。「野球」「パーティ」など、企画が目白押しです。ぜひ、青年部員のみなさま、ご参加ください。

婦人部活動報告

　4月1日（土）午後１時から５時まで、渋谷民商事務所で木目込人形制作の会を行ないました。参加者は３名でしたが、ストレス発散、楽しい時間を過ごすことができました。木目込人形作りは全くの初めてでしたが、思っていたよりは以外にかんたん。でも、ちょっと難しいところもあり、頭を使ったり、おしゃべりしたり、お茶を飲んだり、笑ったり、の充実した会活動でした。４月９日も引続き行ないます。日ごろ、ストレスを抱えている方、神経を使っている方、仕事の悩みを独りで抱えている方には、最適なストレス解消法です。春のエネルギーを受けて、新しいことにチャレンジしましょう。みなさまのご参加をお待ちしております。完成した五月人形は、民商の事務所に飾る予定です。ぜひ、観に来てください。

消費税導入から18年福祉のために使われた？消費税率の引き上げに渋谷区内の32％の商店会が反対

　この4月1日は、消費税が導入してから18年目にあたります。政府が消費税強行の口実にしたのは「福祉の充実」でした。しかし、実際には国民の社会保障、高齢者福祉は後退に次ぐ後退でした。医療費負担増、介護保険導入による保険料徴収、年金支給削減、生活保護切り下げなど数え上げればきりがありません。89年の導入以来国民が納めた消費税は170兆円、一方同時期に法人税減税がすすめられた結果、大企業などが負担する法人税は160兆円も減りました。消費税は法人税の減税の穴埋めにつかわれたのです。さらに、政府は１～２年の間に消費税率を大幅に引き上げることを目論んでいます。消費税の増税阻止をめざして、導入18年になる３月～４月、様々なとりくみが展開されました。

消費税を価格にのせていないから
納税は自腹を切ることになる

　民商や土建などで構成する消費税廃止渋谷各会連絡会は、３月22日に「庶民増税と消費税増税に反対する請願」を提出しました。この請願には、労組・市民団体・障害者施設など69組織が賛同しました。このなかには22の商店会も含まれています。区内の商店会数は69であり、全体の32％にあたる22の商店会が賛同されたのは消費税の弊害がいかに大きいかを表しています。３月18日、最後に訪問した北部の中心商店街の会長さんは「加盟店の90数％が課税業者です。ほとんどが消費税を価格にのせていないから納税は自腹を切ることになる。各店にとって大変負担が重い」と語っていました。３月区議会最終日の31日、本会議でこの請願の採択が行なわれました。結果は、賛成が共産党の６人と無所属の東区議の７人で少数「不採択」となりました。「消費税率引上げの法案を来年の国会に提出する考えだ」（谷垣財務相）など増税の動きは加速されており、渋谷区議会は今回も身近な商店街や消費者の思いを切り捨てる対応でした。
　昨年の３月議会においても、同様の請願を提出しましたが、ある議員は、「議題になっております請願については、採択に大反対いたします。51団体、その中の何件かの商店街のところへちょっと聞きましたところ、私どもはそのようなことは聞いていませんというところもありましたので、したがって、全体的な総意なのかどうか疑わしいということで、反対をいたします」と発言していました。

「私は増税反対！みんなもそうよね」

　４月１日の「東京新聞」６面すべてを「消費税増税許しません」の意見広告が覆いました。消費税廃止東京各界連絡会と消費税をなくす東京の会が呼びかけ、都内の７３６団体・６３９１人が意見広告に名前を連ねています。渋谷民商の賛同者は35人でした。載せきれなかったみなさんのための「意見広告」第２弾を５月１日付「東京新聞」に掲載します。
　全国の増税反対運動に呼応して、４月１日「怒りの増税反対宣伝」がとりくまれました。桜満開の土曜日のうららかな午後、３時に幡ヶ谷不動尊前を出発し不動通り、六号坂通り、六号通りで商店や消費者に署名をお願いしました。飛び入りの参加者もあり参加者は14人に。民商からはE・T両副会長など４人でした。宣伝隊が幡ヶ谷新道公園で宣伝をはじめると花見をしていた幼稚園のお母さんたち20人が、「私は増税反対！みんなもそうよね」と署名簿を回してくれる場面も。消費税増税・庶民増税の痛みと怒りの広がりを実感するとりくみでした。

経営に強い民商を！

東商連第１回経営対策交流会開催

　３月25日（土）午後５時より、西日暮里の東商連会館にて東商連第１回経営対策交流会が開催されました。渋谷民商からは、S副会長と事務局のTが参加しました。
　昨年４月に行なわれた「第10回東京商工交流会」や10月の「東京業者青年起業家交流会」や、「民商まつり」（足立西民商）、「新宿版商工交流会」（新宿民商）、「夜のオアシス探検ツアー」（品川民商）など、東商連や都内各民商において、様々な経営対策運動が取組まれ、民商運動に新たな魅力と活力が生まれています。
　しかし、経営対策といっても「何をどうやっていいのか？」という声もあり、渋谷民商においても、経営対策が必要なことは認識されていますが、具体的にどういう活動をしていくのか、他の民商の活動を聞いてきました。

経営を高めるためには、まずは「経理」から

　葛飾民商では、経営を高めるためには、まずは「経理」からと、パソコン会計講座を開催しています。講座は週一回８～９回連続で、これまで、４期行なわれています。講師は、始めは事務局のみでしたが、受講者がその後の講座のアシスタントになり活躍されているそうです。
　この講座により、今年の確定申告では、青色申告の65万控除ができたり、消費税申告にも対応できたりと会員さんに喜ばれているそうです。そして、さらに婦人部や青年部の活動にも波及して、各々でのパソコン講座や記帳講座も開かれているそうです。

「いかに儲けるか？」が聞きたい

　昨年10月に「東京業者青年起業家交流会」を行なった東青協から、K議長（文京民商）が、「文京民商青年部の部会では、自分の商売をアピールするためにはホームページが必要だが、そのホームページをどうしたらいいのかなど、売上を伸ばすための工夫が、いつも話題になる。
　昨年10月の『交流会』においても、自分は職人として、技術の習得ばかりが気になっていたが、その商売を続けるためには、技術だけでなく『経営』についての考えを持たなくてはと思い、『経営』に関して大学の先生を招いて、お話を聞くことでとてもためになった。
　業者青年には、単純に『いかに儲けるか？』という話が求められていると思う。東商連としても大学の先生や商売が上手く言っている人の話を聴ける機会をつくって欲しい」と発言がありました。

みなさんに参加していただける会を

「経営対策」というと、「経理」、「金融」、「商売」など、様々な問題を含んでいます。そうした総合的な問題でも、それぞれに得意な人が、他の人に教えていき、互いに情報を交換し高めていける会として、民商の魅力があるんだと確認できる交流会でした。
　渋谷民商においても、会員さんどうしが交流し、お互いのためになる場所や時間をつくることが、会員のみなさんのお役に立つことだと思います。なかなかお忙しい中だと思いますが、みなさんが参加していただける会を目指したいと思います。
（事務局　T）

表参道ヒルズは、原宿をどう変える？

　表参道ヒルズのオープンから一ヶ月、圧倒的な集客力を示しました。建物の完成によって、裏原宿方面にも散策する人の大きな流れができるのではないかという見方もあります。現状と問題点を、原宿で二つの衣料品店を経営するMさんと、地元の菅野渋谷区議会議員から伺いました。

表参道ヒルズの開業

　旧同潤会アパート、安藤忠男氏の設計、日本一のファッションタウン原宿表参道地区などなど、話題性いっぱいのこの２月11日のオープンであったが、以来１ヶ月、土日休日は長蛇の列が続いていて、じっくり今後の行方を想像するのは困難というのが今の状況。ただ、実際に完成してその姿が現れてみると、「アレッ？」という感が否めないのだ。率直なところ、「こんなんで良かったのかな」というのが実感。一つは「閉鎖性」あるいは「閉鎖感」。街に開いている感じがないのだ。何故、表参道の通りにファサード（建物の正面。また、建物の外観を構成する主要な立面をもいう）を開くような開放性を持たせなかったのだろう？地上に、通りに大きな開口部を持たせなかったのだろうか？私たち、原宿表参道地区で営業している者にとってはこれは大きな疑問であり問題です。これでは地域との回遊性を拒否している印象が強く、気軽に散策気分で言ってみようということにはなりにくい。イメージとしてはギリシャのコロッセウムのような開放感がある構造が欲しかった。そうすることで計り知れない回遊性と動員力を持つことができたはずである。それとも「原宿の安いセレブではない大衆」を拒否したかったのだろうか？出来上がってしまった今いっても始まらないが都市の持つ不可避的な猥雑性とその故の人を拒まない印象こそ、生命と思うのだが…。その約半年前には、東京メトロの表参道駅のリニューアルオープンもあったがこれとの関係でも、歩いて直ぐの距離とはいえつながっていない。今後、数ヶ月遅れて、表参道ヒルズのとなりにラルフローレンが開店するがこの①東京メトロ駅中②表参道ヒルズ③ラルフローレンの一連の数十年に一度のビックイベントニュースでどうこの地区が変わっていくのだろうか？疑問はあるもののマーケティングの専門家筋によると、この表参道ヒルズの動員力は年間１０００万人とも言われていることでもあり、周辺街区にとっても期待は大きいこともまた事実である。この地区＝原宿駅前、竹下通り、参宮橋通り、明治通り、裏原宿、表参道ヒルズとその近くのスーパーブランド街が、上手く棲み分けができるように一体となって目的意識的な努力が今後何よりも求められているといえるのではないでしょうか。
　ともあれ、今のところ、原宿駅前～竹下通り、裏原宿の既存商店街は実売という面ではほとんど開店効果は見られていないといえそうです。今後、どのくらいの期間で原宿駅前界隈～表参道地区全体の動員力と回遊性が増大していくのか祈るような気持で待っているというのが実感です。

(M)

表参道ヒルズに思う

　一見すると表参道ヒルズが「華やかに」オープンしたように見えますが、実は、多額の税金が投入されていることをご存知でしょうか。
　私は２００２年区議会の代表質問で、「神宮前４丁目市街地再開発事業について、この都市計画案の縦覧で、５人の権利者から『少数の意見が無視されている』などの意見が出されました。」
「これに先だって、現地の視察、小学校関係者や周辺住民の聞き取り調査を行いました。その中で訴えられたことは、三年間に及ぶ工事中の問題で、騒音、風害、通学路の安全の確保など心配や、疑問視する声が多数出されました。」
「この事業に、二年間で約25億円の補助金が使われます。しかし、この計画の権利関係を調べてみると、土地所有者は７名で、借家権者が52名、土地所有の最大の権利者は森ビルです。何と92・３％を所有し、建物の借家権で森ビルが面積で54・２％、戸数では56％を占めています。これでは森ビルのための市街地再開発としか思われません。あらためて周辺住民、商店街に対する影響、莫大な税金を投入するにふさわしい公共性があるのか、地域住民との合意についてなどを再考し、今、都市計画決定をするのではなく、再検討すべき」と提案しました。
　実際、完成時までに総額19億７０２０万円の血税が投入されました。権利変換方式による保留床は森ビルの利益のために活用されたのです。まさに大企業開発に莫大な税金を投入されて、オープンしたのが「表参道ヒルズ」です。逆立ちした税金の使い方を象徴するものです。中小業者の営業や生活が深刻なときこそ支援が必要ですね。

（菅野茂）

貧困と社会的格差がすすむなか、情報を集め経営をきりひらきましょう

　雇用と所得の破壊、中小零細業者の倒産廃業経営難がすすむもとで90年代末から貧困と社会的格差が新たな社会問題になっています。小泉内閣４年９ヶ月の政策―大企業の利益追求を最優先にし規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線は、この貧困と格差の拡大ををより一層深刻化させました。生活保護世帯は１００万世帯を突破し就学援助を受けている子どもの割合は12・８％、貯蓄ゼロ世帯は23・８％にも達し、サラリーマンの所得は６年連続で後退しています。「渋谷区でも生活保護世帯はこの５年間に１・５倍（１２２１世帯から１９１１世帯）に、就学援助受給者は24・６％と全国水準の２倍、４人に一人が受給するようになりました。国保料滞納世帯も１万８５５世帯（26％）となっています。渋谷の企業倒産件数は常に23区のトップクラスで10年間では１８７３件に達しています」（日本共産党渋谷区議団の資料から）。
　こうした新たな貧困、所得や預金の減少は消費者を遠ざけます。確定申告計算会の参加者１００人あまりのうち前年より売上が増加した方はゼロ、往時の50％以下という人もザラです。

「景気回復など微塵もない。お茶引きが３日続くと堪える」（スナック）

「２年後の家賃更新を目途に廃業するつもり。しかし、５万円の国民年金だけで生きていけるのか」（美容）

それに加えて大型店やチェーン店の進出、酒類の無制限な販売など規制緩和、周辺企業のリストラによる顧客の減少など悪政や環境の悪化が追い討ちを掛けます。

「近所のレストランなどお得意さんの営業が厳しい分、もろに影響をうけています。新しくオープンするＦＣ店はけして地元からは仕入れません」（青果）

「隣地の事業所は自社ビルを売却して出て行った。２０００人の従業員がいなくなったのは堪える」（飲食店）

「一階７店で構成する小駅ビルで残ったのはうちだけ。人の流れがなくなった」（中華）

血を吐くような労働で生み出した努力を根こそぎ持っていかれる思い

　さらに中小業者の経営を圧迫しているのが、免税点引下げに伴う消費税と老年者控除廃止・公的年金控除縮減による高齢者の増税です。消費税額50万円・所得税17万円になったＪさん（居酒屋・女性）は「平均睡眠時間５時間半、店に入ると15時間立ちっぱなし。夜１時に自宅に帰るとあまりの疲労感で入浴する気力もない。血を吐くような労働で生み出した努力を根こそぎ持っていかれる思いです。月10万円の借入金返済がやっとで50万円の消費税は絶対に納期までに支払えません。そのうえ所得税の予定納税も発生する。今年はこのままでは、税金、税金の一年になります」と語っていました。また、いままで非課税だった年金にも税金がかかり、老年者控除もなくなり所得税は昨年の倍に、さらに住民税や国保も連動して上がるときいたアパート経営の女性会員さんはがっくりしていました。
　この1月２月で民商を去った会員さんは７人。うち廃業は６人（うち不渡りを出し倒産した方は２人）。その中の一人Ｏさん（製造業・恵比寿）は10年程前は40人の社員をかかえ月１８０万円の事務所家賃を支払っていたのです。E副会長と私が最後のあいさつに伺ったときＯさんは「自宅は人手に渡るが、最後まで一緒に仕事をしてくれた７人の社員は全員再就職先が決まった。仕入先等にもできる限りの清算をすることができた」といって微笑みました。

破産しても商売続ける

　こうしたなかにあって、会員さんの中から新しい対応がでています。「このままでは、税金、税金の一年になります」と語っていたＪさんは民商との相談で「これから納付する消費税を未払金として計上すれば平成17年分の必要経費として参入できることを知ったのでパソコンで帳面を作り直し青色申告特別控除65万も使おうと決心しました。これで所得を１１５万圧縮できる。予定納税もなくなる。頑張るぞ」。さらに、渋谷区に「障害者控除対象者認定書を出してもらったので母親がこの申告から特別障害者として75万控除できるようになった」（不動産・女性）、「これまで散逸していた家族の医療費領収書を丁寧に集めはじめて医療費控除を活用」という会員さんも出てきました。経営の改善では「ここ数年田舎の父親の長期入院と葬儀、私たち夫婦の相次ぐ入院、周辺事業所の移転や競合店の出店などで預金はなくなり借入金が７百万に。夫婦で話合い破産することにした。借金の返済がなければ経営は続けられると判断した」
　これは直接営業と関係ありませんが、日本の福祉は申請制度です。自分が知らなければ損をする。障害をもつ私の家族は８年ほど前から傷害年金（月６万円）を給付されることになりました。ほんとはもっと以前から申請すれば給付は受けられたそうです。昨年は、母親の介護で労働保険から介護休暇手当をもらいました。どちらもS副会長（社会保険労務士）のアドバイスが大きな役割を果たしました。請願署名など社会運動とともに情報を集め自ら切り開くことが大切な時代と実感していています。
（O）

読者・会員拡大がすすめば会が強くなるし増税反対の声も大きくなる

現在、会員比では読者は全都３位、会員は１位でがんばっています

　いよいよ３月、春の運動も佳境です。会員さんの紹介を中心に、拡大運動もすすんできました。１月６日新年早々お訪ねいただいたＴさん（建設業・笹幡）は東京土建渋谷支部の紹介で、公的融資のご相談でした。まず新聞をご購読いただきました。１月７日にはＵさん（プロダクション・外苑）が新事業の立上げとその資金繰りのことで会員・共済に加入されました。「友人から経営のことなら民商といわれた。今、若い映画人が製作した映画を気軽に発表する施設がない。日本映画発展のために役割を果たしたい」と抱負を語っていました。１月14日にはMさん（居酒屋・渋谷）から紹介があったＫさん（サービス・渋谷）が読者に。１月21日には新宿民商の紹介でＡさん（印刷・笹幡）が来訪。「金融機関が真っ赤な嘘をいったのには言葉もなかった。いっしょに闘ってほしい」と会員・婦人・共済に加入されました。さらに、本町支部で飲食店と土木関連業のお２人が読者になりました。
　２月に入って、11日に故T相談役の奥さん（恵比寿）の紹介でＹさん（不動産・恵比寿）が「これまで税理士に頼んでいたが自分で申告書をつくりたい」と会員・婦人・共済に。14日には暮れにTさん（内装デザイン・代々木）の対応でローンの借換に成功した元会員Ｓさん（化粧品メーカー・本町）が復帰（会員・婦人・共済）しました。「この借換でローン15万が２万になり会費も払えるようになった」と喜んでいました。17日にはネットでみたというＫさん（映像・恵比寿）が確定申告で会員と共済に。まだ、36歳とお聞きし青年部もお願いしました。「今、新しいアニメーション制作で燃えています」と語っていました。さらに、Ｍさん（不動産・恵比寿）が「民商の存在は以前から知っていた。青申会では事務的に申告書作成をお手伝いいただくだけ。人間的対話をもとめて貴会に」と会員・共済に加入。さらに外苑で読者が増え、１月２月を通して読者11人、会員６人、婦人３人、青年１人、共済９人となりました。会員比では読者は全都３位、会員は１位です。

税務署交渉行なわれる

税務署交渉行なわれる

　２月21日、渋谷民商も加入する「３・13重税反対実行委員会」は渋谷税務署と交渉しました。出席したのは、東京土建渋谷支部のＮ委員長・Ｉ税対部長・Ｔ書記・Ａ書記、渋谷年金者組合のＦ委員長、民商からはＩ副会長とＯでした。税務署からはＫ総務課長他２名の職員でした。はじめに、Ｏが「民主的税務行政を求める要望書」を読み上げ、Ｋ課長が要望事項一つひとつ回答しました。しかし、残念なことに現場の第一線にいる税務職員として不況と増税にあえぐ納税者に思いを寄せる言葉は課長からはまったく発せられませんでした。

「消費税の増税はしないこと。定率減税は廃止しないこと」について

個人的に答えられる立場にはない。税務職員は国で定めた法律にのっとって執行する。こうしたご意見があったことは上に伝える。

「税務調査にあたっては『税務運営方針』を厳密に実行し納税者の権利を侵害しないこと」について

通常の調査はあくまで納税者の理解と協力をえてすすめることが前提である。『税務運営方針』は職員に教育している。

「確定申告の提出には収支内訳書の添付のないものも受理し提出を強制しないこと」について

収支内訳書の提出は法律で義務づけられている。しかし、添付がないからといって受理しないということはない。その後は文書等でお願いすることになる。

「税務調査にあたって事前通知を励行すること」について

調査時に事前通知するかどうかは統括官の判断による。通知しないで調査に伺ったとしても納税者の理解と協力を得ながら進めていくことに変わりはない。

「税務調査の際の立会人を認めること」について

われわれ公務員と税理士には法律で定められた守秘義務がある。一般の方にはそれがないため、納税者の秘密の保持が担保されていないため同席はお断りしている。

「民商の機関紙『全国商工新聞』（06年2月13日付）では、一面で『税務署が守秘義務違反』の記事を掲載しています。この記事によると税理士や青色申告会、商工会議所などを税務署の『下請』としている行為が税務職員の守秘義務違反に当たるのではないかと指摘しています。このような民間人に税務署の『下請』をさせないこと」について

事実関係を知らない。また、答える立場にない。

「強権的な滞納処分は行なわず、国税通則法46条などで認められている納税緩和措置について、誠実な法の執行をすること」について

調査と同じで納税者の実情に即してお願いしていく。

続いて、参加者が質問しました。

参加者

「この春は消費税の免税点が１千万円に引き下げられた最初の確定申告だが、法人はすでに昨年４月から納税が始まっている。飲食店をやっている会員さんは価格転嫁していないので40万円の消費税が納税できず、銀行借入をして納税した」

課長

「価格転嫁していない方には気の毒だが、法律にある以上預金を開始するなど対応いただくしかない」

参加者

「価格転嫁できない零細な業者からも消費税を奪う制度は間違っている。私たちがお願いした消費税増税反対の団体署名には区内の商店街の３割近くが賛成している」

課長

「上に伝える」

参加者

「高齢者は年金控除の縮小や老年者控除の廃止で国税が増税になれば地方税・国保・介護保険すべて上がり04年の三倍の負担になる」

課長

「ご指摘の趣旨はわかった」

参加者

「その高齢者がはじめて申告することになり渋谷税務署を訪れても対応が冷たいと話題になっている」

課長

「職員には親切に対応するよう言っている」

参加者

「調査時の立会人については守秘義務があるので困るというが渋谷税務署もデータ入力などにたくさんのアルバイトを使っている。個人情報保護という点で大丈夫か」

課長

「バイトにも公務員と同等の守秘義務を課している」

参加者

「本所税務署が商工会議所などに名簿を渡し守秘義務違反の行為があったと商工新聞に掲載された。渋谷ではそうした事実はないか」

課長

「絶対にない」

参加者

「同族会社の役員の給与所得控除は認めないという企みが浮上している。中小業者をふみにじる制度をこれほど連発するとは」

課長

「法律として定められるかどうかは未定である」

参加者

「個人自営業者の家族専従者の給与を認めない所得税法56条こそ改めるべきである。56条は憲法違反だ。日本に小規模法人が量産される要因のひとつは個人だと家族の給与が認められないからだ」

区民の願い４月より実現

子ども医療費の無料化
入院費のみ中学３年生まで拡大

「えっ、入院費が無料になったんですか、うちの子は弱いので助かります」
三人のお子さんを持つ若いお母さんの声です。 　現在、就学前までの対象を中学３年生まで（15歳になって最初の3月31日まで）の入院費について無料化する「子ども医療費助成」が４月より実施されることになりました。対象は約1000人とみて2000万円の予算が組まれました。
新日本婦人の会渋谷支部を中心に昨年三回にわたり、のべ約3300人の署名を区議会に提出しました。またアンケートを取って、子育て中のお母さんの切実な思いを伝え、要請運動を続けてきました。この運動は民商や守る会、土建の方々や多くの区民の協力が区政を動かした成果です。
　それでも若いお母さんは言います。「小学生になったら通院費が一年で二万円位の医療費がかかりました。ぜひ通院費も対象にしてほしいです」と切実さを訴えています。子育て支援策は緊急の願いです。通院費も対象となるよう、さらに運動を続けていきましょう。
(S.C)

消費税のウソにだまされない！

「税と社会保障を考えるシンポジウム」開催

　２月６日（月）夜７時から渋谷区立商工会館にて、渋谷民商も参加する、渋谷社会保障推進協議会（社保協）と消費税廃止渋谷各界連絡会の共催で「税と社会保障を考えるシンポジウム」が行なわれました。このシンポジウムで、渋谷民商のS副会長（外苑支部）が「２兆円もの庶民増税と消費税増税―だまされることの責任―」について報告されました。
　まずは、渋谷民商ではおなじみの白と赤のカードを使ったマジックを披露。「このマジックは、人間の理性を錯覚させるトリックで、理性があるから逆にだまされてしまう。消費税も『社会福祉のために使う』と言われれば、こちらが勝手に頭を使って、国の借金や高齢化社会などの情報を引き出して、『そういうものか』と納得してしまう。しかし、消費税の実態を知ると決してそうではないことがわかる」と、消費税そのものの仕組みとともに、トヨタなどの大企業が消費税を納めているのではなく、逆に還付されていることや、消費税が導入されてから、国民が支払った消費税額と法人税率等が引下げられ、大企業に減税された額がほぼ同額になっている事実から、消費税は、社会福祉のために使われたのではなく、大企業の法人税の減税額に使われていることを指摘。
　だまされないためには、しっかりと学習することが大事。また、知ったからには、消費税に賛成や仕方ないと思っている人に消費税の実態を広めていくことが大切で、『敵を味方にする力こそ、人間の最も美しい法則』という作家の言葉を引用し、参加者へ行動を訴えました。

草の根から庶民増税を許さないたたかいを！

大繁華街の商店街など
７つの商店会が増税反対に賛同、
個人署名はわずか二日で３３５筆

　この１月私たちは再び「庶民増税反対・消費税の増税を許すな！」の声を響かせています。渋谷民商・東京土建渋谷支部などで構成する「消費税廃止渋谷各会連絡会」は１月16日渋谷区内69の商店会に「庶民増税に反対する請願署名」を郵送しました。その結果、わずか半月で７つの商店会から賛同の署名をいただきました。うち４つは、はじめての署名です。渋谷駅周辺の大繁華街の商店街が多く、そのうちの一つを「渋谷区商業名簿」でみると加盟店は大型店や企業、著名なテナントビルも名を連ねており私たちは大変励まされました。これまで、賛同商店街は03年11月が14団体、05年３月が18団体と広がっていますが今回はそれを上回るペースです。知り合いの飲食店は「この1月の商店会の新年会は参加者が例年の半分。昨年も数店がやめていった。来賓の自民党の議員さんはみな『辛いだろうが堪えてくれ』ばかり。この窮状がわかるなら自分の党の総裁に増税やめろと叫ぶか、自民党を離党すべきだ」と語っていました。団体署名の広がりは、激しい怒りが商店街では渦巻いていることの反映です。

　「連絡会」は、団体署名とあわせて１月24日と27日に一軒一軒の商店や買い物中の消費者への署名宣伝行動を行ないました。24日の笹幡・本町地域では13名が参加して２０９筆、27日の上原・富ヶ谷地域でも13人が参加して１２６筆の署名をいただきました。これは昨年を合計で65筆上回る到達です。「消費税の増税は困ります！と従業員も合わせて５人が快く署名」（不動通り・弁当屋さん）、「消費税の免税点が下げられて困っている。この上税率が上げられたらどうしたらいいのか」（６号通り）、「もっと早くこないとだめじゃない」（６号通り）、「『増税してもいいけど使い方が問題じゃない？』といわれ『使い方を改めれば庶民増税はしなくてすむ』と訴えたら従業員２人にも署名を勧めてくれた」（６号通り・スパゲッティ店）とどこでも大反響。参加者も「訴えたがほとんど協力してくれた。去年より全然反応がよい」が共通の声でした。しかし、「あきらめムードもある。署名しても変わらないという人もいた」「増税賛成の人も。財政破綻だから仕方がないというテレビの影響か」という感想もあり、会ではさらに宣伝を強めようと話し合いました。

　さらに民商は、独自に３５００枚のチラシ配布を進めています。チラシ配布では会長を先頭に支部ごとに配布体制をとってます。「広尾商店街に配布する」（S.Hさん・恵比寿）、「従業員も手伝ってくれる」（Oさん・笹幡）、「２月３日にみんなでまこう」（Nさん・外苑）など、現在18人が参加しています。28日には不動通りを中心にE副会長とHさん、O事務局長で２００あまりの商工新聞号配布を行ないました。Eさんがチラシを手渡した美容室は「この春は消費税申告もある。税理士さんに支払う余裕もないので計算ができない。計算ができても税負担ができない」と語っていました。

渋谷民商「２００６年新春のつどい」開催

今日は、とても楽しかった。ありがとう。

　渋谷民商の中心行事「２００６年新春のつどい」が1月21日、代々木区民館で開かれました。当日は本格的な雪でしたが、52名もの方が集まりました。第１部は、Ｓ副会長が「時流に流されない。本質をとらえる。そのために学習しよう」と開会あいさつしました。
　続いて小川雅人福井県立大助教授が「『人口減少時代』の経営のあり方」と題して記念講演を行ないました。

今の時代をどう読むか

「はじめに、今の時代をどう読むかについて話したい。大企業が軒並み業績を回復させるなど不況を克服したかのような報道もされている。しかし、中小業者にとっては依然として厳しい状況が続いている。第1に指摘したいのは、今が『新たな不況に備える時』といえる。昔の良かった時はもう戻らない、消費の先行き不安、格差社会の到来である。第２に指摘したいのは、２０００年代は『競争原理のもとで自助努力・自己責任が全面に出た時代』である。90年代は『経済秩序の混乱、世界戦略へ取り込まれていった時代』であり、ソ連の崩壊・湾岸戦争（91年）があり国内では規制緩和が推進され不良債権処理が社会問題になった（93年）。２０００年代はこれがさらに加速され、中小企業基本法の抜本改定（99年）、商法改正や郵政民営化（05年）が行なわれた。

中小企業経営者はどのような役割が求められるか

　大きい柱の２番目、この厳しい時代に自らの事業を存続させる上で中小企業経営者はどのような役割が求められるか。第１に経営者は企業の中で一番でなければならない。一番勉強し、一番働き、従業員から目標とされる存在でなければならない。
　第２に経営者は次のような資質・能力が求められる。洞察力、健康・体力、人的ネットワーク、リーダーシップなど。自己実現をめざして独立心と創造性・夢を持ち続けること。数年前、福井県で『創業夜話』というセミナーがあった。そこに参加したのは創業を目指す若者ではなく半分以上がベテランの経営者であった。彼らは、次の展開のヒントを求めてあるいは創業時代の気持ちをもち続けたい、という意志で参加したのだ。
　第３は顧客を起点においた経営に精力を傾けること。この点ではまず事業の社会的意義を確認する、企業成果を関係者や社会に還元する。そして顧客と日夜第一線でかかわる従業員の幸せを第一に考えた経営を推進することである。東海地方のある事業所では、傷病で一年間休職した従業員に会社がそれまでと同等の待遇を保障し社長が病院に給与を毎月届けたことがあった。その従業員が復帰後全霊を傾けて仕事をしたのは勿論、他の従業員も『この会社は自分たちを大切にしてくれる』と大きなインパクトになった。さらに、顧客満足最大の経営、顧客が顧客を紹介する店づくりに力をつくすこと。
　第４に企業ブランドの構築をおすすめする。企業ブランドとは消費者のその商品や企業に対する信用のことである。一方ブランド力の低下が社員の自信の喪失に至った例もいくらでもある。欠陥自動車の事故をユーザー責任にした自動車会社、賞味期限を偽って販売した乳製品メーカーなどがこれにあたる。

今必要な経営の視点『業種から業態へ』

　第３の大きい柱、今必要な経営の視点『業種から業態へ』について話したい。業種とは原材料や商品の生産から卸小売にいたる事業の種類をいう。業態とは事業の形態をいう。コンビニは多様な商品を販売しているので青果店という特化した小売業とはいえない。それどころかＡＴＭやコピーのサービスも提供しているわけで従来の業種にくくることができない。コンビニは「便利さ」を売っている。
　これまでの発想をこえてコンセプトを明確にすること。コンセプトとは『顧客が求める価値』を提供すること、何を企業の売りにするか、『誰に、何を、どのように』ということだ。岐阜市で高校生がボランティアで地元商店街のホームページを作成することになり聞き取りに入った。『この店の売りはなにか。消費者に何をアピールしたいか』しかし半数の店がその答を持ち合わせていなかった。これでは漠然と商売をしていることになる。
　これまでの経営資源『ヒト、モノ、カネ』を再評価し『人材、情報、技術』へ転換する。この新しい経営資源を一事業所ですべて揃えるのは困難であるから外部資源の調達、ネットワーク化を模索することになる。『人口減少』の時代を先取りする経営へ切り替えて行く。『人口減少』の時代であっても、地域にとってなくては困る、必要とされる事業であれば発展できる」

さまざまなアトラクションと交流会

　第２部はＹさん（代々木）の司会ですすめられました。主催者を代表しU会長が「いよいよ確定申告とともに新規課税業者の消費税申告が始まるが、納税できない業者を法律を駆使し応援したい」とあいさつ。

　続いて各界からあいさつをいただきました。

F新日本婦人の会渋谷支部支部長

「乳幼児医療費無料化を中学生まで拡大するためにともに頑張りましょう」

Ｍ東商連副会長

「庶民大増税・改憲とたたかい民商の組織前進をきりひらこう」

Ｉ代々木法律事務所弁護士

「法律事務所も事業所、その点で今日の講演は示唆に富んでいた」

苫孝二日本共産党渋谷区議団幹事長

「ライブドア捜査や耐震強度偽装さらに貧困と格差の広がりは小泉構造改革が生み出したもの」

Ｙ東京土建渋谷支部副委員長

「私たちはアスベストなど深刻な建設労働者の要求を捉え組合員数で昨年史上最高の峰を築いた」

Ｋ代々木病院事務次長

「医療改悪をはじめとする社会保障削減を食い止めましょう」

Ｅ副会長の音頭で乾杯

アトラクション

Ｓ．Ｇさん（Ｓ副会長の息子さん）

ライターで火をつけた紙片を放り投げるとボールに変わるなど華麗なマジックを披露。

Ｎさん（外苑）

「早春賦」「知床旅情」「花」のフルート演奏で、多くの参加者が口ずさみました。

婦人部「ゴールデンフェニックス」

ミュージックベル「ふるさと」「森へ行きましょう」「野ばら」を次々に演奏。「わずか１年でこれほどうまくなるのか」と感嘆の声が聞かれました。

最後に初参加の会員が自己紹介をしました。

Ｍさん・外苑

「登録者に喜ばれるタレント派遣を進めてます」

Ｍさん・外苑

「原宿駅前の輸入衣料品ショップで頑張っている」

Ｔさん・代々木

「今日は、とても楽しかった。ありがとう」

Ａさん・笹幡

「会員さん同士支えあって不況をのりきろう」

Ｎさん・笹幡

「今日の会に出席し若い頃の自分を思い出した」

　閉会のあいさつにたったＩ副会長は「新しい参加者の方の商売への創意は今日の小川先生の話にも通じる。私たちも元気をもらった。今年を民商を大きくする年にしよう」と結びました。

渋谷民商第２回理事会と役員初顔あわせ行われる

　昨年末、民商は古い事務机と輪転機を廃棄し、いただいた会議用机（３人掛け）二つを設置しました。さらに椅子が不足していることをみてとった常任理事のYさん（石工・本町）が椅子４脚をプレゼントしてくれました。この模様替えで事務所は20人近くが座れるようになりました。ぜひみなさんおこしください。

１月５日、この事務所で第２回理事会と役員発顔合わせが行われ17人が参加しました。

　冒頭、U会長があいさつしました。「この春は確定申告とともに年商１千万円超の個人自営業者の消費税申告が始まります。昨年４月以降に申告した新規課税法人の会員さんのなかにも消費税が払えず公的融資を借りて納税した話もありました。３月には消費税額の納税ができない方が会内外で相当の数に上るのではないか。そのとき、商工新聞に紹介している納税緩和措置を駆使したとりくみが求められるのではないか。」
　続いてO事務局長が次のように活動報告をしました。「全商連の組織勢力は92年まで前進し、その後の一進一退を経て、90年代末から後退を余儀なくされています。消費の停滞、大資本の進出、規制緩和の強まり、輸入品の激増や大企業の海外進出などの影響に加えて、97年の消費税率引上げなど国民負担増政策が襲い、中小業者への融資の道を狭めた不良債権処理などが、中小業者を直撃し、事業所数は減少し続けています。文字通り中小業者の社会的基盤を破壊する激しい攻撃によって、90年代後半以降、民商の前進が厳しくなっています。ところが、そうした中にあって読者、会員で増勢に転じ始めた民商が現れ、これが一つの流れになってきているのです。05年9月、読者では６県連１８０民商、会員では２県連64民商が増勢になりました。実に読者は30％、会員は10％が増勢に転じたことになります。増勢は点から面へと広がり始めているのです。11月５日全商連は『新たな前進を』呼びかけました。中小業者は日本の中でかけがえのない存在です。昨年の１月、『新春のつどい』で『ファスト風土化する日本』著者の三浦展氏は『大型店の無制限の進出・商店街の衰退が青少年犯罪の激増など地域社会の崩壊をもたらしている』と講演されました。前進を開始した全国の民商に学び、都心部での前進を切り拓きましょう。春の運動では、消費税申告もある会員さんも多いので17年の決算は早くまとめましょう。すべての会員さんに①一人10筆以上の増税反対署名を、②会員読者増やしに協力を、③一口５００円以上の募金を、お願いします。」

年頭にあたって、全参加者が自らの商売や民商運動についての抱負を語り合いました。

Mさん

「店のそばの団体生命は自社ビルを事務所ビルとして貸し出し自らは家賃の安い他区に越し、うちに飲みに来ていた社員もこれなくなった。そうした中で一昨年20年ぶりにランチを再開、身体はきついが安定収入の確保・夜のリピートに結びついている。」

Kさん

「ＮＨＫのごたごた、企業の広告宣伝費の抑制で映像業界は最悪です。私のところでは外国向けのビデオ制作という新分野を切り拓いて耐えているところです。家内と三浦さんの店で一杯やるのが一番の楽しみ。」

Gさん

「数年前は来る日も来る日も借金の返済に負われていた。こうして穏やかな正月を迎えられたのも民商のお陰です。その後の主人の再就職や公的手当が可能になった体験から中学生になった娘はミンショウは自分たちの願いが何でもかなうところと勘違いしています。」

この街をいい街にしていきたい、わたしたちもできることから

はじめての年末餅つき大会に70人が

　渋谷民商は12月23日（休）事務所前の路地ではじめて餅つき大会を行ないました。婦人部の「楽しい行事で会員さんや事務所のまわりのみなさんと交流したい」と提案があり、Ｓ夫婦も加わる「代々木餅つき唄保存会」（Ｋ．Ｍ会長）の全面的協力で実現しました。300枚のチラシ配布や２枚のステ看で早々から話題になりました。家主さんや丸正さん、隣地の方からも歓迎されました。当日は70人余が見物。15キロのお米４臼は蒸しあがるたびにＭ．Ｋさんが美声で餅つき唄を披露。そのあと、威勢良く「よいしょよいしょ」の掛け声がかかります。Ｅさんのお孫さん、Ｙさんの息子さんなど小学生やＵ会長・Ｓ副会長も杵を取りました。つきあがった餅は、女性陣がちぎってあんこ・黄な粉・おろしを絡ませます。100パックは12時までに完売。近所へはごあいさつとして差し上げ喜ばれました。オープニングとして駆けつけていただいたＹ常任理事の友人のみなさんのサークルが賑々しく八条太鼓・南京玉簾を披露。「事務所の地元へのささやかな貢献になったと思う。今後、年末行事として定着させたい」（Ｔ副会長）は私たちの共通の思いではないでしょうか。

代々木の街は大新宿に飲み込まれていく

　１月８日、私は「特急あずさ」で「全国会長・事務局長会議」に向かうべく新宿駅５番線ホーム最後尾に立っていました。５番線は、各ホームのはるか南、代々木駅の改札も目前です。それは、渋谷民商の事務所もある代々木千駄ヶ谷地域が大新宿に飲み込まれていく象徴のように私には写りました。 　事実、代々木駅前にあった三つの銀行はすべて新宿の支店に統合されました。昨年秋には渋谷民商事務所前の約15軒の商店街で６軒が相次いで廃業。「高島屋や飲食店が集中する新宿まで歩いて数分というロケーションは商売も大変」９月15日をもってラーメン店をやめたご主人はそう語っていました。まっとうな商売が苦戦するなか、代々木駅前の雑居ビルでは反社会的活動をする人たちが入り込んでいます。

退廃的な業者が街のなかへ

　１月７日入会したＫさん（事務所近くでサービス業を営む）は私に３種類のチラシを示しました。①ヤミ金、②整理屋、③風俗店、何れも代々木駅周辺です。①「ヤミ金対策法」が一昨年成立しヤミ金相談はやや下火と考えていた私は「ヤミ金融、巧妙手口で再び増」（『赤旗』06年１月８日付）でショックを受けました。事実Ｋさんも「フリーローン20～700万円、年利12～18％」というダイレクトメールをみてこの業者を訪問しました。しかし、実際に業者が示したのは貸付金30万円10日後に40万円、年利1200％という条件でした。明らかに出資法違反であり貸金業者ではなく完全な犯罪者集団です。②ヤミ金と整理屋は一体です。整理屋が「民主共済会」と名のっているのは明らかに私たちの名前の借用です。許せません。③「風俗店は仕事を偽って入居したようです。『契約違反だ』と憤慨していた家主も最近では高めの家賃を安定してもらっているせいか態度を豹変させました。違反行為があるのか、警察・消防署・区役所が訪ねてきましたが何も改められることなく営業を続けています。この店の隣のビルには『子ども１１０番の家』つまり小学生が犯罪に遭遇したとき駆け込み先として区が認定しているお宅もあるのです。至近距離には新宿高校もあります」 　最後にＫさんは別のチラシを出しました。『３．３㎡。駅から10分。アパレルお断り』　代々木千駄ヶ谷原宿界隈はアパレルの街でした。大小さまざまなアパレル業者がビルの前で発送作業をしていました。周辺の飲食店や商店はこれら事業所の従業員で賑わっていました。それが今こういう評価をうけるにいたっている。「かつてこの地から世界に情報発信されたアパレルは衰退し退廃的な業者が街に入り込んでくる。一歩一歩地域のみなさんと安全な快適な街に、いい街にしていきたい。餅つきもその一つになるのでは」中央線の車窓から考えました。
（事務局長　Ｏ）

「憲法九条を守れ」の声を渋谷から

「渋谷・９条の会」結成記念集会開催

　「渋谷・９条の会」の結成記念集会が12月12日（月）午後６時30分より日本青年館大ホールにて行なわれました。
　「渋谷・９条の会」は昨年12月の結成準備会の立ち上げから一年間この日に向けて準備をしてきました。昨年の準備会の立ち上げでは３５０人の参加でしたが、今回は８００人の参加まで、「９条を守れ」の声を広げてきました。渋谷区内においても、本町の「憲法茶話会」や笹塚・幡ヶ谷の「笹幡９条の会」、青年の「きゅうこん」など、地域や職場でさまざまな「９条の会」が結成されています。
　中小業者にとっても平和は、「平和でこそ商売繁盛」というように、営業やくらしの基礎になっているものです。現在の国会では、「改憲」派が多数ですが、国民の中では「憲法９条の改正」に慎重な意見が多数です。中小業者の営業とくらしを守るためにも、「憲法九条をもまれ」の声をもっと大きく広げてゆきましょう。

再び前進を開始した民商がどんどん生れている

　激しいアメリカ軍の攻撃に屈しないベトナムの民衆を描いた小説『不敗の村』の原題は『山河は立ち上った』でした。東商連組織問題研修会（11月23日）での報告をきき、ついに『山河は立ち上った』と思いました。報告は次のように書かれています。
　「全商連の組織勢力は40周年直後の92年まで前進し、その後の一進一退を経て、90年代末から後退を余儀なくされています。歴史的にみれば、85年『プラザ合意』での円高政策の押し付けを契機に、大企業の海外進出による産業空洞化がすすみました。『バブル』経済での地上げも加わり、80年代後半に大都市部での停滞・後退が顕著になり、それを地方都市での増勢で補うという傾向が強まりました。その後も、消費の停滞、大資本の進出、規制緩和の強まり、輸入品の激増や大企業の海外進出などの影響に加えて、97年の消費税率引上げなど国民負担増政策が襲い、中小企業特例措置の縮減（98年）、中小業者への融資の道を狭めた不良債権処理（01年）などが、中小業者を直撃し、事業所数は減少し続けています。文字通り「中小業者の社会的基盤」を破壊する激しい攻撃によって、90年代後半以降、地方においても民商の前進が厳しくなっています。」
　今日でもこの後退減少は続いています。ところが、そうした中にあって読者、会員で増勢に転じ始めた民商が現れ、これが一つの流れになってきているのです。具体的には04年９月と05年９月の比較では、読者では６県連１８０民商、会員では２県連64民商が増勢になりました。全国は約６０８の民商がありますから読者は30％、会員は10％が増勢に転じたことになります。03年度で増勢だったのは読者で０県連77民商、会員で０県連66民商でしたから、しだいに増勢は点から面へと広がり始めているのです。
　11月５日、全商連は「反転攻勢への展望をひらく拡大・組織対策会議」を開催、「構造変化の特徴や組織建設で強化すべき点を分析・検討し新たな前進を」と呼びかけ、次の８つの方針を提起しました。①変転構成の位置づけと変化への対応、②民商での機敏な要求解決を広げる、③共通性の高い要求での相談員育成と支部活動の連携、④商工新聞中心の活動は不可欠の課題、⑤新規開業対策と若い世代との交流の意識化、⑥情報技術の宣伝活用を促進する、⑦地域と班に責任を持つ立場から支部活動の強化、⑧組織の民主的運営と事務局建設。
　中小業者は日本の中でかけがえのない存在です。今年の１月新春のつどいで「ファスト風土化する日本」の三浦展さんは「大型店の無制限の進出・商店街の衰退が青少年犯罪の激増など地域社会の崩壊をもたらしている」と講演されたことは記憶に新しいところです。前進を開始した全国の民商に学び、都心部での前進を切り拓きたいと考えました。
事務局長　O

11・19国民大集会

「改憲・増税はねかえそう」
３万５千人の唱和響く
草の根から反撃誓った
「11・19国民大集会」

　ひと、人、人、林立する旗、11月19日の明治公園は全国から集まった３万５千人であふれかっていました。「憲法９条を守り、世界に広げよう」「庶民大増税反対、くらしと福祉を守ろう」を掲げ、全国から労働組合・市民団体など様々な団体が大合同で取り組んだ集会です。その中にあって激しく目立っていたのが全国の民商でした。大阪の民商は「イカり爆発」「目クジラ」と書いたビニール製のイカやクジラを手に「このまま悪政につぶされへんで」と意気盛んです。世田谷の北沢民商は手に手に「重税困る」のむしろ旗がひるがえります。
　集会は国分稔全商連会長（足立東民商）が開会あいさつ。代表者リレートークでは埼玉・本庄民商のHさん（女性）が「政府は景気が上向いてきたというがみなさん実感ありますか」と会場に問いかけると、すかさず「ない」の声。数年ぶりに再会した元会員のKさん（旅行業）は「民商はよく動員したな！まるで民商の会内集会のようだ」と驚いていました。渋谷からはU会長・E副会長を先頭に６人が参加。67人で集めた３３５人分の増税反対署名を中央テントに提出しました。デモは明治公園から千駄ヶ谷小の脇を通り原宿駅前を通過し代々木公園までの２キロを元気よく行進。竹下通り前では鈴なりになった若者たちが大デモ隊に圧倒され「すさまじい人たちだ」と感嘆の声をあげていました。

12月12日（月）日本青年館にて行なわれる「渋谷・九条の会」(仮)結成集会に参加しましょう！

　平和主義が語られるとき、憲法９条の素晴らしさが語られます。しかし、戦争の放棄や平和への試みは今までも数多くなされています。その歴史の中で、日本の憲法９条がなぜ語られるのか。結論から言いますと、日本国憲法９条には二つの特殊性があるからと考えています。その一つが、「戦力の放棄」であり、もう一つが、「人権としての平和」です。
　近代憲法は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は憲法をもたない」（フランス人権宣言16条）とされているように、権利保障と権力の分立による権力の制限をその目的としてもっています。そして、「戦争の放棄」についても、「フランス国民は、征服を行う目的でいかなる戦争を企図することをも放棄し、かつ、その武力を、いかなる人民の自由に対しても使用しない」（フランス1791年憲法第6編第1条1項）とうたわれるようになりました。限定的ではありますが、「戦争の放棄」は、その後、第一次世界大戦を受けた戦争の違法化の動きの中で、諸国の憲法や国際法へと引き継がれていきます。
　このような西欧における平和主義を日本国憲法は受け継いだわけですが、しかし、日本国憲法の平和主義はさらにこれを超え、発展しています。それが、「戦力の放棄」です。西欧立憲主義の中では、平和追求は「武力による平和」が中心でした。もちろん、思想としての絶対的平和主義は存在しましたが、憲法として実定化されることはありませんでした。また、国際連合憲章においても、戦争の違法化の原則を掲げるとともに、第二次世界大戦において日本・ドイツの軍国主義を戦争により排除したことにより、最終的には武力による平和の維持回復という考えに立っています。この中で、あえて「戦力の放棄」を規定した憲法９条は、そこに特殊性や先進性があり、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」（憲法前文）という目標を、あるべき国連（アメリカ中心ではなく）を日本が提起し、国連憲章にある「武力による平和」を超えた理念を日本が主張することを求めていることになるでしょう。
　日本国憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べていますが、これは、消滅することのない人の権利は普遍的なものであることが意識されていて、平和の問題を、国境を越えた自由・人権の問題で捉えられていたことが、日本国憲法に受け継がれています。国際法による戦争違法化の試みは、第一次世界大戦がそれまでの戦争とまったく質を異にしたことにより、生まれました。それは、まず、近代国民国家の理念上、国家＝国民であり、国家間の戦争が全国民を巻き込む戦争となり、さらに軍事技術の発達が、市民の大量殺戮を可能にし、また、敗戦国だけでなく戦勝国においても戦争のダメージが大きく、いわゆる「勝者のいない戦争」という状況を創り出したことによります。こうした状況の中、人権保障の前提として平和が不可欠であることが意識されるようになりました。また、世界で起こる恐慌は、一つは社会主義国を生み、資本主義国においては修正資本主義とよばれる経済や国民生活への国家介入を生み出しました。そこでは、「人間として最低限度の生活」を国家が保障する「生存権」が生まれました。
　日本国憲法前文は、戦争の原因として「恐怖と欠乏」を挙げています。これは、国家間における相互不信による軍拡競争などの軍事的脅威により、また、石油等のエネルギー問題を解決するための侵略戦争など、経済的要因により、戦争が起こったという事実に基づいています。ナチスドイツは、第一次世界大戦敗戦による賠償金の支払いや世界的な恐慌に巻き込まれ、経済がガタガタとなり、この解決を他国へ侵略することで解決するという戦争政策を打ち出し、ガタガタの経済状況下にある国民の閉塞感を利用し、議会へ進出していったという経緯からも、平和には経済の安定が不可欠と意識されるようになりました。今、民商では、「平和でこそ商売繁盛」といっていますが、考え方からすれば、「商売繁盛でこそ平和」ということになります。
　以上のような思想から制定された憲法９条ですが、現実はこれを実現の方向に進むのではなく、これと反対の方向に進んでいます。さらに、憲法9条は「非現実」であることが叫ばれ、改憲がすでに政治日程に上っています。憲法9条は「非現実」で意味がないのでしょうか。確かに、「国際貢献」の名による自衛隊の海外派兵が行なわれている現実下において、憲法９条は骨抜きにされ続けています。しかし、憲法９条があることの意味が今ほど問われているときはないと思います。憲法９条があることによって、少なくともブレーキがかかり、軍国主義日本への道を歩まずにこられたといえますし、そもそも、憲法制定時に解体していた軍隊を復活させずに、憲法９条があったからこそ、国民は安心して「営業の自由｣を含む権利を行使できたのではないのでしょうか。
　みなさま、ご家族・ご友人・ご近所の方と一緒にぜひ、｢渋谷・九条の会」(仮)の結成集会へご参加ください。
（事務局　T)

はたがや協立診療所第８回健康まつり開催

「さすが商売人の団体」

　11月６日（日）、はたがや協立診療所第８回健康まつりが、幡ヶ谷新道公園にて行なわれました。今にも雨が降りそうなお天気でしたが、終了までもちました。

　渋谷民商では、毎年恒例の焼きソバと生ビールを販売しました。焼きソバはU会長と本町中学校の同級生のSさんを中心に、H.Kさん（上富西）、H.Sさん（本町）、S.Tさん（笹幡）、S.Sさん（笹幡）、T副会長（上富西）、T副会長（恵比寿）が販売をお手伝い。模擬店の前に列ができ、２００食分用意した焼きソバがあっという間になくなるほどでした。
　生ビールは、S.Tさん（笹幡）が、気温が低く、ビールがなかなか売れないのではないかという不安を一掃し、40リットルを完売しました。
　今回は過去最高の利益を出し、「さすが商売人の団体」と他団体に言わしめました。
　舞台では、S副会長（外苑）のマジック、Pさん（笹幡）の司会、T.Kさん（本町）とK.Tさん（笹幡）が参加する「魅熟連」を中心とした民謡集団「円」の演奏が行なわれました。
　その他、むつみ学園の模擬店ではH.Hさん（笹幡）が焼き鳥を販売するなど、他団体で参加されている会員さんも多数いらっしゃいました。
　はたがや協立診けんこう祭は、渋谷区の色々な団体が実行委員会へ代表を送り、みんなでつくりあげています。また、来年も行いますので、会員のみなさまの参加をぜひお願い致します。参加していただいたみなさま、ありがとうございました。

総選挙後のあいつぐ増税発言に怒りが

　第２回事務局長会議が10月７日開かれました。今回、私が全都的体験と感じたことを二つご紹介します。

税務調査が増えている

　税務署は選挙期間中に「個人事業者の方へ」のチラシを大量に送付し各種届出の期限や納税資金の積立の目安まで上げています。又、売上１千万円前後の業者への「着眼調査」や潜在課税業者の洗い出しと思われる調査も報告されました。「オトリ調査があった」（新宿）、「調査は昨年は１件だけだったが今年はすでに６件」（足立東）、「調査で二人の方から相談があり２人とも入会された」（小金井）など全体として調査件数が増えている報告が相次ぎました。渋谷でも昨年税務調査は３件、今年も５月に１件発生し、増加傾向です。
　小売店（笹幡・個人青色）に対して行なわれた５月の調査は、一人の調査官が二日間合計14時間にわたって調査をすすめました。調査を受けた若いご夫婦の会員さんは、民商の資料や商工新聞を精読し、調査の冒頭から「納税者の権利」を主張しさらに「税務運営方針」について逆に調査官に質問するなど毅然とした態度で臨みました。パソコンを使った記帳は正確で税務署員からも評価されました。結局、調査は是認（誤りがなくしたがって修正申告の必要性がなかったということ）となりました。あらためてすべての会員さんが日常的にしっかりと記帳していくこと、「税務調査10の心得」を身につけていくことが求められます。

「自民圧勝」とその後の増税発言に不安と怒りが

　総選挙後、民商・土建などで「消費税増税反対全国宣伝行動」がとりくまれ、商店街で対話が繰り広げられました。「大企業の減税はそのままで定率減税廃止だなんて頭に来る。選挙のときは一切そんな事は云ってなかったと署名」（足立西）、「選挙が終わるとすぐ増税をいいだし本当に頭に来ている」（東婦協）、「理容室は『選挙で自民党に入れたが複雑な気持ちです』、ブティックは『あれだけの支持を集めたら自民党が何をやるか国民は見ている。このような署名をやることは大事なことです』と言われた」（西東京）　渋谷でも21日に15人が参加し３カ所の駅頭で宣伝署名活動が行なわれました。笹塚では署名をお願いするT事務局員に近づいてきた男性が「総選挙では郵政民営化賛成の自公票を民共などの反対勢力の票が30万上まわっていた」「もう公約違反！サラリーマン増税反対の自民、選挙終わったら定率減税廃止にゴー」（いずれも『日刊ゲンダイ』９／16付）の記事を示しながら「自民党は許せない」と語っていたのが印象的でした。
　先の総選挙は小泉首相の郵政民営化への賛否が主要な争点であるかのようなキャンペーンがマスコミを総動員して行なわれました。しかもこれは「公務員が減らせる」「税収が増える」など、でたらめの論拠を振りかざしたものでした。さらに与党は自ら選挙公約として掲げた庶民大増税や憲法「改正」を最後まで隠し続けました。
　自公の得票率49％で66％の議席を占めることが可能だったのはあくまで小選挙区制という民主主義に相容れない選挙制度によるものです。選挙後の世論調査でも年金・社会保障と景気対策が国会審議の最優先課題で郵政民営化を求めたのは数％に過ぎなかったのはそのことの証拠です。民意と新しい国会勢力との間には大きな格差が存在しており、今後国民いじめの小泉「改革」が進行すれば国民との矛盾はさらに鋭くならざるをえません。庶民大増税を阻止するために奮闘していきましょう。

アスベスト（石綿）による健康被害

　４年前に私は、胸膜肥厚斑という所見を医師より告げられました。胸膜肥厚斑は過去にアスベストを吸った重要な証拠であり、その後肺がん、悪性中皮腫を発症した場合の労災認定の重要な証拠となります。胸膜肥厚斑が胸部レントゲン写真で確認されるまでには、15年以上の期間が必要であると示唆されています、すなわち私の発症要因となったアスベストにさらされていた時期は今から19年以上さかのぼり１９８６年以前の状況が反映されたものと考えられます。まさに私はアスベストのバブルの中で仕事をしてきました。そして今健康不安を抱え、これからの生活、仕事が不安です。幸いにも、東京土建の組合に加入しています。たしかな組合です、相談しこれからも健康をまもっていきたいと思います。
　アスベストの危険性については、１９７６年にＷＨＯ、ＩＬＯが警告、旧労働省もアスベストを扱う工場労働者、家族、周辺住民への健康被害の危険性を指摘しておりましたが、国はなんと29年も放置してきたのです。特に危険性の高い青石綿、茶石綿を使用禁止にしたのは１９９５年のこと、全面原則禁止にしたのは昨年の10月、完全禁止は２００８年です。しかし完全禁止になったとしても今後健康被害が拡大していく懸念があります。それは古い建築物の解体工事が２０１０年ごろまで増え続け、解体工事での飛散による地域住民への影響が心配されます。日本の石綿の総輸入量が１千万トンともいわれており、飛散しないよう解体工事、撤去工事が規則を守りきちんとできるかは疑問であり、業者への技術的な補助も必要であるし、安全な除去の検討、監視、検査を行なうべきです。撤去工事をするにしても撤去費用がかかり過ぎてできないことも想定され、そのまま放置される可能性もあります。したがって費用の補助が求められます。また労働者には労災補償がありますが、家族や周辺住民が被害者になった場合の補償も求められます。問題は多方面に拡大しています。経済産業省の担当者は、「有害性の認識は過去からあったが、これほど被害が発生しているとは。もう少し早く調査に取組んでおけばよかった。」と語り、対応の遅れを率直に反省していますが、すでに遅く、安全対策も不充分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。
（Ｔ）

新規課税業者の個人事業主の方は、来春の消費税対策が必要です。

「半期決算計算会」に参加しましょう

　８月26日に開催された消費税廃止東京各界連絡会主催の「税調・所得税課税報告」学習会で湖東京至教授（関東学院大学）は、「政府が計画している『住民税率のフラット化』は、ギリシャ・ローマ時代」以来の悪政、「ヨーロッパでは、付加価値税＝消費税を滞納するような中小業者は、すでに淘汰された」「サラリーマンの給与所得控除縮小で大増税になる」「零細事業者の実額経費制度を廃止して、サラリーマンの給与所得控除程度しか認めない制度に変えられたら大変」など大増税のひどさを告発しました。 　税務当局は消費税の課税業者対策に力を集中しています。選挙期間中にも、「個人事業者の方へ」のチラシを大量に送付し、その中で各種届出の期限や納税資金の積み立ての目安まで上げています。新規に消費税申告をした法人会員８社の平均納税額が50万円になったとの報告も東商連常任理事会で出されましたが、大変な負担感が迫ってきます。この８月、渋谷でも25万円の消費税が払えず銀行から借入を起こした会員さん（飲食・法人）もいます。
　東京東部の労組が民商の会員の実態調査をしたところ、「23人の中小業者のうち10人が事業だけでは生活できない」「３人が所得１００万円台」と回答したことに衝撃を受けたとの報告もありました。「廃業相次ぐ」渋谷区内では最近特にそうした話を耳にします。今でさえ中小業者の営業とくらしは、筆舌しがたい厳しさです。加えて来年３月、所得税と同時に1000万の免税点を超えた個人の業者のはじめての消費税申告がはじまります。渋谷民商は10月に「消費税・半期決算」計算会を行ないます。この計算会は、①来春の消費税額の予想をたてる、②本則課税か簡易課税かを選択する参考にする、③免税点以下の会員さんも消費税の仕組みを知る機会にすることが目的です。あわせて選挙戦の結果と今後の私たちの営業と生活について話しあいたいと思います。すべての会員さんのご参加をお願いします。ご持参いただくものは、①今年１月から６月までの売上・仕入・経費をまとめたもの、②昨年の申告書・決算書、③電卓です。

第１回理事会開く

「商売を発展させたい」という願いに応えるとりくみを

　第１回理事会が９月17日～18日、九十九里・白子海岸で開かれました。二日間にわたった討議の中心は「会員さんの『商売を発展させたい』という願いに応えるため７つの支部それぞれ力を尽くそう」でした。以下その抜粋を紹介します。

渋谷民商は今どうなっているか

T.R：率直にいって、渋谷民商の弱点は会員相互の横の結びつきが希薄という点と考えている。せっかく新しい会員が増えても定着しないこともそこからきている。
E.R：ここ数年は班会・支部会が成功しない。会員は相談があるとすべて事務局へ。支部長の出る幕ない。昔は相談をもちかけられ、アドバイスしたり、事務局に取り次いだり役割があった。
A.K：自分の体験でも新しい会員さんは民商の組織のことがわからない。入会したら支部の役員・班の会員を紹介することや、集金配達のことなどを知っていただくガイダンス・歓迎会にとりくむことが必要だ。新しい方も民商で何かしたいと入会してくるはずだ。私は一昨年の新年会で初めてNさんに会った。お互い話す相手もいないなかで「ここに座ってもいいですか？」がきっかけで親しくなり、新年会後２人で喫茶店に行ってさらに打ち解けた。その後は、彼女がいてくれたお陰で民商のとりくみに気軽に参加できるようになった。

草創期は会員同士の絆が

N.K：１９７０年頃、いまから30年以上前、商売をはじめたが、経営者として仲間がほしかった。それで民商に入るとすぐ支部の集まりがあると誘われ参加した。支部会は勉強になった。やがて自分も30数件集金するようになったが、会員さんとの会話が楽しかった。支部単位で旅行も行った。みんな若く、商売を大きくしようと希望を持っていた。税務調査などあると民商の出番だ。「民商にはいると金持ちになる」といわれたくてみながんばっていた。今は、商売厳しく展望もてない時代だ。
E.R：当時、本町支部は不動通り支部といった。会合にはつねに20人近くの人がきた。無尽会も楽しかった。会員密度ももっと濃かった。
S.M：スケールメリットというが、集まりが成功するにはやはり一定の参加者がいないと、と云うことか。

地域マネーや創業者塾をすすめる民商も

U.Y：民商は商売人の集まり。少しでも売上を上げたいとみな思っている。そうした要望に応える企画を多発したい。各地の民商では、経営対策に力を入れている。焼津民商では会内外の店１５０店を組織してポイントカードを作った。地域マネーと考えていい。北海道の民商では新会員や創業者のための経営塾に力を入れている。私たちも会員同士が顔をあわせる機会をどうつくるかが大切だ。それが助け合いの輪を広げることにもなる。
E.R：集まりには参加者の要求に合っていないとダメ。例えば、不動通りのバイクのツーリングは人気があり、商売などで疲れていても人が集まる。
T.R：記帳要求は、どんなときも会員さんの中心にあるのではないか。同時に、この営業の異常な厳しさは、自分たちの努力をはるかに超えた悪政からきていることを共通のものにしたい。
K.S：ほんとうにそうだ。今回の選挙結果は自分たちの生活と遊離したところで政党選択が行なわれた。

当面の渋谷民商が目指すもの

U.Y：「今年はこれ」というものを具体化したい。会員は、民商の会合にでる権利がある。私たちはそれを保障しなければならない。まず支部でみんなが参加できる取り組みを決めよう。スタンプラリーも支部でできないか。
S.M：組織作りでは「都心部の３００人前後の会」という特徴・水準にあったものを見出していきたい。
T.R：いつも定期的に支部の集まりもち、会員さんもあの時間あそこに行けばみんなに会えるようにしたい。
T.Y：後継者づくりは今どこでも大切な課題といわれている。私たちの会は青年が少ないし、その青年が集まる場・青年部の中心を担ってくださる方も、みなさん激務だけに見出せない。会全体で力を尽くし切り拓きたい。
K.S：人間の組織は絶えず変わる。組織の中にいる人たちの状況も組織をめぐる環境も絶えず変わる。だから、組織とはこれで完成ということはない。粘り強くすすめていかないと。

地域の文化を担う中小業者

今年20周年を迎えた 「にしはら星空映画会」

　８月27日夜６時半、区立西原小学校に張られた横16メートルの大スクリーンの前に、子どもたちなど３５０人が集まりました。この夜は三本のアニメ、短編の「ぶんぶくちゃがま」「三びきのこぐま」と長編「うしろの正面だあれ」が上映されました。

夏の思い出の１ページに

　街の風物詩といわれる「にしはら星空映画会」は、この８月で20周年を迎えました。現在のようにゲームもテーマパークもない50年代60年代は、夏休みによく公民館や学校で映画会が催されました。大画面に圧倒されながら友だちと手に汗握ってみた夏の夜の映画会は多くの子どもたちを魅了したものでした。終戦からあまり経過していないこの時代に、子どもたちの光景を見入る大人たちは平和の味をかみしめていました。「にしはら星空映画会」は、こうした体験を持つお父さんお母さんたちが、「平和とゆたかな文化をこどもたちに」「夏の思い出の１ページとして子どもの心に切なくのこってくれたら素敵だな」（タレント岡田美里さんのメッセージ）という思いを込めてはじめました。

回を重ね地域に定着

　第１回「ルパン三世」（86年）は５百人、第２回「風の谷のナウシカ」（87年）は６百人、第７回「となりのトトロ」は最高の７百人を記録しました。第10回「はだしのゲン・２」（95年）と第15回「はだしのゲン・1」（00年）のときは節目の行事として西原小で「前夜祭」を行なっています。「前夜祭」は、ちんどんやさんが西原商店街を回り、「代々木もちつき唄保存会」による餅つき、八丈太鼓や大道芸が繰り広げられ、わたあめ・金魚つり・ヨーヨーつり・フランクフルトなどの夜店、「原爆写真展」も行なわれました。第20回という節目の今年もこの「前夜祭」が企画されましたが、当日の25日は大台風で中止となりました。
　第20回の今年上映された長編「うしろの正面だあれ」はエッセイスト海老名香葉子さんの原作です。海老名さんの生家は江戸時代から続いた本所の釣竿師「竿忠」です。昭和20年３月の東京大空襲で両親・兄弟・祖母の家族すべてを失いました。11歳でした。戦争孤児となった香葉子さんは、18歳で落語家の故林家三平さんと結婚されるまで、辛酸嘗め尽くす日々を送りました。海老名さんは上映に先立ち「にしはら星空映画会」実行委員会に次のようなメッセージを寄せられました。「戦争はとても悲しくおろかです。二度と私のような子をつくらないで！」

『ハイジがやまにかえったときうれしくてなきました』

　この映画会を支えている人たちの中に中小業者がたくさんいます。S.Hさん（水道工事・上富西）「今年の三本の上映費用は24万円です。それを西原商店街や幡ヶ谷駅前の商店のみなさん、周辺の建設業の方などから１０２本の賛同広告・寄付をいただき賄うことができました。一学期の終業式後の校門でのチラシ配布、広告集め、当日配布するパンフレットの印刷・製本、映画会当日の運営はすべて30人を超えるボランティアが支えています。20年続けているうちに自分の子どもは成人し、今は孫が見に来ています。炎天下の広告集めはこたえます。けれども『ハイジがやまにかえったとき、うれしくてなきました。またみせてください』など子どもたちからの感想を読むと疲れもふっ飛びます」

商店や建設業者が支える

　O.Yさん「文教地域に強行された丸紅の高層マンション建設に反対する運動を通して地域のさまざまな取り組みに出会いました。その一つが星空映画会です。私も映画関連の仕事をしておりますのでムズムズしてきました。私は海老名香葉子さん・吉永小百合さん・岡田美里さんのメッセージをいただくことをかってでました。３人の方に私なりの手紙を書き、これまでの映画会のパンフと寄せられた著名な方々のリスト―今村昌平さん・木村梢さん・渡辺美佐子さんなど―を同封しましたが、投函したときから３人のみなさんがメッセージをくださることを確信していました。だって、子どもたちに夏の思い出として映画会をやるという目的、それに賛同する多彩な人たちの存在、送付した20年間の資料ははっきりとそのことを語っていたからです。吉永さんからＦＡＸが届いたのは開催日の３日前。挿入のための製本に夜中の２時までかかりましたが、役割を果たしたという充実感でいっぱいでした」
　「今年は中止になりましたが、ヨーヨー膨らましから餅つきの準備と前夜祭があると大変です」と語るH.Kさん（電気工事）、恒例で当日司会をしたK.Mさん（保育室）、広告集めで活躍した86才になるKさん（元文具店・民商ＯＧ）そのほかFさん（消防設備）、Iさん（理容）、Kさん（塗装）、Sさん（表具）、Nさん（塗装）、Nさん（ふぐ・うなぎ）、Yさん（商業広告）、Tさん（電気工事）など、星空には、たくさんの仲間も協力しています。

吉永小百合さんのメッセージ

　最後に、西原小・代々木中学校卒業の吉永小百合さんから寄せられたメッセージを紹介します。「『にしはら星空映画会』20周年ほんとうにおめでとうございます。私は小学生のとき、西原小学校の校庭で『二十四の瞳』を見てとても感動しました。戦争の悲しさ恐ろしさを映画を通して知ったのです。後輩の皆さんにもぜひ映画を見てこの地球上で起きている戦争のこと平和の大切さを知っていただきたいと思っています。２００５年８月　吉永小百合」
　追伸・代官山地域でも今年21回になる「星空映画会」が行なわれています。どちらも区内にある映画配給会社「共同映画株式会社」が協力されています。

嘘を見破り、中小企業の営業とくらしをまもる投票を

　ウソも１００�