渋谷民商ニュース

この春３００名民商を目指そう!

新春の集いに50名

　渋谷民商「２００８年新春のつどい」が1月19日に開かれました。寒い日だったにもかかわらず50名の方が集まりました。第１部はN副会長が司会しました。哲学者のY.N大学名誉教授が「格差社会と『努力すれば報われる社会』論」（講演内容は次週）と題して講演されました。

　第２部はハスキボイスのG婦人部副部長が司会をつとめました。冒頭、K会長が「小泉政権以来の構造改革路線では農家・中小業者・労働者・高齢者などあらゆる階層に対する切り捨て政策が進みました。N先生は『国民間の格差・貧困化がすすみそれが人権の格差へと進行している』と話されました。これに、参議院選挙で、国民の怒りが爆発しました。選挙後は、薬害肝炎訴訟での勝利や労働者を食い物にしていた派遣会社に対する労基法を遵守させるなど、国民が政治を動かす状況が実現しました」とあいさつ。続いて各界からあいさつをいただきました。

「今年は東商連60周年の年、大きな民商をお互いの努力でつくろう」

「民商さんや土建が協力して取り組んだ12月のライフ＆ピースは1千人の参加で大成功させることが出来ました。」

「わたしも数年から法律事務所の責任者になりました。零細企業の経営者です。昨年から商工新聞を購読していますが、経営改善の記事が豊富で役立ってます」

「労働者の賃上げが抑えられてきた日本では消費が伸びない。消費が伸びないことが自営業者のみなさんの営業を厳しくしている。一緒に状況を変えましょう」

「みなさんの運動と共産党の議会での取り組みで改悪された介護保険法で切り捨てられた生活援助を渋谷区では独自助成させることが出来ました」

「17日一人の青年の勇気ある告発で大手美容室チェーン『アッシュ』に全従業員の残業代を支払わせ、翌日には青年労働者の戦いが脱法行為連続の日雇派遣業最大手グッドウイルを事業停止に追い込みました。」

　続いて、I副会長の音頭で乾杯し、歓談の後のオープニングは、S副会長のトランプや予言の華麗なマジックと声楽家のT副会長が参加者と「誰もいない海」「ケセラ」を熱唱しました。続いて初参加の会員さんに自己紹介いただきました。

「日本の予想完成図業界の地位向上のためにこれからの人生をかけています」

「失敗した婦人服メーカーの仕事を教訓に今新しいアパレルの仕事に挑戦しています」

「著述業です。自叙伝をまとめたいという方、私にお申し付けください。私の本は絶対に売れます」

「仕事はクリーニング、趣味はバンド。右手にアイロン左手にギターが私の人生です」

「久しぶりに民商の新年会に参加し会が大きく発展していることが確認できました」

「特定調停でお世話になりました。東京で業者としての勉強をし家業に役立てたい」

「姉歯構造設計問題は厳しくなった建築確認制度で建設業界に不況をもたらすと共に構造設計の重要性を世間に気付かせる役割も果たしたと言えます」

　閉会のあいさつにたったI副会長は「今日の皆さんの元気な発言には本当に励まされました。３００人民商の達成と春の運動の成功のために頑張りましょう」と結びました。

　N先生とともに哲学者のY先生が一緒にお出でになったのには驚きました。お二方とも最後まで参加いただきました。

民商新年会 挨拶

　会員の皆さん、来賓の皆さん あけましておめでとうございます。

　何が目出たいんだと言われそうなご時世ですが、負けているわけには参りませんので
自分たちの手で未来を勝ち取る気力を持ち続けましょう。

　新年早々テレビや新聞報道では、アメリカの金融機関のサブプライムローンの破綻による大幅な損失で株式市場の混乱が続いています。併せてヘッジファンドの投機的な資金が株式や金融から石油や穀物、資源等の市場に流れこみ、石油や穀物の相場をはね上げ、私たちの生活に直接的な困難をもたらせています。

　小泉自公政権以来のグローバル化、市場原理主義を唱える中での構造改革・規制緩和路線では農業の切り捨て、中小業者の切り捨て、医療や社会保障の切り捨て、労働者の権利の切り捨て、高齢者医療の切り捨てが進んでいます。国民生活にとっては良いことはなく、先程来の中村先生の講演でお話しいただいた様に、国民間の格差は進み、貧困を定着させ、それが人権の格差へと進行しているとの事であります。

　しかし、その破綻が国民の目の前に見えて来、参議院選挙では、国民の怒りが爆発しました。

　自公政権は、ある程度国民の声を聞かなければ、次の選挙では勝てないと危機感を持ち、国民におべっかを使うポーズを今とって来ています。

　薬害訴訟問題、派遣労働者等に対する労働基準法の法令遵守の問題、年金の未処理の問題、厚生労働省関係の請願が従来の２倍も採択された事など。従来私たちが署名等を通じ粘り強く戦って来た問題が、日の目を見る状況が生まれて来ています。

　私たちの民商運動は、商工業者の生存の権利を守り、営業の発展を目指して協力し合う団体です。自身の営業を守るだけでなく、連帯した運動により、自分たちの社会的な権利を守り、広げ、発展させる活動にも力を注ぎます。民商が抱えている諸要求運動を旺盛にし、今こそチャンスと出張って参りましょう。

　昨日の福田総理の施政方針演説では、はっきりと「消費税の早期値上げ」が表明され、「社会保障抑制」、「庶民増税」、「大企業のもうけ一辺倒の経済成長戦略の継続」が述べられています。私たちにとって痛みが増す政治は変わらず、消費税の値上げによって自公政治の失政のつじつま合わせをしようと企んでいます。

　今こそ「消費税反対」の「のろし」を大きく掲げ大運動を展開する腹を決めましょう。３・13に向け春の大運動は始まっています。渋谷民商ニュースでお知らせの通り、順次地域ごとの相談会を開催します。併せて、今年度はぜひ支部会の開催を成功させたいと願っています。顔を合わせて話し合うことによって新たな活力が生まれて来ます。支部単位で渋谷民商の力を集中し、一つ一つ開催に向け取り組みたいと思います。ここ数年確定申告に当たって、税の変更や、控除の変更、値上げが再々行われています。正しい情報を入手し、私たちの営業に少しでも役立て、抵抗すべきは抵抗するなど、利口な税務申告をして参りましょう。

　中小商工業者の困難さは、自分たちだけではありません。回りに多くの困難を背負っている方々がいます。ぜひ一声かけて民商に誘い、ともに戦うよう励ましましょう。

今春にはなんとしても３００名の民商を回復すべく、共に力を合わせてがんばりましょう。

確定申告計算会の日程が決まりました

　平成19年（2007年）の確定申告計算会の日程が決まりました。今回の申告は①定率減税の廃止や②税率の変更③減価償却制度の改定④短期損害保険料控除の廃止、地震保険料控除の新設など増税と制度変更が多岐にわたっているのが特徴です。それだけに十分な準備が必要です。事業上の債権が貸倒となった場合、一定の要件に当てはまれば貸倒金として計上することができます。介護認定を受けている本人または扶養家族がいる場合は住んでいる自治体で認定を受け障害者控除を受けましょう（詳しくは『全国商工新聞』1月14日付）平成19年にかかった医療費（全家族分をまとめる、売薬等も可）の領収書の集計をしてみましょう。２月中旬から行なう計算会にまずご参加いただけたらと思います。

日付	時間	支部	会場
2月10日（日）	午後2時～5時	渋谷	石川事務所
2月17日（日）	午後2時～5時	渋谷	石川事務所
2月28日（木）	午後2時～4時 夜6時～8時	恵比寿	新橋区民館
3月1日（土）	午後2時～4時 夜6時～8時	本町	本町地域の施設
3月2日（日）	午前10時～12時 午後1時～4時	笹幡	笹塚区民館
3月3日（月）	午後2時～4時 夜6時～8時	本町	本町区民館
3月5日（水）	夜6時～8時	上富西	上原区民館
3月6日（木）	午後2時～4時 夜6時～8時	恵比寿	新橋区民館
3月7日（金）	午後2時～4時 夜6時～8時	笹幡	笹塚区民館
3月8日（土）	午後2時～4時 夜6時～8時	外苑 代々木	渋谷民商事務所

年末に一気に145筆、大増税反対署名

　全国の民商は、９月より「庶民増税反対署名」から新署名「消費税増税反対、住民税を元に戻し、社会保障の充実を求める請願署名」に変え、全力を挙げて署名運動を推進してきました。新署名の請願事項は、①消費税増税反対、②地方税の累進税率復活、③国保への国庫負担増額、④後期高齢者医療制度の撤回の４つとなりました。渋谷民商では、昨年、新署名で提起された内容を、消費税廃止各界連の「増税反対学習会」（10／1）、民商第２回理事会（10／14）、社保協の高齢者医療学習会（10／13～11／16全６回）、東商連「税金対策交流会」（11／11）などに積極的に参加して、学習しました（延参加者数33人）。

婦人部員が大健闘！

　秋の運動も最終盤では、婦人部の奮闘が光りました。ブティックハローのTさん（本町）は店頭において一人で90筆集めE支部長に託しました。「みんな増税は困る、署名に大賛成と協力してくれました」。Gさんは市場調査のあいまに、I部長は気功教室の生徒に、Aさんは友人に、Aさんは近所やお店のお客さんに気軽に声をかけ集めました。
　しかし、充分すべての会員さんに訴えきれないため、K会長の提案で、全会員さんに一人10筆の署名を呼びかける訴えと署名用紙、資料を送りました。その結果、年末までに19人１４５筆の署名が返送され、秋の運動期間の総署名数は３５４筆（1会員比１．２　全都は１．５）となりました。ご協力いただいたみなさん本当にありがとうございました。

幼い頃から母の真似してミシンや裁縫

私も働きながら自然な子育てがしたい

　実家が洋服屋ということもあって幼少の頃からミシンを踏んだり裁縫をしたりと、母親の横で真似をして手を動かすことが大好きでした。褒められるとますます調子に乗る性格は今も変わらず。忙しい時にもおかまいナシで、きっと仕事の邪魔もしていたのではないかな？

　高校を卒業して服飾の学校へ進み、就職をせずに更にファッションイラストを学べる絵の学校へ。バイト生活ののち子供服の会社へ就職したのが25歳。その間、やかなかやりたい事が定まらず、両親には申し訳なかったのですが、とにかく思うままに進んできました。子供服のトータルデザインの楽しさにハマり、婦人小物雑貨の会社へ転職。ここで、材料調達から生産背景、職人さん達との交流、パターンの作成等「デザイン」をカタチにする本当の楽しさを学びました。チーフデザイナーに就任してブランドを起こした事が更なる自信につながり、独立。

　経営については全くの無知な上に、数字は大の苦手…（というのは言い訳ですね）ずさんなやりくりでの辻褄合わせで「何とか、なる！」とやっていたのを見兼ねた父が、民商の存在を教えてくれました。これがきっかけで、抱えていた不安がクリアになりました。確定申告では、細かいところから相談に乗って頂き、大変お世話になりました。

　来年には子供が生まれますが、母がしてくれたほうに、私も働きながら自然は子育てができたら良いな、と思っています。仕事の腕にもますます磨きをかけていきたい。民商では、同じように個人で仕事をしている方々との交流や情報交換ができて嬉しいです。これからもよろしくお願い致します。

（雑貨デザイナー　Ｊ．Ｎさん）
「東京商工新聞」12月3日号からの転載です。

突然旅立っていった娘

　先日、会員さんから次の文章が寄せられました。ご本人の承諾を得て掲載させていただくことにしました。

　私は先月、60歳という一つの節目を迎えました。それにしてもこの６、７年間というものは、あまりにも辛いことが、起こり過ぎました。

　私の父は50年ほど前にパン屋を開業しました。その関係で、民商には結成時から入り、経理・事業等で大変お世話になっております。その父は、２００３年に他界しましたが、体重は１００キロ以上あり耳も聞こえなかったため、介護は大変なものでした。続いて母を介護しましたが、その母も、先月91歳で亡くなりました。

　父から受け継いだ商売も、次第にきびしくなりました。そういえば、私の弱さで高利の金策をしたときは、民商に助けていただきました。今でも、心より感謝しております。

　そうしたことが、積み重なり、25年間連れ添った妻とも別れるようなことになりました。すべて、私が招いた結果でした。

　そして、もっと恐ろしいことが起こりました。私は、去年7月、28歳を迎えた娘を亡くしました。娘は、ある離島で介護の仕事をしておりました。
「お父さん、歳をとって動けなくなったら面倒みてあげるからね！」と言っていた。娘が6月30日、友人の結婚式のため上京、「お父さん８月には、帰ってくるからね！」て、「８月にはのんびりハワイに行くし、９月には友達とタイ旅行の約束をしたの！」と、言っていた言葉が、私が聞いた最後の娘の言葉になりました。

　警察の発表では、自殺したとのことでした。いくつかの疑問はカーテンレールで首をつったとの事、でもカーテンレールは50キロ近くの重さが架かったのに、警察官に教えてもらわなければ、気が付かないくらいしか、曲がっていません。留めてあるあるネジもめくれてもいませんでした。

　また、①第一発見者である男友達は私どもには遺体の状況は「座って死んでいた」と言い、②救急隊の開示報告によると「上半身に紫斑確認、仰向けで、意識レベル３００」、③警察は「紫斑を下半身に確認、退位はうつ伏せ」。30時間以上たって発見されて、何で死んだ者が動くのか？　何で三者の言うことがこんなに違っているのか？　未だにわかりません。

　なぜ、自ら命を絶ったのか、誰一人思い当たることなく、何か手掛かりはないか、一つでも疑問が解けることはないか、離島の警察または県警本部を相手に、疑問点を数十項目、何回となくぶつけました。でも、警察からは、私たちが納得できない事柄に対して、一つも「そうでしたか！」と言う回答は得られませんでした。一つも解明されず、警察には突っぱねられ、私も別れた妻も死ぬまで辛い思いをしなければならなくなりました。
県警本部の最後の返事は、たった４行の文で「苦情処理要綱に定める『警察宛文書による苦情』として受理し、事件性なし」と結論づけられ、無念さと辛い思いを一生背負って、残った人生を送らなければなりません。別れた妻が、私よりどれだけ辛い思いをしているかと思うと…自分の責任、無力さに、思いが募ります。

　誰か教えてください。どうしたら癒されるのか！　何でこんな非条理が通るのか！　同時に、子どもの理解できない死に遭遇した遺族の方など、同じ思いをしている人が、他にもいるのではないかと思います。私たちのような辛い体験をした家族が救済される道はないのか、この文を読んで頂いたみなさん、教えてください。
　合掌

憲法第九条を輝かせたい

「宗教者九条の和」から手紙が

　「宗教者九条の和」の事務所にいる平田大海さんから下記の手紙をいただきました。平田さんは、民商ＯＢで、I会長やM理事の友人にしてG婦人部副部長の出身大学の先輩という関係です。「宗教者九条の和」は大江健三郎氏ら著名９氏が結成した「憲法９条の会」の呼びかけに応えた宗教者の組織です。「宗教者九条の和　参加への呼びかけ」には次のように書かれています。「私たち宗教者は『９条の会』のアピールに賛同し、宗派・信条を異にする宗教者が『日本と世界の平和な未来のために日本国憲法を守る』という一点でひとつになり憲法９条を守る祈りの和を宗教界のすみずみに広げるために『宗教者九条の和』を発足させました」　そして、文字通り、仏教・キリスト教・新宗連の著名な宗教者の方々が呼びかけ人に名前を連ねています。その「宗教者九条の和」の事務所は、渋谷区神泉の日本山妙法寺内にあるというのも何かの縁です。

『改憲手続き法案』＝『国民投票法案』の廃案を求める国会請願署名のご協力に感謝申し上げます

　私たち「宗教者九条の和」は昨年の通常国会より、三度にわたり、「憲法第九条改憲のための手続き法」である『憲法改正国民投票法』の成立を阻止するため、国会請願署名を、国会に提出し続けてまいりました。皆様のご協力に深く御礼申し上げます。有難うございました。
　この間の全国の宗教者、市民の方々からの署名総数などは、下記のようになりました。

　私たちの「憲法第九条を輝かせたい」願いにもかかわらず、『改憲手続き法』＝『国民投票法』は、５月１４日、国会で成立してしまいました。しかし、１８項目もの付帯決議をつけての成立は、いかにこの法律が欠陥法であるかを、自ら証明しております。本来あるべき『憲法改正国民投票法』の姿は、公正・中立のルールが確立され、なおかつ、現行憲法と一体の中で行われるものであって、今回の『改憲手続き法』のように、全面改憲を想定しているものではありません。安倍首相のめざす『美しい国』とは『戦争の出来る国』であって、私たちが、希望する『戦争をしない国』『憲法第九条が、人々の生き方やあるべき文化の指標となる国』とは、両立し得るものではありません。
　この間の私たち「宗教者九条の和」の祈りと行動は、多くの方々を励まし、改憲に反対する人々を増やしてまいりました。今後も憲法第九条改悪に反対を表明していない、多くの宗教者などへの働きかけも進め、国会に憲法第九条改悪の発議をさせないために、さらに努力いたしてまいります。

○共産党が弾圧された。私は共産党員ではないので黙っていた。
○社会党が弾圧された。私は社会党員ではないので黙っていた。
○組合や学校が閉鎖された。私は不安だった。しかし黙っていた。
○教会が弾圧された。私は牧師だから行動に立ち上がった。

しかし、その時はもう遅かった

と告発したナチ時代のマルチン・ニーメラ牧師のお言葉を胸に、また再び「もう遅かった」と後悔しないよう、これからも供に心を合わせてまいりましょう。

『宗教者九条の和』
呼びかけ人世話役一同

新潟県中越沖地震の被災者への救援を訴えます

　７月16日午前10時13分に発生した新鴇中越沖地震は、死者10名・重軽傷者約１３００名、住宅の被害は全壊９４４棟を含め住宅の損壊が２６００棟を超える大災害となりました。店舗・工場等の被青も広範囲に広がり、柏崎市では三年前の中越大震災を上回る大惨事となりました。
柏崎民商会員さんの中では10名が住宅全壊、その他、工場が全壊になった人、住宅・店舗・工場などの被害を受けている会員は２００名を超えるものと思われます。被害は、柏崎を中心にしながら長岡市、見附市等にも広がっており、被害の程度も日を追って広がっています。
　現地の民商の会員が震災直後から、自分の住宅・店舗の事は後回しで、仲間の安否と被災状況の確認に奔走していますが、道路も亀裂や段差ができて動きが取れないところ、自宅から離れて連絡がつかない人もあり、今日で４日目に入っていますが、全会員の状況を抑えるまでには至っていません。昨日、電気がやっと回復しましたが、水道、ガスはストップしたままで、回復にはまだ時間がかかるものと思われます。３年前に続いて被害を受けた人も大勢います。
　今回の大震災の被害を乗り越えて、商売・くらしを再建していくには国・県・自治体のこれまでの慣例を越えた支援が求められています。そうした運動もみなさんの力も借りながら強めていきたいと考えています。中越大震災の時も、被災し一度は廃業まで考えた仲間が全国・全県の仲間の励ましを知り、「もう一度、商売を再建しよう」となっていったように、全国・全県の仲間のあたたかい支援が心の大きな支えとなりました。
　全国の皆さんには、三年前の７・13中越大水害、中越大震災、中越大震災後２年にわたる豪雪災害などに引き続いての、多大なご支援をお願いすることになります。
　全国の会員のみなさんの商売・くらしも大変な時ですが、今回の地震で大変な被害を受けた仲間の生活と商売の再建に向けて、各民商で、ぜひ多くの会員・読者のみなさんに訴え募金を広げていただくように心からお願い申し上げます。

２００７年　７月20日
新潟県商工団体連合会
会長

パソコン教室は私の生きがい

　本町支部パソコン経理学習会はまもなく10ヶ月です。卒業生２人、在校生５人ですが、入学希望者はさらに２人もいて活況です。在校生Ｈさんから感謝がよせられました。

お手紙

　渋谷民商にはこの１月に入会しました。年齢は６２歳、仕事は工務店です。税理士さんが高齢で廃業された時、ちょうどラジオ宣伝で民商のことを聞いたのがキッカケでした。そして５月にＹさんの訪問を受けたとき「本町支部パソコン経理学習会」の誘いを受けました。私はこれまでワープロは使っていましたが、パソコンは初めてでした。しかし、教室であるＥさんの喫茶店へ行ってみると私より先輩のＥさんや少し下のＫさんもいて熱心に練習しているのを見て刺激になりました。「弥生」を使った経理はすぐポイントがわかり６月の１ヶ月で昨年８月から１０ヶ月分のデータの入力をやってしまい、現在は週１回に前週分の出入りを打ち込むペースですすめています。
　最近ではさらにワードを教えてもらい、請求書や領収書の書式を完成させました。これによりお客様の氏名や金額、年月日を入力するだけで請求書が作れる様になりました。パソコンによる勉強で６０歳代とはいえどんどん頭がさえてくる意欲もわいてくるという状況です。パソコンは毎日やるのがコツで土曜の教室へは「コレとコレを質問しよう」と準備をしていきます。年内にインターネット、メールも勉強したいと頑張っています。
（本町支部I・H）

この選挙に私たちの営業と暮らしがかかっている

国保料も値上げに

　住民税の納税通知書に続いて区の国民健康保険の決定通知書の発送が７／17から始まっています。Ａさん（建設・上富西）から「国保料が４倍にあがった」という電話をいただいたのは　７／21でした。
　23区の国保料は今年度、医療分・介護分両方の所得割の利率を下げた事や保険料の高騰を抑える緩和措置がとられたことはありますが住民税増税と所得割が連動する結果、国保世帯への請求総額では９４００万円も前年を上回ります。特に低所得者層には厳しい値上げとなります。
　６／12の住民税納税通知到着以降、渋谷区役所への問合せや抗議は６／12～19の一週間で２０３１件、７／18～20の３日間での国保の同様の電話は９６９件に達しています。会員さんの共通の認識になっていますが、この増税は定率減税の廃止と住民税率のフラット化によるものです。定率減税廃止や高齢者増税の増税分は年金財源に使うというのが自公の選挙公約でした。しかし、この増税分２兆８４００億円のうち年金財源に使ったのは５１００億円しか使っていないのです。許せません。

再び、会勢の連日拡大に挑戦！

　7月6日、Yさん（石材加工・本町）から「商工新聞読者を二人増やした」という嬉しいメールをいただきました。一人は、元同業者で父上の友人の方、もう一人は元仕入先の方でした。「お二人とも、最近商売が続けていけず、現在大きな岐路に立っています。とくにお一人から今後の生活設計について相談を受けたが、久しぶりにお会いし、身体が悪いのではないかと代々木病院の受診をすすめました。検査結果は私が予想したとおりでまず、身体を直すことが優先だと話しました」というお話でした。私自身も体験したのですが、この1月、区内の石屋さんから「仕事が激減している。緊急融資が受けられないか」という相談をいただきました。改めて石材関係の業況の厳しさを知らされました。続く、7月7日、不動通りでE副会長と行き会った際、Ⅴの字のサインが示され「商店街の役員が快く読者になってくれた」といわれました。　この二人の決意にうながされ、私も、再び会勢の連日拡大に挑戦しようと決意しました。事務所が開かれている日は、読者か会員か婦人か青年か共済かいずれかの拡大、または長期未収から会費をいただく関係をつくることです。昨年は7月末の事務局員交流会から帰宅して開始し、この3月まで8ヶ月間、続けました。この努力で、読者・会員等の5課題すべてで前期の3月末現勢を上回ることができました。Eさん、Yさんは、5日の三役・常任理事合同会議で、「せっかく会勢が前進を始めたのに、4月以降努力がなされず後退しはじめたことへの危機感」からの発奮、といわれました。7月8日には相談に来た運送業者（笹幡）に、7月9日にはやはり相談の電話があった飲食店の女性経営者（代々木）に新聞をとってもらいました。「同じ商店街で開業したばかりの青年に民商のことをはなした」（Rさん・飲食・代々木）、「店の前に東商連のポスターを張り出した」（Ａさん・居酒屋・笹幡）など積極的な動きが出てきています。会員のみなさん、連日拡大にご協力をお願いします。

怒りを広げ、参議院選挙で庶民増税ＮＯ！の審判を！

４日間の行動で、行動参加者 ９２名、署名 １４１筆、チラシ ５５０枚

「10％じゃ俺らも厳しいぜ！」

　わたしたちの宣伝をきいて「消費税が上るって知ってるか」「俺知らねー」
「10％になったんじゃ俺らも厳しいぜ！」
と会話しながら通り過ぎようとした５･６人の男子高校生の集団に、すかさず
「そうよ!実質お小遣い減になったんだよ！」
と声をかけ、署名の協力をお願いしたら、全員がしてくれました。ドライな通行人が多い恵比寿駅西口でホットな高校生たちに出会うことができ、勇気100倍です!!（恵比寿駅西口）

タクシーの運ちゃん

「俺にもチラシくれねーか？」
　のぼりを立て終わり、牛尾区議がハンドマイクに向かって声を発しようとしたそのとき、通行人まちで止まっていたタクシーの中から声がかかりました。振り向くと運転手さんが窓から手を差し出しチラシを指差すしぐさ。チラシだけでなく「署名もぜひ」とお願いすると、ちょっと考えるそぶりでしたが協力をしてくれました。

「署名ならわたしにもでき　るからね・・・」

　最終日の上原駅では、署名の訴えにおばあちゃんが寄ってきて、「本当にひどいとは思うけれど、しょうがないのかねぇ・・・」と声をかけてきました。「そんなことはないのです。大企業や大金持ちには減税をしているんですよ！」
「庶民や弱い立場の人にばかり負担を押し付ける逆立ちした政治はやめさせなくては」
と答えると「それはひどすぎる。署名ならわたしにもできるね」と協力してくれました。

住民税増税のうえに消費税増税か

参議院選挙で国民に信を問え

　参議院選も目前の５日、消費税増税がこの選挙戦の一大争点
に、押しあがってきました。安倍首相が、消費税増税をテレビ番組で公言、「当面消費税は上げない」といいはじめた民主党も、「選挙目当てで、はぐらかしている」と各党から批判され、たじろいでいるからです。

「消費税を上げないとは一言も言っていない」　安倍首相

　安倍晋三首相は７月５日夜、日本テレビの番組で「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う。消費税を上げないなんて一言も言っていない」と述べ、参院選後の秋の税制「改革」論議で、

消費税率の引き上げを決める可能性を示唆しました。「住民税増税の次は消費税増税とは。参院選で増税勢力に審判を！」と国民からの怒りが強いとみるや「上げなくてすむ可能性は充分にある」（８日フジテレビ）などといいつくろいごまかそうとしています。
　しかし、自民党はすでに参議院選挙公約で「税制の抜本改革」について「本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成１９年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」として、参議院選挙後に消費税増税論議を本格化させ、
来年には法案を提出する方向性を示しています。
　東京新聞（８日付）に掲載された共同通信社の参院選立候補予定者アンケートで、回答した自民党候補の約７割が消費税率の引き上げに積極的な姿勢を示しているのは、こうした党内の状況を反映したものです。
　塩崎恭久官房長官は６日の記者会見で、今秋の消費税を含む税制「改革」論議に関し「抜本的な議論をして答えを出すということは、法案も出すことになるのが常識だ」と述べ、来年の次期通常国会に関連法案を提出する方針をしましました。消費税増税の足音はそこまで迫ってきています。

民主党の「当面消費税は上げない」というのは、選挙を意識したごまかし

　一方、民主党は参院選後政策で「消費税率は現行のまま」にし、年金の財源に充てるとしていますが、「将来、消費税の増税は不可避だ」（鳩山由紀夫幹事長、６月25日の講演）というのが基本的立場です。これまでも、「消費税を増税し福祉の財源に」と繰り返し主張してきましたし、この参院選の民主党マニフェストにも「消費税増税反対」の言葉は皆無です。7月8日行われたテレビ討論で、民主党の小沢一郎代表は「当面消費税は上げない」とのべましたが、民主党が年金財源のために３％の消費税増税を主張していたこととの整合性を安倍首相に突かれました。民主党が伸びても消費税増税を食い止める力にはなりません。それどころか、自民党も民主党も消費税増税ではまったく同じ立場です。この選挙戦で、国民の審判を下しましょう。

世界の常識 最低保証年金制度

社会保険庁改革法は、国民のいのちとくらしを破壊する

６月27日、東商連社保部会主催で年金学習会を開催。講師に全国年金者組合のH副委員長を迎え、渋谷の３人を含む20民商・30名が参加しました。渋谷民商副会長で東商連社保部会長のSさんは、「知は力なり、よく学ぶことが大切」と、自らも社会保険労務士として、年金問題を仕事として相談にのっていることなども紹介し、開会のあいさつをしました。
講演後は４人から質問や今後の取り組みなどについての発言がありました。「自分が昔働いていたときの保険料がどうなっていたのか知りたいがどうしたらいいのか」、「申請主義ということなど知らず、社会保険庁から受給年齢になれば自動的に通知が来ると思っていた」、「財源問題とかかわって、現在保険料がどのくらい積み立てられているのか」など、“消えた年金問題”とも絡んだ質問が出されました。また、O事務局長も「確定申告時に所得控除の内社会保険料控除の年金や国保料の金額欄が空欄になっている会員が多かった。払えない人が増えている。最低保障年金制度の実現について、いまの情勢では難しいのではないかと思っていたが、自民を除く全政党と連合や全労連も最低保証年金を提言しているのを聞き確信が湧いた」「市場化テストによる、年金保険料の滞納に関して民間企業から納入の通知が来た。これは、個人情報を公的機関が漏らしていることであり絶対に許せない」と発言しました。

（講演の内容についての要旨は次のとおりです）

消えた年金問題とは何か

　年金は、国民年金、被用者年金、共済年金、船員年金など、職種や職場を変更したりすると、そのつど年金の加入者登録が行われ、年金番号といわれるものがまちまちに存在していました。それを１９９７年に基礎年金番号が導入され、それぞれ異なる年金番号を一本に統合する名寄せが行われました。件数にして３億件くらいあり、そのときの照合で約１億件が統合でき、最終的に今問題になっている５０００万件が残ったということで
す。ここには、大量のアルバイトを雇っての作業のなかで人為ミスが起きこのような事態になりました。

「消えた年金」問題発生の原因

　これは、日本の年金の制度と仕組み（本人の申し出による申請主義）に原因があり国の責任です。ところが政府は、自らの責任を棚上げし、社会保険庁職員や労働組合に転化し、言い逃れをしています。
「日本年金機構法案」は、社会保険庁を解体・分割し、営利企業に実務をまる投げするもで、これは国の責任放棄そのものです。個人情報の流失の不安も懸念されています。また、関連法案には、制度も内容も違う国民健康保険に、年金保険料滞納者に短期保険証を発行することを可能にするとか、保険料を年金事務費に流用できるようにするという内容も盛り込まれています。

公的年金制度の仕組み

　社会保険方式で、20歳から59歳のすべての人に国民年金加入義務があります。「１号被保険者」は国民年金加入者、「２号被保険者」は、厚生年金・共済年金など被用者保険の加入者、「３号被保険者」は、被用者保険加入者の配偶者のことです。
　老齢基礎年金は、40年間払い込んで満額支給されるもので、月額６・６万円で年79万２千円。25年間の納付期間がなければ年金は支給されません。

公的年金制度はなぜ必要なのか

　政府が発表している無年金者の数は、62万６千人といわれているが、実際は１００万人を超えています。国民年金だけの人は、９００万人で、月額４・７万円です。一人暮らしの女性の暮らしは深刻で、老齢年金が年間１００万円未満の女性は６０％以上を占めています。これでは高齢者は生きていけません。
　格差と貧困の広がりは、保険料を納められない人を多く生み出し、無年金者、低年金者が毎日作られています。しかし、日本の公的年金制度は、収入がなくても保険料を払わなければ年金はもらえない制度となっています。そこで、国民年金には免除制度があります。金額は少なくはなるけど、制度を活用していれば、もらえない事態はさけられるので大いに活用してください。

最低保障年金制度を

　年金者組合は、保険料なしで最低保障年金（月額８万円）をすべての高齢者に支給し、保険料に応じて支払った年金を上積みする、２階建ての年金制度を提案しています。労働組合や各政党、経済同友会なども提案するようになってきています。その提案の中身が問題。与党は社会保険方式、以外は税方式、税方式では民主党のように消費税を目的税としてやろうと提案しています。年金者組合は、財源は、税金の集め方と使い方を、根本的に所得再分配機能を強め（負担能力に応じて総合累進課税、生活費非課税原則による税収と軍事費や無駄な公共工事を削減して）財源を確保することを主張しています。
　ヨーロッパでは、最低保障年金、年金の最低保障、公的扶助のどれか、または、その組み合わせで高齢者の所得を保障しています。これが世界の常識。０１年８月、国連社会権規約委員会が日本政府に、年金の男女格差、６０歳までの所得保障、最低保障年金を勧告。日本政府の「予算がない」という弁明は理由にならないと、国連要請の際に国連関係者が表明していました。
　年金者組合は、国連要請、無年金者・低年金者の証言や告発集、各首長・議長要請行動、意見書採択運動、署名・宣伝行動など積極的に取り組み世論に訴えてきました。

放置すれば「無年金」手続きすれば「年金受給権」年金免除制度積極活用を

　収入が増えないのに毎年々々上がる「住民税」「国保料・税」「介護保険料」「医療費負担」・・・。「もう払えん」は税金ばかりではありません。「国民年金保険料」も同じで、毎年々々３千３６０円ずつ値上げされます。今でさえ払えないで滞納せざるをえない人がいっぱいいます。しかし、年金保険料を滞納すると、①将来「無年金」になり老後の生活設計ができなくなったり、②障害者になった時に「障害者年金が支給されない」、③国保証が「短期保険証になる」などのペナルティーが課されます。そうならないためには、昨年拡大された「年金免除制度」を積極的に活用しましょう。
この免除制度を活用していれば、滞納にならないだけでなく加入期間にも組み入れられ、もし、そのまま払えなくなって受給年齢に達すれば、最低３分の１の年金が（政府は２分１にする）保障されます。　
その上手続きは簡単で、インターネットで申請書を取り出し、記入事項は年金番号など最低必要事項を記入するだけ。書き終われば、居住する市・区・町・村の窓口に郵送するだけで済みます。
また、若年者（３０歳未満）の納付猶予制度や学生免除制度などもあり、申請することで、受給資格を保障させ、財産の差し押さえ等の不安からも解消されます
　最後に発言したSさんは「日本の年金は25年間＝３００ヶ月の１ヶ月でも欠ければ受給資格を失い一円も年金はもらえない。アメリカは10年、ドイツは５年、フランスでは３ヶ月です。日本の25年というのは異常に長く収入が減った時につい滞納して、結局、条件を満たすことが出来ずに、無年金者になることが少なくありません。全商連が主張している通り、10年にすべきだ。各団体がそのことを目標に戦線を統一すべきだ。」と訴えました。
（東商連要求運動ニュース ６／30　NO３より）

　東青協には現在、３３人分の実態調査が集まっています。そこに寄せられた声を一部紹介します。

○国・自治体の制度融資を？ 　・知っている…………２４人 　・知らない………………９人 　・利用している…………９人 　・利用していない……２４人 　・断られた………………４人

○今の商売・仕事についた動機は？（複数回答） 　・自分の能力を発揮したい………９人 　・働きに応じた収入を得たい……２人 　・地域社会に貢献したい…………４人 　・家業だから……………………１７人 　・自分の考えで仕事ができる…１３人 ・資格・技術を生かしたい………９人 　・人に喜ばれる仕事をしたい……９人

（『東青協ニュース』№16号6/30付をOが加筆）

提出したにもかかわらず、税務署から決算書の提出を求めるハガキが！！！

　この春、個人事業の確定申告をした数名の会員さんから次のような電話をいただきました。「税務署から青色決算書を提出するように、というハガキが届いた。期限は一週間足らずだ。どうしたらいいかな？」・・・・・
　青色申告の届出をしている個人事業者は①青色決算書（提出用と控用の２枚）と②申告書（提出用と控用の２枚）、計４枚を税務署に持参します。
　税務署では、４枚に収受印を押し、控用の組を納税者にかえします。
　電話をいただいた会員さんに詳しくお聞きしてみると、みなさん収受印がある「青色決算書控用」はお持ちであることがわかりました。「青色決算書控用」に収受印があるならば「青色決算書提出用」を同時に提出したことは明らかです。「青色決算書提出用」を受け取っていないにもかかわらず「青色決算書控用」に収受印を押すことはありえないからです。数年前のAさん（建築業・外苑）のことを思い出しました。Aさんはこの年、今回のみなさんとまったく同じ体験をしました。Aさんは次のように対応したそうです。「まだ２ヶ月もたってないので、はっきりと決算書を提出した記憶がある。こちらにはお宅が受け取ったという判子が付いた『控え』があるんだ。提出した書類がないということは庁舎内で紛失したことになる！大変な問題だ。謝罪文を書けばこちらの控えを見せてもいい」まもなく税務署から「申告書が発見されました。大変申し訳ありませんでした」という連絡がありました。

半年が経過した本町パソコン経理教室

　会員のみなさん、渋谷民商は６月３日の第４８回定期総会に向けて、昨年のとりくみを振り返っています。
　そのなかから、昨年がんばった企画などを紹介します。
　
　今回は本町パソコン経理教室です。

　本町支部開催のパソコン経理教室は、開始から半年が過ぎました。先が見えない勉強会ながらも、今では参加者の方は抵抗感なく入力に励んでいらっしゃいますので、一応の成果はあったのではないかと思っています。
　会全体としても、既に各自で記帳を始めている方も多数いらっしゃるのが判りました。そこで、今後、渋谷民商本体のとりくみとして本格稼動させるにはどうすれば良いかについて議論したいと思います。
　このソフトは法人のみならず、個人の確定申告にも対応しています。また、よく出来たもので消費税の申告書まで自動で作ってくれます。日々の取引を入力していくだけで決算書様式にまで持って行ってくれるので、ある程度まで入力が終われば仮決算を組んで、税金がいくら発生するかを予測できるのです。
　導入当初に多少の煩雑な入力がありますが、ここを超えれば後は毎日の取引をメモ書き風入力を行なうだけで簡単に帳簿が起こせます。従来の伝票やノートで点けてらっしゃる方も多く居ると思いますが、やはり決算時には（伝票の転記等）同じ作業の繰り返さなければ書類作成ができません。
　「忙しいから」という理由で自主会計に二の足を踏んでいる方が多いと思いますが、慣れてしまえば（１日の取引入力）閉店後や帰宅後のわずかな時間で入力が終わってしまいます。
　この程度の作業に月数万円もの報酬を払えるのであれば、是非それはパソコンを買う費用に充てていただきたいと思います。

●一度（正確に）入力すれば、後はパソコンが計算・処理をしてくれるので慣れてしまえば（伝票処理にかかる時間は）手書きより段違いに速い。
●会社（店）の資金的な流れや状態が整然とした表の中でリアルに表示されるので把握しやすい。また、決算書も自動的に出力できるので何枚も手書きで小さい数字と戦わなくて済む。

班・支部での取り組みについて
①指導者の確立（簿記資格所有者には積極的に参加していただく）
②対象者（参加希望者）の掘り起こし
③会場の確保
④勉強会の内容（簿記について教本等を利用し、一から始めるか）
⑤会計ソフトのみの勉強会では持続性に問題もあると思うので、PCの総合的な取り扱い・操作についても質疑応答する（PC初心者向け）

自主記帳に挑戦したい方や見学者も随時受け付けておりますので、詳細は民商事務局か常任理事のYまでお気軽にお問合せください。

○本町支部主催パソコン経理教室今後の予定
日時・・・毎週土曜（予定）　午後６時～８時
場所・・・不動通り商店街（荘厳寺はす向い）さんとぴあ店内集合

５月の支部総会のお知らせ

会員のみなさん、渋谷民商は5月より新年度第48回を迎えます。すでにお知らせしているとおり、6月3日（日）午後1時より、千駄ヶ谷区民館で第48回総会を開きます。それに先行して、第3回理事会（5/12（土）夜6～8時　民商事務所）７つの支部総会を開きます。各支部総会では、①議案の討論　②総会代議員の決定　③本部役員の推薦を行ないます。ぜひ、ご参加ください。

恵比寿：　5/24（木）夜 7:00～　（新橋区民館）
渋谷　 ：　5/19（土）夜 5:00～　（I.K.副会長事務所）
外苑　 ：　5/17（木）夜 7:00～　（ロートロ）
代々木：　5/25（金）夜 6:30～　（民商事務所）
上富西：　5/15（火）夜 6:30～　（西原商店街事務所）
本町　 ：　5/16（水）夜6：30～　（本町2丁目施設）
笹幡　 ：　5/21（月）　夜7：00～　（笹塚区民会館）

さかい区長候補へのご支援に心から感謝します

　一、四月二十二日投票で行なわれた区長選挙で渋谷民商は、さかい正市区政実現をめざして奮闘しました。この区長選では住民運動組織、日本共産党、民主党区議団、無所属区議会議員などが共同してさかい候補を擁立、渋谷民商も第六回常任理事会でさかいさんの推薦を決めました。
　この区長選で私たちは、１２０億円の大型開発やムダづかいの一方で、学童館廃止や子どもの予算をバッサリ削り、高齢者には過酷な負担増を押し付ける区民いじめの区政から、くらし、福祉、子育て、中小企業応援の区政実現を訴えました。また、くらし応援する政策として、ため込んだ５４８億円を有効につかって学童館を残し、子ども医療費無料化の４月からの実施、低所得・障害者の負担軽減、絶対高さ制限の早期実施で住環境を守ること、さらに、削減した中小企業応援の融資制度の復活など訴えました。この主張には、多くの区民のみなさんの支持と共感が寄せられました。

二、結果はさかい正市候補は善戦、健戦し、論戦では自民・公明推薦の桑原敏武前区長陣営を追い詰めました。残念ながらおよびませんでしたが、さかい候補が訴えた税金のムダ使いをやめ、住民本位のまちづくり、さらに、トップダウンの政治手法をあらため、住民参画の区政運営に生きるものと確信しています。ご支持、ご支援いただいたみなさんに心から感謝いたします。

開発優先からくらし福祉まもる区政に変えよう

　会員のみなさま

　都知事選挙では、吉田万三さんへの大きなご支援ありがとうございました。吉田さんは当選には至りませんでしたが、石原都政の福祉切捨て、都政の私物化など、税金の使い方を告発した吉田万三さんの訴えは、今後の都政運営に生きると確信しています。
　引続き、四月十五日告示、二十二日投票でおこなわれる区長・区議選でもご協力お願いいたします。

区長・区議選の争点は

　今度の区長・区議選の最大の争点は、大企業優先の開発につきすすむ一方、子どもたち・高齢者の予算をばっさり削り、区民に冷たい桑原区長を続けさせるのか、それともわたしたちが応援するさかい正市区長で、くらし・福祉を守る区政にきりかえるかどうか。また、桑原区長を後押しする自民、公明の与党に審判を下すことにあります。

桑原区政の四年間は、区民いじめの逆立ち区政

　桑原区政と自民党・公明党のすすめる悪政の第一は、税金の使い方の逆立ちです。渋谷駅開発に乗り出し、調査費だけでもこれまで２億円も支出し、区民的批判を浴びている旧大和田小跡地に巨大複合施設建設を強行しています。その一方で、一万人を超える請願を無視した学童館の廃止を強行し、さらに、わずかな予算でできる学童のおやつ代や公立保育園のオムツリース代、小・中学生の卒業式のコサージュ代まで削減しました。また、区民には国民健康保険料を値上げし続け、３年間で５億７８００万円もの大きな負担増となっています。中小企業予算は６千万も削ってしまいました。
　第二は、住民と議会を無視したトップダウンですすめる政治手法です。旧大和田小跡地の施設建設は、反対・見直しの声が広がっているにもかかわらず、ランニングコストも明らかにせず、不要不急の豪華なホール、プラネタリウムなどを強行し、神宮前小学校に民間起業であるトルコ人学校を設置することも、父母の七割が反対しているのに強行しようとしています。

区長を変える絶好のチャンス

　区長選挙は、日本共産党が支持し、民主党区議団推薦、無所属議員も推している、さかい区長候補と現職の桑原区長、矢部一自民党元都議が立候補し、三つ巴のたたかいです。
　さかい正市さんは、税金のムダづかいをやめ、情報公開と区民参加の区政をすすめるなどの政策を発表しています。就任以来の桑原区長のすすめる政治手法に対し、区民の怒りはすさまじいものがあります。税金の使い方でも、学童館廃止問題でも、まちづくりでも、「桑原区政では住民の願いが届かない“許さんぞ・桑原区政”さかい正市さんで区政を区民の手に取りもどそう」と、支持が広がっています。
　矢部一氏は、「自民党の元都議」で、「本籍地」は桑原区長とまったく一緒で、区政をかえることができないことは明らかです。現区政への怒りを総終結すれば区政は変わります。全力を尽くして支持の輪を広げましょう。
　さかいさんは、高齢者・低所得者への負担軽減、障害者自立支援法による障害サービス料負担を３％に軽減、学童館の存続と子どもたちの豊かな放課後の生活の場を守ると公約しています。また、建物の絶対高さ制限の導入で住環境を守るために全力をあげると語っています。
　渋谷民商は、第４回常任理事会でさかい正市さんの会として推薦を決めました。現在、区労連、新婦人、生活と健康を守る会、土建有志の会などとともに全力で応援しています。

区議会議員もこの４年間の実績をふまえて判断を

　渋谷区議選は３４の定数に４５名の多数が立候補する激しい選挙となっています。各地では地方議会の「オール与党」化がすすみ議会としてのチェック機能が著しく低下しています。渋谷区も例外ではありません。一緒にお配りしている「しんしぶや」号外をお読みいただき各政党がこの４年間どのような役割を果たしてきたか実績をふまえた判断をする必要があります。

はじめての区議会・各党への要請行動体験記

　私は、みなさんが苦労して集めた団体署名を携え、3月14日渋谷区議会にやってきました。東京土建、生活と健康を守る会、新婦人等とともに新年度予算区議会に当たり、各党・会派へ区民の切実な要望を要請するためです。参加者は34名とたくさんの参加でした。提出した請願は次のとおりです。

①消費税増税の反対決議の要請72団体
②「木造住宅耐震改修工事費助成制度の改善を求める請願」56団体
③「放課後クラブの整備を急ぐとともに学童館の定数通りの受け入れを求める請願」６０３名
④「生活保護の母子加算廃止に反対する国への意見書を求める請願」55団体
⑤「介護保険制度の改善を求める請願」５８９署名

　
　以上の要請をし、区議に対しては「紹介議員になってほしい」旨訴えるため、それぞれの控室を回りました。そこで、私は中小自営業者がこの消費税をはじめとする増税によってどれほど痛めつけられているかを精一杯語りました。　わたしたちの訴えに共鳴し、すべての請願の紹介議員を引き受けられた共産党区議団が住民の要求実現に熱心だということを改めて実感しました。あわせて、自民党にしろ民主党にしろ対応は予想以上にまともで、要請案件に対しそれぞれ説明をつけた可否の回答をしていました。特に民主党の一部や無所属の議員は、母子加算廃止や高齢者ベッドの取り上げ・放課後クラブの内容充実などについては、実情調査の必要性と改善について賛意を表明していました。最終的には、①②④⑤は共産党の５人の議員さんと無所属の東区議、③は共産党の５人の議員さんと民主の芦沢区議が紹介議員になりました。
　初めての参加でありましたが、区議選を控えてということあったかもしれませんが、各議員のまともな対応があり、要請行動の重要性を認識しました。

（K.M）

今年の春は違うぞ！１～3月の拡大8年ぶりに年度末増勢へ

毎年春の運動で、全国の民商は３月の年度末には昨年の会勢を上まわることを目標に奮闘してきました。しかし、バブル崩壊や長期不況で自営業者数自体が９０年代後半から減少し続けていること、営業不振や高齢を理由にした廃業の増加などで、ここ数年後退が続いてきました。渋谷民商でも読者では２０００年を、会員では１９９９年をピークに漸減傾向が続いてきました。しかし、今年は違います。多くの会員のみなさんの協力で、私たちは２月末の時点で２００６年３月末現勢を５課題すべて回復させることができました（表１参照）。確定申告終了の３月１５日の時点では、読者・会員・婦人で前年春の運動期間３か月の拡大総数を半月の越しながら上まわる、高い到達を切り開きました（表２参照）。

表1	読者	会員	婦人	青年	共済
06年3月末	487	280	79	20	271
07年3/25	511	283	98	24	284

表2	読者	会員	婦人	青年	共済
1～3月目標	42	21	15	3	211
1～3/25マデ	28	11	8	1	10
06年の到達	16	10	4	1	11

３月１日には、本町の計算会に飯田さん（青果）の紹介で参加したＨさん（着付け教室・不動産賃貸・本町）が読者に、３月５日にはS副会長夫妻が訪問したＳさん（インテリアデザイナー・渋谷）が入会されました。３月７日にはYさん（ディスプレイ・デザイナー）の紹介でＨさん（店舗設計・代々木）が入会し、Ｔさん（居酒屋・代々木）が読者になりました。13日にはＧさん（空調設備・笹幡）が、Ｏさん（スナック・渋谷）が確定申告相談に訪れ、読者になりました。17日にはI副会長が相談に来た元会員のＴさんを読者に、さらに20日にはＴさん（製造・上富西）が入会されました。すべて確定申告あるいは記帳相談でした。年度末での退会の申出も増えると予想されます。引き続く、会員のみなさんの紹介や拡大へのご協力をよろしくお願いします。

「国から地方まで不正と腐敗の蔓延の中、納税するのが馬鹿らしい」

私の分納交渉

　先週の『商工新聞』（３月19日付）に示唆されて、私もさっそく税務署に消費税分納のお願いに行きました。私は、食料品販売の会社を区内で経営しています。決算期は７月末です。昨年２００６年（平成18年）９月の消費税申告では、１５８万円が消費税額でしたが半年前の２００６年３月に81万円の中間納付をしていたため実際の税負担は77万円ですみました。
　そして、この３月末に再び中間納付の時期を迎えました。消費税の中間納付額は昨年とほぼ同額の80万円でした。消費税の中間納付とは、個人自営業者の所得税の予定納税と同様、税金の先取りです。消費税の場合は、直前の課税期間の消費税額が60万円を超えるとその税額の半分の納税を半年後に求められます。税金先取りといっても納期に遅れれば14・６％の延滞利息を取られるから油断できません。

原価割れ寸前の商品でも「消費税をのせている？」

　加えてこの消費税というやつはひどいです。私の商売ではお客様から消費税は絶対にうけとっていません。私たちは、その商品の値段に原材料代や必要経費の金額を込めていますが、同時に、近所の大型店の同一商品と激しい価格競争にさらされているのです。大資本は大量仕入などにより安い原材料で商品を製造できます。そこと伍して営業を守る零細な我々がどうして５％を値段にのせられるでしょうか。その日製造した食料品はその日のうちに販売しきるため、夕方になると定価を下げるのが常です。やっと原材料費がでるかどうかという低単価にも税務署は消費税がのっているというのでしょうか。消費税は預り金でも何でもありません。零細業者の生活費の一部をかすめとっていく泥棒です。私が中間納付できなくなったのは、これまでのささやかな預金が長期にわたる消費税納付により完全に枯渇したからにほかなりません。

税金先取りの中間納付にまで誓約書を求める

　さて、税務署の対応は、普通でした。それを可能にしたのは、①私が納付期限の4月２日前に相談に行ったこと、②分割納付は決算期の7月末までとしたこと、であったと思います。とくに②は重要で、納付が決算期をまたぐことを税務署は嫌います。期をまたぐと新たな消費税が発生するからです。今期はまだ期をまたがず納税できます。しかし、次はどうなるのか、その次はどうなるのか、非常に不安です。別れ際、職員は「３月から7月までの５回で納付が終わります」という誓約書を私に手渡しました。私は、会社の営業を守るために分割納付の期限は守る決意です。しかし、税金先取りの中間納付にまで、こうした誓約書を求めるというのは、どうなのでしょうか。私は屈辱的な気がしました。幸い印鑑を持参していなかったので、提出するかどうか良く考えます。

ひどすぎる政治では納税意欲も湧かない

　最後に私が申し上げたいのは、国から地方に至る集め方と使い方のひどさです。税の集め方でいえば、大金持ちばかりを優遇していることです。上場株式の配当金などにかける税金を軽減する「証券優遇税制」は、たった７人の大金持ちに、一人当り29億円も減税しているんですね。又、この間の減税策でいうと、所得5千万円を超えるわずか４％の人たちがうけた減税額は減税総額の実に65％を占めているという。税の無駄使いは枚挙に暇がないでしょう。その一つに、政党助成金があります。年間３１９億円も自民・民主・公明・社民で分け取りしている。何の苦労もしないで巨額の資金が流れ込む仕組みができた。政党本部収入に占める助成金の割合は自民60％民主にいたっては84％です。松岡農水大臣は、家賃や水道光熱費が一切かからない議員会館を「主たる事務所」にしていながら巨額の事務所費・水道光熱費を政治資金収支報告書に計上していました。松岡氏のところにも当然、政党助成金が流れている。石原知事の豪華海外旅行など国から地方まで不正と腐敗の蔓延です。率直にいって納税するほうが空しくなる。

3・13重税反対渋谷区民総決起集会

　毎年恒例の「３・13重税反対全国統一行動渋谷区民総決起集会」が３月13日（火）午前９時30分から渋谷区勤労福祉会館にて行なわれ、１００名が参加されました。
　東京土建渋谷支部のS委員長（渋谷民商会員）があいさつに立ち、「引き続く増税や介護・医療費の増大などで私達の生活はますます厳しくなっている。一方、大企業には設備投資減税や法人税の減税などで優遇し、逆立ちの政治が行われている。増税反対消費税反対の大きな運動にしていこう」と開会の挨拶をされました。

くらし福祉優先の都政を！

　続いて、来賓の日本共産党渋谷区議団のT幹事長があいさつに立ち区議団全員を紹介した後、「石原都政がオリンピック招致などと大型開発に８・５兆円もの税金を投入し、福祉は贅沢などと言って大幅削減。自身の身内には数億円の無駄金を使わせるなど公私混同もはなはだしい都税の使い方をしている。大型開発をやめ、くらし福祉優先の吉田万三さんをおしあげよう」と挨拶されました。

日本の高齢者は高負担低福祉

　その後、『消費税をなくす東京の会』事務局長のKさんによる「消費税は憲法違反！・・・増税なんてとんでもない！」というテーマでの講演がありました。「消費税は、どこから見ても不公平な税金です。消費税は『高齢化社会のため』は、真っ赤なウソで、本当の意味は、高齢者からも税金を取り立てる仕組みにすることでした。
　ヨーロッパ諸国等では20％を超える消費税率もあり日本の５％は低いと政府は言いますが、衣食住への軽減税率や非課税が適用されています。イギリスでは税率17・５％ですが、住宅取得税、食料品、水道、新聞、雑誌、書籍、旅客運送等はゼロ税率となっています。イギリスと日本の消費課税が国税で占める割合（ＯＥＣＤ発表）は、２００３年でイギリス43・２％、日本41・３％と変わりません。しかも、日本は低福祉・高負担社会です。
　自民党の憲法『改正』案には、平和や民主主義を破壊することと一体で、税・財政の面からも国民の基本権を剥奪しようとしています。憲法改悪反対は、暮らしをまもるたたかいでもあります。
　一貫して消費税の廃止を求める声が、10％前後です。これは大変なことで、これまでの運動の反映です。ここに確信をもって増税反対の運動をとりくみましょう。消費税廃止東京各界連絡会は、昨年につづいて今年６月に新聞に『消費税増税反対』の意見広告を載せて、『争点そらし』に反撃します。選挙期間中も要求宣伝は自由にできます。各界連が作ったチラシは、知事選のなかでも配れます。なくす会は、"消費税なくし隊"で宣伝をおこないます」

18の商店会が賛同

　続いて、消費税廃止渋谷各界連絡会の一年間の取組についてO事務局長から、今行なわれている渋谷区議会への「庶民増税・消費税増税反対する意見書」への請願に区内18商店会からの署名が集まっていることなどが報告されました。
　そして、年金者組合、生活と健康を守る会の決意表明アピール採択後、閉会挨拶には渋谷民商のK会長が「消費税増税をくわだてる根拠はまったくない。いきどおりを腹にたくわえ、これからの運動の活力にしていこう」と訴えました。
　その後、渋谷税務署まで、パレードが行なわれました。

婦人部活動報告

2月18日（日）10時30分から12時まで、役員会を行いました

昨年の12月3日に開かれた総会で新役員体制になり、はじめての役員会です。
今年は、『婦人部の組織作り』をきちんとしようという課題を揚げて取り組んでいきます。

まず第一には『部費の管理と活用』について、確立していきたいと思います。
集金された部費は、翌月10日までに婦人部会計担当に手渡され、婦人部の銀行口座に入金して管理します。部費の使い道については、
(1)婦人部活動に参加した方に「交通費」を支給します。
(2)定例の役員会に出席した役員に「活動費」を支給します。
(3)総会の時の「飲食費の一部負担金」として使用します。
(4)事務連絡用のはがき代や切手代など「事務通信費」に使用します。

第二には、婦人部員同士のつながりを強めていきたいということです。
婦人部員が会って話し合える場を作りたい。集まって商売や仕事に役立つ学習のできる場を作りたい。
どうしたら集まったり、つながりを持てるだろうかと話し合っているとき、新役員のAさんから提案がありました。

「婦人部主催で『パソコン会計教室』を開いたらどうだろうか。私が講師になって指導してもいい。私以外にもパソコンの得意な方はいると思うので、声を掛け合ってできる人が指導者になって、みんながパソコン経理をできるようになったら仕事にも役立つし、また次の展開にもつながていくかもしれない」
という、ありがたい発言でした。
これには出席した役員全員が賛成。
「今は確定申告の真っ最中で皆さん忙しいでしょうから、４月から始めることで、準備していこう」ということになりました。

第三の議題は、「婦人部の活動年度をいつで区切るかを決めよう」ということです。
いろいろ議論した結果、「渋谷民商の年度に合わせた方が、婦人部も活動しやすいだろう」ということになり、5月1日から翌年4月30日までを1年度とすることにしました。そして今年度の婦人部総会は5月に行なう予定です。

最後に、東婦協の「請願署名の集め方」について話し合いをしました。
婦人部員全員に請願署名の用紙を届けて、みんなで署名をして議会に届けたいという気持ちはあるものの、現状ではそこまで組織ができていないので、今回はここに出席した役員が中心になって声のかけられる人に署名をしてもらおうということになりました。
『確定申告計算会』や『支部会』の集まりの時に署名をお願いすると思いますので、どうぞご協力をお願いします。

現在、105を超えました。

都心部で孤立している中小業者に情報と気概を伝えよう

代々木支部の役員会で地域について話し合う

代々木支部は、２月２日事務所で役員会を開きました。出席したのは、T支部長（内装）・Hさん（社労士）・N副会長・O事務局長でした。業者の目からみた代々木地域について語り合いました。

代々木は区全体の人口の回復傾向を先導

はじめに、代々木の5つの丁目の人口と世帯数について、92年と02年の10年間を比較しながら話し合いました。（下表参照）
「渋谷区の人口は１９６３年の28万人をピークに減少を続けてきた。とくに80年代後半からはいわゆる地上げにより人口減少に拍車がかかった時期だ。この傾向は97年まで続く。そして、97年の18万2千人を底に再び増加に転じ、現在は20万人を回復している。この統計の92年というとバブル崩壊直後だが、それから10年後の02年よりもまだ人口があったわけだ。ところが代々木地域は１丁目を除いて人口増加に転じている。渋谷区全体の回復傾向を先導している。とくに4丁目・５丁目は渋谷の他地域と比較しても人口増が著しい。

一方世帯数は、どうか。92年と02年を比較して渋谷区では人口が減っているにもかかわらず世帯数が増えている。これは単身世帯が増え家族世帯が減っていることを意味する。代々木地域でも例えば代々木2丁目の場合、人口増１１６人、世帯増２４２世帯となっている。つまり、人口増加数を世帯増加数が実数で上回っている」

	92年人口	02年人口	02-92年	92年世帯	02年世帯	02-92年
代々木1	2564	2360	-2040	1343	1345	+0002
代々木2	2544	2660	+0116	1311	1553	+0242
代々木3	3767	3794	+0027	2002	2214	+0212
代々木4	4405	4901	+0496	2124	2625	+0501
代々木5	4337	4615	+0278	2077	2411	+0334
渋谷	194701	192099	-2602	99015	108398	+9383

若者の流入が町を変えている

「単身世帯とは当然、10代後半20代30代の若い世代だ。予備校や文化女子大・山野美容専門学校は至近距離。新宿・渋谷へも目と鼻の先という立地がワンルームマンションを増加させている」

「したがって、中層あるいは10階を超える高層マンションの計画が相次いでいる。山野ホールの新築や代々ゼミがすすめている教職員住宅跡地のビルは20階を越えている。我が家の隣にも10階建が立つ」

「最近会員さんが10数世帯のワンルームを新築したが、大家さんである会員さん以外は誰一人郵便受けに名前を書いてないそうだ」

「残念ながら地域のコミュニケーションという点で疎外感を感じる」

「こうした街の変化は、中小業者にはどのような影響を与えているだろうか？」

「昼間であれ夜間であれ、若い新しい人たちの流入と、個人の商店や飲食店が減少しコンビニやフランチャイズの飲食店が増えるのは深いかかわりがある」

「フジストアがなくなったのは至近距離にできたマルマンストア進出の影響だが、マルマンの品揃えはお弁当など青年を意識したものともいえる」

「銀行が代々木駅前から一つもなくなった。いずれも新宿支店に統合された形になっている。いくら隣が新宿だといっても代々木も山手線の駅の一つだ。寒いなかＡＴＭ前に何十人も待っている姿を見るたびに大銀行の理不尽さを痛感する」

「ビルの一室でパソコンを駆使して様々な事業をすすめる自営業者も多い」「かつては、フジタ工業の周辺に一級建築士事務所が、レナウンの周りにデザイナーが、という中核になっている企業の周辺に関連する事業所があった。しかし、今はそれがなくなっているように思う」

民商に求められるもの

「最後に、そうした中小業者の有様のなかでどのような民商にしていけばいいか？」

「郊外から代々木の事務所に通っている方、業者団体にもかかわりのない方も多いはずだ。いくら、ネットがすすんでいるとはいえ、それで情報が足りるとはみな考えてないと思う。会員同士顔をあわせて交流することは意義深い」

「自身の経営をわが手に、経費節減という点で自主計算自主申告の要求も高まっている。本町支部のパソコン経理学習会は刺激的だ」

「都知事選も近い。石原都知事の豪華海外旅行や都政私物化は甚だしい。東商連の会からの呼びかけにこたえ吉田万三都知事予定候補・元足立区長を推薦したい」（一同）「了承」（みな、民商のチラシを持って帰宅する

婦人部からのお願い

婦人部は2月18日役員会を行ないました。そのとき、決めたことのなかに、請願署名のお願いがあります。
東婦協は、東京都に「女性自営業者・女性家族従業員の実態調査」の実施を求めています。それは次の理由によります。

「私たちが行なった『業者婦人実態調査』では『前年よりも売上が減少した』と61%の人が回答しており、所得金額は『200万円未満』が増大しています。又、女性起業家が『開業時に困ったこと』の一番に『自己資金』であり、次いで『営業・販売先確保』『人材不足』と続きます。要望する支援策は『融資』『相談窓口』が圧倒的に多く、次に『家事・育児・介護』の支援を求めていることが明らかになりました。自営業にかける女性の活力は深刻な不況のなかでも前向きです。地域の特色を生かしたものづくりや技術・技能を生かし経営意欲にあふれています。暖かい支援策が必要です」

そして、業者婦人が安心して営業と生活ができるように、「男女平等参画のための東京都行動計画」の「起業家自営業者への支援」施策を充実させるために都に次のことを求めています。

「『女性自営業主・女性家族従業員の実態調査実地』を行なうこと」

どうか会員の皆さん、署名への協力をお願いします。
これから婦人部員がみなさんのお宅にお邪魔すると思います。

提出日は3月8日です。

会員さんからの紹介相次ぐ！

2月も会勢前進の予感

会員さんの相次ぐご紹介で、2月に入って読者・会員が増えています。2月2日には3年前廃業した飲食業の会員Yさんが
「再び笹塚に店を出したい」と相談に見えました。廃業時に協会付融資は完済しており信用保証協会本店にある「創業融資アシストプラザ」は「創業融資の対象になります」と回答を頂くことができました。Yさんは
「とりあえず新聞をとり、創業できたら再入会します」といわれました。

5日には、横浜の会員さんからの紹介でIさん（機械設計）が「取引先の支払が極端に悪い」と相談にみえ読者になりました。

6日にはMさん（輸入衣料小売・外苑）が「飲食店をやっている友人がもう一店舗出す計画を建てている。その融資の相談にのってあげてほしい」と連絡をいただきました。お目にかかるとAさん（女性）はその場で入会され、共済と婦人部にも同時に加入されました。新店舗は本町方面です。

この日、事務所の近所に勤めているOさんが突然お出になりました。
「昨年相続した土地を10台ばかりの駐車場にした」と申告の相談にみえ読者に。

9日にはYさん（アパレル・外苑）の紹介でNさん（アパレル・本町）が、やはりTさん（美容・本町）の紹介でSさん（不動産・本町）が、それぞれ「自分で記帳・申告したい」と入会されました。

11日にはMさん（建築・笹塚）が申告相談で読者になりました。

2月の到達は読者6人、会員3人、婦人2人、共済2人です。

1月の会勢前進を保障したもの

渋谷民商は、昨年７月末から連日拡大を続けています。読者・会員・婦人・青年・共済のいずれかを増やす、または、長期に未収になっている会員さんの会費を再び集金させていただく、それを多くの会員さんの協力も得て、休日を除く毎日続けています。１月もこの努力があって、読者、婦人、共済で前進し、会員と青年はプラス・マイナス同数でした。

１月５日の新春宣伝は、恒例で河田会長・高橋副会長を先頭に、不動通りと６号坂商店街にハンドマイク宣伝とチラシ配布を行ないました。すると１月９日にそのチラシを見たという不動通りの飲食店から
「融資で相談に乗ってほしい」という電話がありました。
うかがうと
「一昨年末開業され、この春が初めての申告です。申告をして公的融資を受けたい」といわれ、即入会されました。

18日には
「以前から民商の存在は知っていました。仕事が減っているので自分で記帳・決算した方が費用の面でも安く済むと考えていた矢先に、暮れにラジオで民商の宣伝をきき、これだと思いました」と工務店の社長夫妻（本町）が訪ねてきました。
25日には、長い商工新聞の読者（印鑑店）から電話がかかってきました。
「幡ヶ谷で印刷業を営んでいる婿と娘は現在、経営改善に取組んでいます。その一環として、税理士さんに頼るのではなく自分たちで申告することを考えている。民商さんに関心を持っている」という電話をいただきました。
さっそく、渋谷民商の自主計算の先頭に立っているU常任理事と一緒にうかがいました。ＩさんもUさんどちらも若手で土地っ子の三代目です。
Uさんは
「自分で記帳、決算することが楽しく、経営を把握できるという点でも優位」と熱く語り、Ｉさんは入会されました。25日、社員総数30人のサービス業の読者（代々木）が入会されました。
「事業は順調だが消費税の負担が重くて。」納税猶予など今後検討していこうと話合い入会されました。

1月のとりくみからは、
①業者のなかで自習記帳の要求が高い
②商工新聞読者は私たちの大切なパートナーです
ということがいえると思います。

「税金は史上最高の利益を上げている大企業にも税負担をお願いしたい」

「消費税の大増税反対署名」の賛同商店会は現在15！

　この春私たちは再び「庶民増税反対・消費税の増税を許すな！」の声を響かせています。民商・土建などで構成する「消費税廃止渋谷各会連絡会」は１月渋谷区内69の商店会に「消費税増税に反対する請願署名」を郵送しました。合わせて、１月22日と24日には北部の商店街で署名・宣伝行動を繰り広げたことは先週号でお伝えしました。

さらに、１月30日と2月1日には区内のほとんどの商店会長をお訪ねしました。郵送直後に返送いただいた商店会、会長訪問のとき署名いただいた商店会など対応は様々ですが、現在署名商店会数は15のぼります。これは当初の私たちの予想をはるかに超える数でした。昨年は、確かに22商店会、全商店会の三割を超える賛同をいただきました。
「しかし、今年はいっせい地方選挙も目前。地元の自民党の議員さんとの関係からも昨年のような意思表示は会長さんたちも出しにくいのではないか」と私たちは話し合いました。
商店会長さんたちとの対話は私たちに強い確信をあたえました。

「増税前に税金の無駄使いをただすべきだ」

「皆さんがいうとおりだ。私としては増税は困る。他の役員と相談する」（外苑ブロックの中心商店会）
「消費税は上がらないにこしたことはない。増税の前に使い方をきちんとしてほしい」（外苑ブロックの商店会）
「私は事務職員であり、消費者として消費税の値上は生活を圧迫するので認められない。役員のみなさんにお訪ねいただいたことを伝える」（渋谷駅周辺の大商店会）
「増税前に税金の無駄使いをただすなどやることはいくらでもあるはずだ」（本町ブロックの中心商店会）
「先日みなさんが宣伝されていたとき、個人署名をさせてもらった。」（笹塚ブロックの商店会）

圧倒的に多くの会長さんたちが、これ以上の消費税増税は商売や日本経済に悪影響を及ぼすという認識を示されました。「署名をやっても無駄だ」という方にも、「ではどうしたらいいでしょう？」というと「座して死を待つわけにも行かないね」と快諾された場面も。

「消費税を考えると恐ろしい」　「格差社会を痛感」

　この会長さん訪問に先行し、笹塚の三つの商店会を全商連の役員と宣伝と個人署名のお願いで営業中のすべての店舗をお訪ねしました。そのとき対話ができたお店15件あまりの中で、個人署名をお断りになったお店は一軒もありませんでした。

「開業して7年目です。税金は史上最高の利益を上げている大企業にもそれなりの負担をお願いしたい」（リサイクル店）
「消費税を考えると恐ろしい。非常に負担感がある」（米店）
「私も消費税課税業者です。最近のお部屋探しは以前にも増して低家賃に需要が集中している。生活保護の方のお手伝いも随分した。格差社会を痛感している。（従業員に向かって）みんなもこの署名協力してあげて！」（不動産）
チェーン店のドラッグストアに入ると若い従業員が「店長に聞いてきます」と商品を陳列している店長にかけよりました。店長（この方も若い）は署名に目を通し「こういう署名は大切なんだよ」とペンをとる姿も。
「消費税本当に上がるの？　小泉さんはひどかった。郵政民営化で国民の利便性は高まるなんていってたけど、今、僻地からどんどん郵便局を廃止してるね」（理容）
「増税するなら参議院選挙で国民に信を問え」（青果）
「商店街の様子は様変わり、夫婦で11年家賃払って商売をしているので自分たちの生活だけで大変。大学生の息子がいるので、後もう少し頑張らないとと思ってやっている。それにしても、若者たちにとっては仕事が厳しく低賃金など受難の時代だ。政治が悪すぎる」（雑貨店）
業者のみなさんは真実を見据えている。こうした、商店会を構成する一つ一つのお店の憤りを背景にして商店会長さんたちが毅然とした対応をされていることを強く思いました。

全国初の「多重債務者救済の融資制度」が09年度実施で具体化（東京都）

　すでにマスコミで報道されていますが、東京都は、「やむを得ない事情で借金を重ねた人を対象に、社会福祉協議会に１５億円の基金を設けて貸付金の原資をもとに、一人２００万円を限度として、６年返済の金利６％～９％で貸し付ける」内容で、全国初の融資制度創設の具体化が進められている事が明らかとなりました。

　民商・東商連が、以前から要望していた内容が実ることになります。
　この間、多重債務者の深刻な実態を軽視できないとして「グレーゾーン徹廃」の世論が広がり、全国の自治体で「出資法の上限金利引き下げ」の意見書採択が広がり、貸金業法の改正が国会で採択された事が背景にあります。

　都に問い合わせたところ「多重債務者の相談者から話を伺い、利息制限法で引き直した上で、債務が残ったら再生に向けて融資する」と回答。
　いま所得制限等も含めた具体化を進めており、新年度には間に合わせるとしています。
　窓口は、生活福祉部・地域福祉推進課・福祉人材対策係（第一庁舎・26階・北側）に対応することになります。

民商の相談から

土建から紹介があったTさん（建設労働者）が相談にみえました。
「前の事業所の給与が３ヶ月未払いになっている。そのとき生活費としてサラ金３社から１５０万円の借入を起こしたが、それを借換えで、一本化し負担も安くしたい」といわれました。

民商は
①サラ金は特定調停の申立し自分にあった方法で返済するよう申し入れること。５年あまり返済を続けているなら過払いになっている可能性もある。
②給与支払報告書の税額控除の確認をすれば、さらに税金が下げられるかもしれない
と話しました。

翌日奥さんから「家族で調停の申立をしてがんばる」という喜びの電話がありました。

『もう、黙ってはいられない！』業者も消費者も消費税増税には反対

　民商や土建で構成される消費税廃止渋谷各界連絡会は１月22日本町幡ヶ谷地域、24日上原地域の商店街で宣伝署名活動を繰り広げました。対話の内容は、大変確信にな�