コンビニの深夜営業の規制を求める動きが

幡ヶ谷６号通り筋ではセブンイレブンに続いて、この８月末サンクスが廃業しました。一方、「ナチュラル」や「１００」を看板にした区内の新規出店も相次いでいます。このコンビニ業界に深夜営業規制を求める運動が広がっています。

コンビニ深夜営業規制についての見解

全国FC加盟店協会は「コンビニ深夜営業規制についての見解」を08年６月25日に発表しています。全国FC加盟店協会とは日本のコンビニエンスストアや飲食店などのフランチャイズ（FC）加盟している業者（オーナー）の団体です。その組織はセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどFC加盟店の系列を超えてオーナー同士が団結した組織です。FC本部が優越的で不公正取引であるとし、「フランチャイズシステム法」（仮称）の制定やロイヤリティー引き下げなど、FC加盟店の権利確保を要求しています。全商連や保団連などと「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成しています。

深夜営業規制のポイントは次のようです。「１、営業時間の決定権は誰にあるのか。営業時間は、事業経営者の経営権の重要な部分であり、その決定権は個々の加盟店にあると考えます。フランチャイズ契約は『事業者と事業者の契約』です。私たちは加盟店の経営責任・経営権が適正に確保されてこそ、フランチャイズ契約の公正・対等・協働の関係が成り立つと考えています。営業時間は、その立地条件や個々の加盟店主の『店づくり』への理念・経営方針等にもとづいて、加盟店が決定し、本部は、その加盟店の意向を尊重することを基本にすべきです。加盟店協会としては、この立場から、会加盟店に対しても自らの意志と方針の確立をよびかけるものです。また、各本部に対しても、『24時間、３６５日営業』という方針の『強制』を改めることを求めます。」とし以下、「２、24時間営業は加盟店の犠牲で成り立っている」と「３、時代の要請にこたえた『革新の探求』を」で加盟店の切実な要求を語り、「４、24時間型社会をどう考えるか」で国民に議論を呼びかけています。

京都市が深夜営業規制を目指す「市民の会」立上げ

　「全国FC加盟店協会全国情報」によれば、京都市がコンビニ深夜営業規制を目指す「環境にやさしいライフスタイルを考える市民の会」を立ち上げました。その趣旨は「低炭素社会の構築を目指し、環境にやさしいライフスタイルの創造を図るため、環境、経済、消費生活、青少年健全育成、防犯などの幅広い観点から課題や方策について議論する」とのことです。しかし、参加を要請された日本フランチャイズチェーンストア協会は諸事情から参加を見合わせました。先日、ＮＨＫの朝のニュースで「群馬県のコンビニ経営者が『過重でしかも環境を害する』深夜営業の縮小を求めてコンビニ本部や自治体に申し入れをした」という報道を見ました。コンビニの深夜営業規制を求める運動が広がり始めたようです。