社保協の区福祉部長との懇談

　９月17日、民商も加盟する渋谷社会保障推進協議会は、今年４月に新任となった福祉保健部長と３年ぶりの懇談を行いました。
　懇談は「後期高齢者医療制度」と来年４月の介護保険制度見直しの問題を中心に、「対象者・利用者・サービス事業者の現場の声をできるだけリアルに伝えよう」と、はたがや介護ステーションのＩケアマネジャーや代々木病院奥村医療相談員、ふれあいサポートＫ社長など21人が参加しました。渋谷民商からはＡ常任理事が参加しました。
　「後期高齢者医療保険の対象者郵送通知が行われた７月16日から月末まで、苦情を含む区役所への問い合わせは４１００件を超える。うち２１００件は保険料やその計算方法について。　制度変更通知の周知は区ニュ―スやホームページなどを活用しているがなかなかむずかしい。低所得区民への保険料減額や免除など、区としてできる負担軽減は現在研究中」。区としてこの医療制度に振り回され、職員が苦慮している姿がうかびます。「保険料が払えず、離婚して世帯分離したお年寄り夫婦がいることを区は知っていますか」との声に驚きの声が上がりました。
　「特養ホームは５００人待ち。老健に入れるのは宝くじに当たるようなもの。グループホームは新設予定もない。在宅で介護できないお年寄りは、療養型の病院をやっと探して自己負担20万～30万が現状。この実態を区は知っていますか」。公的な入所施設新設計画・グループホーム新設計画ともに無く、「特養新設は２０２４年の都の医療体制整備を見守る」という区の回答にケースワーカーが声を震わせます。

　「報酬の低さから介護事業所の維持向上が難しい。利用者が希望してもヘルパーの絶対数が足りない。派遣できないのが現状。なにか支援策を早急に」とのヘルパー事業所の訴えには、「認識しているが現在のところ独自施策はない」との回答でした。
　「渋谷区は低所得者の保険料・利用料の軽減策の拡充やヘルパー派遣の区独自施策などすぐれた施策を私たち住民団体や介護関係者と一緒につくってきたが、まだまだ福祉や介護の実態が分かっていないという印象も持った。今後も介護保険制度の改悪にきっぱりと反対し、実効ある減免制度や介護・福祉労働者の労働条件の改善を何度も区と交渉するなかで実現させていきたい」とＦ会長が語りました。　（渋谷社保協　事務局長・Ａ・Ｋ）