渋谷民商ニュース

革とアルミが融合したバックがミラノ展示会で大評判そのアイデアは民商仲間の交流から生まれた

K会長は渋谷民商第２回理事会（10／17）で次のようにあいさつしました。
　「みんなさん、景気はどうですか。先日のテレビ報道で、今年度前半の企業倒産は、昨年を25％も上まわっているとききました。大企業はここ数年史上最高の収益を上げていますが、労働者の賃金は低く押さえられたまま、逆に住民税は上がり、関連して保育園料や、公営住宅の家賃は値上がり、国保や介護保険料のアップなどで、可処分所得は落ち込むばかりです。労働者の１／３が非正規社員で、その45％が年収２００万円以下という時代です。街場の景気が良くなるはずがありません。お金がまわってこないのですから。
国民生活を無視し逆立ちした自・公政治に対し、私たちはこの夏の参議院選挙で、弱いものいじめの政治をやめろと、審判を下しました。みんなが立ち上がり、はっきり意思表示すれば、政治は確実に動いていくということを実感いたします。
　私は9月に全商連の全国的な活動である全国中小業者交流集会に参加させていただきました。クローバル化の中で中国などアジア諸国の安価な商品に押され、地場産業である皮革製造、プラスチック加工等が壊滅的な打撃をうけている大阪。その生野区の方々の報告は勇気を与えるものでした。
　上海の製造工場を訪問し中国商品の実態調査をしたところ訓練された労働者が月1万円の給料で雇用され、製品の品質管理も日本人の指導を受け完全にこなしていて、生野の業者が製品のできあがりに舌を巻いてしまいました。これでは競争にならない、安い商品を大量に生産する仕事ではもう太刀打ちが出来ないことを自覚したそうです。
　事業者はそれであきらめる訳にはいかない。今度はイタリアのミラノに飛び高級品（ブランドもの）はどうかと調査を行い、現地の小規模経営者との交流も行いました。懇談では『自分たちは仕事をするときクリエイティブ（創造活動）に80％を費やし、作業に費やす時間は20％である』この教訓を胸に、生野の業者グループは５年がかりで新商品を開発し、ミラノの展示会で評判を得ることに成功しました。
　それを可能にしたのは異業種の集まりである民商の会員仲間の様々な角度からの意見の交流でした。カバン製造業者だけでなく金属加工業者やその他の業種の方々の意見を聞く中で、革とアルミのコラボ（融合）による新しいスタイルのカバンを作り上げることが出来たということです。私たちが民商に集うとき、異業種交流による新たなエネルギーを発見し、それぞれが汲み取っていくことの重要性を改めて認識しました。それは旺盛な班・支部活動であろうと思いました。
　先週８年ぶりに行われた全国会長会議では、組織問題がどうしても中心的な課題となってしまいます。今全国の中小零細業者はアジア諸国との競争や、大企業による市場の強奪などにより業者数は右肩下がりで減少しており、全商連も会員の減少が続いています。いずこの民商でも会員拡大には大変な苦労があります。一方、個々の業者にとっては、自分の営業を守っていくだけで必死であり、会員も民商活動に参加するところまで行ききれないというのが本音のようです。しかし、グローバル化の名の元に弱いものいじめが横行する時代に、業者にとって消費税、住民税、国保、後期高齢者医療制度などその中身を知り、権利擁護のためのたたかいを地域行政や国に対し行っていくことは重要な課題です。
　浦和民商の報告は大変参考になりました。①パソコン教室、②共済の検診活動、③国保減免や生活融資など社会保障を守る活動、④ハイキング・カラオケ・忘年会・囲碁将棋など楽しい交流会、⑤老壮青の役員配置、⑥全会員活動による班・支部会などです。基本的ことを着実にこなしていくことにつきる改めて認識しました。
　最近の渋谷の明るいニュースは、入会者がデザイナー、編集者、パーサーなどニュービジネスの方の入会です。渋谷ではビルのなかで仕事をしている方が大勢います。この方々の中にいかにして私たちの存在を伝えていくかが課題です」

日本母親大会と業者婦人決起集会に参加して

パワーをいただきました。
　9月24日代々木八幡区民会館で日本母親大会が開催されました。
一部は九条の会事務局長の小森陽一さんの講演ということで、楽しみに参加させていただきました。「靖国派のねらう改憲の動きに抗して草の根運動を」「改憲の動きと三年目を迎えた九条の会の役割」について大変わかりやすく面白くお話して下さいました。
　日本文学者であられる小森さんは数々の政治家の演説？釈明？失言の言葉をあげ「その人のいい間違えの中に真実がある」と言われた事、又「草の根の私たちはワイドショーの好きな人達に対話するのだから日本の生活観に根ざしたわかりやすい言葉ではなさなければいけない」というお話がとても印象的でした。
　第二部は4つの分科会に分かれ討論されました。どれも魅力的でしたが、松涛中学の教諭が助言者の「子供の問題」第一分科会に出席しました。報告書ばかりが多くなり職員間の話合いが少なくなった。休み時間は一日平均５分間。中間管理職が多くなり成果主義が導入され、手をさしのべてあげたい子がいても「評価をよくする為にやっているのでは」という眼でみられてしまうという教育現場の実態が話され子供に力をつけたい三つ、①だまされない②手をつなぐ力③平和を守る力と結ばれ有意義な分科会でした。
　10月10日は業者婦人決起集会は全国から一九００名集い大盛会でした。午前中は「国会議員要請行動」池袋駅東口、新宿西口と分かれて行動。私は新宿西口に参加しました。宣伝カーの上から業者婦人の実態などリレートークが行われ、チラシ、署名、のぼり旗、横断幕などにぎやかに宣伝を行いましたが、朝十時ということもあり皆急ぎ足でチラシの受取りも今ひとつです。それをみて壇上からは道行く人に話しかけ訴える方がでてきました。さらに大阪のお母ちゃんはすごい！！「朝早くからこうしてきて新宿なんやねん」「業者婦人のことだけではない私達のこの一筆が政治を変えられる」「そこのお兄ちゃん、あなた達が戦争に行かないようにお母ちゃん達が命がけで守る！！」と行動しているうちに「うちらは45筆集めました」という人もでてきました。そして日比谷公会堂で午後は決起集会。それぞれの婦人部の代表発言、それぞれ趣向をこらして何人かで発言者の後ろでのぼり旗をもちアピール。私も渋谷民商婦人部のペストリーを持って壇上に立たせていただき、笑いあり涙ありの全国の業者婦人の熱気を感じとることができました。その後は、国会議員会館へ署名を持っての行進です。署名ありがとうございました。渋谷は三百筆でした。私もＡさんとペストリーを持って行進。議員会館へ着くと、日本共産党の議員の方々が出向えて下さり一緒にシュプレヒコール。東京は最後ですのですでに終えた方々も拍手で待っていて下さり「おつかれ様でした」「今度京都にきてネ」「気をつけて帰ってネ」「頑張ろうネ」と手を握り、声をかけあっているうちに思わず感涙。本当に最後まで参加してよかったなと思いました。
　そして一人でも多くの渋谷の婦人部の方にも参加していただき、全国は一つのこの感動を分かちあいたいと思います。10月27日の婦人部交流会でお会いできるのを楽しみにしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　婦人部副会長　Ｋ・Ｇ

手をたずさえて営業と生活を守り、 働きかけて格差社会を変革しよう -第２回理事会開催-

10月14日、渋谷民商第２回理事会が代々木八幡区民館で開かれ、17人が出席しました。理事会というのは「総会に次ぐ議決機関で三役・常任理事・理事をもって構成」すると規約で定められている大切な会議です。理事会構成員数32名中17名の実出席（過半数を超え理事会は成立）というのは、休日でも仕事をしている役員もいるなかで立派なものです。Ｎ副会長の司会ですすめられ、はじめにＫ会長が「先日の全国会長会議では役員会・班会を地道に取り組むことは異業種団体の特性が生かされ結局組織を大きくすることになると痛感した」とあいさつし、Ｏ事務局長が次ぎのように報告しました。

　「はじめに、8月～9月にいただいた相談は、金融では9件うち創業4件でしたが、多重債務の相談もありました。記帳相談は5件で自主記帳の流れが強まっています。法律相談は12件で立退き問題が2件、売掛金の回収もありました。税金相談は８件で高すぎる住民税や国保料をどうしたらいいかという相談が３件、自宅が自治体に差押えられたという相談もありました。区役所に住民税の申告をやり直すことで５万円余り介護保険料を引き下げた会員さんも現れました。廃業に伴う相談が４軒ありました。全員飲食店です。会員ではありませんが読者のスナックのマスターが失踪されたという事件もありました。心が痛みます。今①大増税反対運動と②高齢者医療制度撤回運動に力をいれており、学習会や署名運動を開始、増税学習会（10／１）に８人、高齢者医療学習会（10／3）に７人などたくさんの会員さんが参加しました。健康まつり（10／7）には笹幡支部を中心に27人の会員さんが参加しました。

８人が入会
　組織関係では、７月以降８人の会員さんを迎え入れましたが、業種は4人がサービス業、2人が飲食業で7人が法人、そして記帳要求で入会された方が７人という都心部渋谷らしい特徴がありました。また、５支部が役員会を行ない外苑支部がＮ前支部長送別会（9／13・13人）、本町支部が納涼の夕べ（9／20・14人）に取り組みました。一人事務局ということで、組織問題研修会（9／17）にＡさん・Ｋさん、ブロック会議にＫ会長やＳ副会長と支えていただきました。会勢の拡大では9月会員が3人増2人減で前進し、今年3月の年度末の到達まであと１人と迫りました。

会員さんに４つのお願い
　婦人部はご両親の介護で以前のようには活動できなくなったＡ部長に代わりＧ副部長やＡさんが奮闘し、8人で役員会（9／7）を成功させ、さる10月10日行なわれた全国業者婦人総決起大会には３１０筆の「業者婦人の地位向上署名」を提出しました。青年部は7人で青年部会（7／27）を成功させ、業者青年実態調査11人分集約（8／19）、東青協一泊交流会（10／6～7）にはＳさんとＴさんの2人が参加し役割を果たしました。共済会は15人で総会（7／31）を成功させ、全会員に郵送した「大腸がん検診」案内は３人の役員が３時間かけて発送実務を行いました。最後に、会員さんにお願いしたいのは、①全商連の新署名を一人10筆集めていただく、②読者や会員を紹介していただく、③国民大集会（10／28日　11時～　亀戸中央公園）にご参加いただく、④ポスター貼り出しやビラ配布の宣伝にご協力いただく、の4つです」

国民の世論が政治を動かす
　続いて、新署名の４つの請願事項について４人の担当者が内容説明をしました。①消費税：Ｉ副会長「７月の参議院選挙では庶民に増税を押し付ける自・公政権に審判が下されました。しかし福田政権も消費税増税議論を強行する構えをくずしていません」。②住民税：Ｏさん「２００５年以降の各種所得控除の縮小廃止に続き、この６月には10％のフラット化と称して住民税率を２００万円以下の低所得者には倍化し７００万円以上の所得者には引き下げる法改悪を行ないました。住民税増税は国保・介護保険料値上げにも連動するから深刻です」、③国保：Ｙさん「全国では加入者の２割の世帯が国保料を払えず保険証取上げの事態もあいついでいます。政府による国庫負担削減が原因です」、④後期高齢者医療制度：Ｅ副会長「これまで保険料負担がなかった人も75歳になると強制的に後期高齢者医療制度に移され、東京都広域連合の報告では年最高で15万５千円もの保険料を年金から差っ引くという驚くべき制度です」

２８００筆の署名を集めよう
　討論では、「高すぎる国保料減免を求めて市と争ってる」（Ｙさん）、「大企業は消費税の輸出戻し税で大もうけしている。そのからくりを告発しよう」（Ｓ副会長）など全商連の新署名の意義を深める発言が相次ぎ、来年３月までに渋谷民商としてひとり10筆合計２８００筆を目指す目標が確認されました。さらに「Ｎ前支部長の送別会には心のこもった会だった」（Ｓ副会長）、「毎週のパソコン記帳学習会を力に14人で納涼の夕べが成功」（Ｅ副会長）、「部員数では会勢の１割近い青年部になってきました。これからは集まりをどうもつかが課題。11月18日の全青協総会、11月25日の東青協総会にむけてがんばります」（Ｓさん、Ｔさん）、「大腸がん検診とハイキングの参加を！」（Ｎ副会長）、「東商連の組織問題研修会に参加し厳しい営業の中でも要求に合う取組みなら会員さんは参加するはずと考えた」（Ｋさん）、活発な発言が相次ぎました。

「第27回組織問題研修会の報告」

去る9月17日（月）、池袋サンシャインシティ・ワールドインポートマートにおいて“東商連・第27回組織問題研修会”が開催されました。テーマは「人・役員作り！元気が出る班会・支部役員会！」というものでした。私はＯ事務局長代理として、渋谷民商から参加しました。
　まず、Ｉ組織部長、Ｎ東商連会長の挨拶の後、Ｋ事務局次長の問題提起と現状を分析した報告がありました。次に全体会発言として、玉川民商等々力支部、葛飾民商四ツ木支部、八王子民商富士森支部などから数人の体験談と今後への抱負が語られました。
　しかし、それらの報告から私の受けた印象は、総じて苦難に満ちた現状打開を模索している内容のものでした。
　民商運動の原点というべき班活動の重要性を説いているとは言うものの－あまりにも困難な情況に直面しつつ現状に耐えている－というのが共通した報告の印象でした。例えば、「不景気ゆえ元気が出ず、出る意義は解っているが（班会に出席する）価値を見出せない。」等、班会を持ちたくても様々な理由によってメンバーが揃わず流会を余儀なくされてしまう。あまり義務感の押し付けになっては逆効果でもあり、退会者が増える心配に繋がる－そしてまた、会勢を前進させたいが、それよりは退会者を出さない事の方が優先と思っている－との発言には同情せざるを得ないのを感じました。また、レクリエーション、カラオケ、小旅行など様々な工夫を凝らして、（会員の）集員力高めようとしている努力も涙ぐましさはあるが、運動を支える土台作りの消極性を物語っているようにも思えました。
　しかし、なんとかして集まる場を確立させようと努力している姿には頭の下がる思いが致しますが、肝心の会における議題の中身や発言内容、論点についての報告が皆無であったことに寂しいものを覚えました。
　また、〝役員作り〟についても重要課題として提示されました。どのようにしたら〝人づくり〟〝役員作り〟の環境ができるのか－更には〝楽しく元気が出る班会、支部役員会の為には何がいま必要なのか－という点については、難しい問題ゆえにそのまま全員の胸の中に重く残された形になったと私は思っています。
　昼食後、分散会討論の場となり私は第七分散会に出席。私は支部役員さん達の発言を通して、ますます広がる貧困と格差、先の見えない不況による不安、本業を諦めて、パートやアルバイトに身を費やす現実の中にあって、元気を失いがちな中小零細企業の仲間たちの苦しい立場を重く受け止める場となりました。
　〝まずは班会を成立させるヤル気が問題！〟とか、〝たとえ二人でも班会は成立するはず！〟等の組織部からの発言もありましたが、そのように力づくで押し切る方策ではなく、どのようにしたら会員たちの気持ちを結集させる方向性を見出せるかという問いを共有することなしに効果は生まれないのではないかと思うところ大でありました。もちろんそのことは一人一人に課せられた重要テーマであることも論を持たないことであろうと思います。
　５月の東商連定期総会では、「班・支部作り」について11月までを「役員会・班会強化集中期間」として目標の具体化を進めようとしています。皆さんと共にこの課題を困難な中の楽しい取り組みとして位置づけられるかどうかが今、問われているようです。以上。　　　　　　　　　　　　　　　　理事　Ｍ．Ｋ

夏のような日差しだが、校庭を渡る風に秋を感じた！（第10回健康まつりに７００人参加）

　10月７日、青い空、そして秋とはいえ夏のような日差しの中、「第10回健康まつり」が中幡小学校の体育館とその周辺で開かれました。健康まつりは民商にもご加入いただいている「はたがや協立診療所」が毎年体育の日前後に、東京土建渋谷支部や新日本婦人の会、生活と健康を守る会、そして民商などと実行委員会を作り、①健康診断、②包丁研ぎ・まな板削り・木工教室、③模擬店、④歌・演奏などのステージを繰り広げるイベントです。これまでの９回はすべて新道公園で開催してきましたが、初めて小学校をお借りしました。メイン会場が体育館という強みを生かしてこれまでの企画に加えて、コンピューター判定による体力測定（日体大運動生理学教室協力）や救急救命講習（消防署の実演）、フリーマーケットなどもとりくまれました。

今年も焼きそばと生ビールだ！

　渋谷民商は恒例の「焼そば」と「生ビール」の模擬店で今年も出店しました。これまで「焼きそば」はＵ前会長が準備と調理をしてきましたが、今年は仕事で参加できなくなったため、急きょＡさん（居酒屋・笹幡）がピンチヒッターに。Ａさんは、前日の仕込みに加えて、この日は午前10時から午後２時まで４時間立ちっぱなしで炒め続けました。そして、Ｈさん（本町）、Ｈさん（電気工事・上富西）、Ｋさん（洋食・外苑）、Ｓさん（OB）そしてＡさんのお客さんのＵさんが、紅生姜・青海苔をかけてパックに詰めます。過去9回すべて生ビール担当のＳさん（笹幡）は日差しで真っ赤になりながら（実は開始早々お試しで生を飲んでいた）「生ビールはいかが」と売り込みます。昼にはお客さんの列ができるほど。Ｓさん（内装・笹幡）、Ｅさん（パン・本町）、Ｋさん（牛乳・上富西）など会員も多数お買いもとめいただきました。「焼そばをつまみに生ビールを飲むのがいいんだよね」

舞台でも、要員でも、フリマ（フリーマーケット）でもがんばる

民商の隣の隣では、会員でもある障害者施設「笹塚むつみ工房」がＳ施設長を先頭に「うたごえ喫茶家路」のＭさんが焼鳥を販売されました。本町の店はＫさん（ケータリング・本町）が中心になっておでんを販売。
　また、舞台では、津軽三味線のＭさん一座（本町・水道設備）が観客を魅了。また、Ａさん（笹幡）が演奏したオーストラリアのアボリジニ民族の管楽器・ディジュリドウは観客から「心が癒される」と絶賛されていました。フリーマーケットにはＡさん（食品販売・笹幡）、Ｎさん（笹幡）が出店しました。「あちこちフリマーにでたが屋内のよさで落ち着いて商売ができ売上も上々、舞台もおもしろかった」
今回は実行委員会からの要請で、受付や体力測定に、Ａさん、Ｈさん（デイサービス・笹幡）、Ｓさん（スナック・笹幡）、Ｙさん（食料品卸・笹幡）の４人を要員におねがいしました。Ａさんは終日、握力測定を担当「１００人近い方が測定しましたが、あなたの測定値は５歳児くらいですよと教えてあげると周りのお友達も含めて爆笑していました」。医師や看護士、薬剤師など専門家による医療相談・歯科相談・こころの相談・くすり相談には血圧測定なども含めて３００人が来所しました。
　祭りの終わる午後２時には、２００食分の焼そばと40リットルの生ビールを完売することができました。利益は３万５千円で、秋の運動募金に繰り入れることができました。ご協力いただいたみなさん、本当にありがとうございました。まつりの参加者は７００人でした。

なにかあれば総務課にご連絡を （渋谷税務署）

民商や土建で構成する３・１３重税反対渋谷実行委員会は９月２５日、渋谷税務署に「労働者・中小業者のための民主的税務行政及び税制の確立に関する請願書」を提出し、申入れを行いました。請願書前文と回答は次のとおりです。



１、法定外文書である「お尋ね文書」は、あくまでも任意であり、再三に渡っての提出強要や、未提出者に調査を示唆するような対応はおこなわないで下さい。

　回答：ご指摘の通り、確かに提出は任意です。しかし、こちらは必要があってお願いしているわけで、できる限り、協力をお願いします。

２、集団申告者や、収支内訳書の未提出を理由に調査の対象者に選定したり、還付申告書の受付拒否をしないで下さい。

　回答：税務署が意図的にそうしたことをすることは絶対にありません。何かあれば、私たち総務にいってください。

３、税務調査の連絡にあたっては、必ず文書で事前の連絡をおこない、突然来て調査に入ることのないようにしてください。また、調査結果をすみやかに納税
者に通知するようにして下さい。

　回答：基本的には事前通知は行っているが、あるがままの姿を確認するなど、必要があって通知なしにうかがうこともないとはいえません。もちろん任意調査ですが、納税者の側にも調査への受忍義務はあります。しかし、都合が悪いときは、率直に事情をお話いただければ留意いたします。

４、納税者が調査に協力しているのに、納税者の承諾を得ることなく、取引先や銀行などへの反面調査を行うことは納税者の事業における信頼関係にマイナ
スとなりますのでやめて下さい。

　回答：質問検査権の範囲ないで反面調査をすすめることがあります。取引にマイナスになる場合もあるかもしれないが、ご理解いただきたい。

５、税務調査にあたって、納税者が記帳補助者の同席を求めた場合はそれを認めて下さい。これは第三者の立会いとは違うものです。

　回答：原則的には無理といわなければなりません。調査官が限定したことで記帳補助者に質問することはあります。

６、消費税に関して左記の点を講じて下さい。

①優越的な地位を利用して下請けや零細事業者に消費税の適正な価格転嫁を圧迫するような元請・発注者に対して、厳正な指導をおこなって下さい。

　回答：こういうことは実際にあることだと思いますが、監督官庁ではないので指導権限がないが、ありません。

②個人事業者の事務負担の軽減化を図って下さい。

　回答：消費税申告は法律に定められたことはお願いしたい。

７、滞納者に対して、滞納事由を事前に税務当局に連絡し説明しているにも関わらず、強制執行による売掛金の 回収、生命保険等の解約など強引な滞納処分はおこなわないで下さい。

回答：事業が存続してこそ税金の回収も可能になります。営業できないように追い込むなどは本位ではありません。納税計画を立てていただき、どういうときも、ちゃんと説明をすることが必要です。

８、納税者がＫＳＫシステムに蓄積されている本人のデータの公表を求めた場合、開示して下さい。

　回答：開示できるものは申請いただければ開示します。

９、制度改善に関する要請　①所得税の課税最低限を引き上げて下さい。　②消費税率の引き上げをしないで下さい。　③消費税の免税点制度や簡易課税制度を廃止しないで下さい。　④事業所得の必要経費において記帳が不備な事業者に「概算控除」を適用しないで下さい。　⑤納税者権利憲章を制定して下さい。　⑥公益法人等の原則課税化及び収益事業を拡大化しないで下さい。

　回答：みなさんの意見は上に伝えます。

10、国税庁は「国税関係業務の業務・システム最適化計画」で平成二一年度までに機構の再編を行うときいています。税務署の機構はどのように変わるのかご回答ください。

　回答：部署がこれまでバラバラで対応していたことを統一して対応すると聞いています。みなさんにとって、使いやすい署になるのではないか！　（調査と徴税に特化するという話もあるが、という問いに）そういう話は聞いていません。

無料健診・健診項目充実、どの医療機関でも受診可能などの実現を！

権利から義務にされた「健康で文化的な生活」
　「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことについて、憲法２５条１項で「すべて国民は…権利を有する」とし、２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。ところが０６年改悪された「医療改革関連法」では、「国民の権利」という考え方から、「（国民は、健康・・・な）生活をしなければならない」という「国民の義務」に大きく変えてしまい、「自己責任」が追求されるようになりました。（この後、「健康」について、世界保健機構が「身体的、精神的、そして社会的にあまねく安寧な状態にあること…、単に病気がなく虚弱ではないということではない」としているのに対し、日本政府は「病気とともに生き生きと生きる生き方」、「自分の健康を『とても健康』と自己評価する人は、…死亡率がさがる」などという考えているとの説明がありました）

デブ狩り・ダイエットの勧めで健康が悪化？
　大阪大学の研究結果から、「太っているのはダメ」という「メタボリック症候群（以下「メタボ」）は悪」という大宣伝を開始。その中で、「太りすぎはダメ。ダイエットしなさい」→「バランスより３食が大事、カロリーは減らしなさい」、「生活をアクティブに」と「電車で立っていれば１点など、点数表・チェック表まで作成」して奨励。「自分でやせなさい、健康管理しなさい」と自己責任を追及しました。この影響でダイエット産業などは大流行、「健診で肥える“メタボ”新市場、厚労省の“公共事業”」とマスコミも報道しました。（このとりくみの中間評価は、食事のバランスが崩れた結果、「女性の肥満」以外の、「男性肥満」「野菜や乳製品、豆製品摂取量」「朝食欠食減少」などの目標では、出発時点の９８年の数値より悪化しました。また、「メタボ」については、「病気ではなく、内臓脂肪型肥満で病気になりやすい状態。高血圧・高脂血症・糖尿病の原因」、「脂肪のたまり方には女性に多い『皮下脂肪型』、男性に多い『内臓脂肪型』があり、肥満にも２種類ある」「メタボでよく言われる（基準となる数値）腹囲の『男性８５センチ、女性９０センチ』は大阪大学の研究結果で、普通は身長の半分はあるそうなので、基準としてはおかしい」などの説明がありました）

メタボ中心の健診。目標未達成にはペナルティー
　今までの「老人保健法」による健診は、健康リスクのない人も高い人も、すべてに健診を呼びかけて実施し、その結果で保健指導や受診の勧奨を行なってきました。→今後実施される「医療改革関連法」による「特定健診・特定保健指導」は、保険者（市区町村など）が主体となって、すべての人に「基本的な健診」を実施し、その内「ハイリスク」「予備軍」に詳細な健診？や状態に応じた適切な指導をするというものです。この「健診」の詳しい中味や、費用、実施の形態などの制度設計はほとんどの自治体が「これから」です。費用については、国と都の補助金が１６００円前後（これまでは３０００円）に決まっていて、「無料健診」が崩される可能性もあります。（「無料健診」を続けさせられるかどうか、今後の取り組みが重要です）「特定健診」の審査項目は、「メタボ」にシフトしていて、血液検査ではかなり削られる一方で、「腹囲」などが加わりました。
　また、「特定健診・特定保健指導」には数値目標が決められていて、それが達成できないと「保険者」にペナルティーが課せられます。「特定健診実施率」は、１２年の時点で政管健保・国保組合７０％、市町村国保６５％などと決められています。市町村国保の実施率は現状では４４％で６５％にするには、健診予算を増やすか、健診費用を半分にするか、無料健診をやめるかです。（この後、いままでの「保健指導」は、「検査結果が悪いから直しましょう。食事療法・運動療法。労働と生活は無視」「やる気」より「やれ」と命令し、「やれましたか？」だと説明。「特定保健指導」についても、「健診からすぐ保健指導が始まる」「なぜ俺が？など、対象者に病識がない」などの難しさがあること。目標とする「保健指導」の中味が「生活パターンの確立・毎日できる運動と食事療法・目標が見えるようにする・「俺にもできる」・「できなくてもほめる、できたらもっとほめる」などであると紹介がありました）また、「特定保健指導」にも、「特定保健指導実施率４５％」「メタボ減少率１０％」などの目標と「医療費の削減」が求められます。こうした「目標」が達成できないと、各保険者の保険料から後期高齢者保健への「支援金」が１０％増やされるなどのペナルティーが課され、それは当然、保険料などのかたちで加入者にしわ寄せされることになります。
　健診や健康指導を受けられる「医療機関」については、保険者と医療機関の契約によって違ってきます。「個別契約」だと医療機関が制限される可能性があります。（受診しやすい制度にするように自治体に具体的に提案することも必要です）

健診水準の維持を保険者に要求しよう
　「何よりも働く人の健康問題・４０歳以前の健康教育・手軽に参加できる健康教室・仲間づくりや情報の共有」など、「特定保健指導」にはない健康支援も必要です。また個人まかせにせず、「歩こう会やスポーツサークル」など共同組織で健康サークルをつくるなども大切です。（民商の出番）
　また、「特定健診」からはずされた「がん検診・歯周病検診」などの実施を、自治体など「保険者」に要求することが重要です。こうした検診について葛飾区は、『来年は実施する』と回答していますが、多くは「特定健診」に集約される可能性があります。「健康で文化的な生活を営む権利」や「健診を受ける権利」「健康指導を受ける権利」を守ることが必要です。