消費税大増税反対の署名を11月17日までに一人５筆以上集めましょう

　10月17日と18日消費税闘争推進全国交流会が代々木で開かれU会長とO事務局長が参加しました。基調報告は次のようになされました。
　「この秋発足した第2次小泉内閣の顔ぶれは消費税増税へ道筋をつけ憲法改悪にシフトした布陣です。『消費税率引上げについて論議を積み重ねる』という谷垣財務相も『消費税は最低でも14％』が持論の竹中経済財政相も留任させました。さらに『集団自衛権を念頭に憲法改正の道筋をつけていく』という大野防衛庁長官や靖国神社参拝で大きく批判を浴びる町村新外相をはじめ『憲法調査推進議員連盟』のメンバーも揃えています。消費税大増税と憲法改悪を阻止する戦いは正念場を迎えています。
消費を底から冷やす
　政府は景気回復を盛んに宣伝しています。しかし日銀短観でも大企業と中小企業の格差は拡大し給与も６年連続減少です。内需は拡大せず中小業者の多くは長期不況に苦しめられ貯蓄の減少に見られるように体力は限界に達しています。
　にもかかわらず小泉内閣は果てしない負担増を強行しようとしています。10月からの厚生年金保険料、また、春からの国民年金保険料値上、配偶者特別控除・老年者控除の廃止と年金控除の縮小による増税など06年までに実施が決定されている国民負担増は実に7兆円を超え、イラク戦争の泥沼化や原油の高騰なども含め景気悪化は必至の情勢です。
消費税増税と憲法改悪ねらう財界
　重大なのは日本経済のこうした危機的状況の中で経団連が『07年度に消費税率10％、そのあと１％ずつ増税し12年度に15％へ』という大増税構想を発表したことです。軌を一にして財界人主導の『安全保障と防衛力に関する懇談会』が海外派兵や武器輸出の緩和を求める報告書を発表しました。しかしこうした財界・大企業の暴走に未来はありません。消費税の大増税は内需を冷え込ませ中小企業・国民の新たなたたかいを呼び起こさざるを得ませんし、また憲法改悪と『戦争をする国家』づくりは国内にとどまらずアジア諸国とのあつれきを拡大させるからです。
　こうした情勢を踏まえ、全商連は①消費税はどういう税金か改めて全会員のものに！、②署名対話運動を旺盛にすすめよう、③中小企業団体との共同を、④消費税大増税反対を迫る自治体交渉を、⑤労働組合消費者との共同を呼びかけました」
　渋谷民商は10月26日三役会を開き改めて全会員さんに、消費税大増税反対の行動をお願いすることにしました。訴え・署名・新聞号外・リーフ２種・カンパ袋を活動袋に入れておろします。11月17日までにとりあえずお1人５筆の署名を集めてお送りいただけないかと思います。