渋谷民商ニュース

　7月25日（土）午前11時から、「０９年度渋谷民商婦人部総会」を行いました。
　婦人部員17名の出席を得て、Ｋさんの司会で、五十嵐千代子区議の来賓あいさつ、学習会「所得税法56条問題ってなあに？」、東婦協メッセージ紹介、今期の活動報告、会計報告、新役員選出、懇親会とすすめていきました。

来賓あいさつ （五十嵐千代子区議）

　３月区議会では、渋谷民商婦人部と東京土建主婦の会が提出した「所得税法５６条」の廃止を求める陳情が採択されるよう力を尽くしました。不動通りのクリーニング店など実際にこの法律によって不利益を得ている一家を知っているからです。残念ながら私以外の委員からは「全国の経過を見守りたい」など充分理解が得られず採択されませんでした。さらに多くの婦人団体などと共同し再度取り組んでいきましょう。

開会のあいさつ（Ａ．Ｋ　婦人部長）

　渋谷民商婦人部は、ここに集うみなさまおひとりおひとりが元気に仕事をし、楽しく暮らしていくための《生きる力》を感じあい、もらい、与え、育てていく《場》です。おひとりおひとりが日常の中でなさっている仕事の工夫、暮らしの工夫を出し合ったり、その中からヒントをもらったり、異業種交流の中で仕事のパートナーを見つけたりできる《場》です。そして私たち役員は、共に仕事を成功させ、くらしに満足感をもたらすための力強いエネルギーがいつもあふれている婦人部作りをしていきたいと思っています。どうぞみなさまの意見や感じていることを出し合い、明るい未来を引き寄せる活動を、この《場》から始めていきましょう。

学習会　「所得税法56条問題ってなあに？」 ・・・講師・Ｓ．Ｍ副会長

　「所得税法56条」は、家族従業者の働き分について、「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない（条文要旨）」と定めている。
　たとえば、お父さんが事業主で、奥さん・息子・娘がその事業に従事した場合、その働き分は人件費という「必要経費」としては認めないというもの。家族従業者の働き分については、人件費という「必要経費」ではなく、「所得控除」として規定している。何時間働いても配偶者は年間86万円、家族従業者は年間50万円を、事業主の所得額から所得控除として差し引く。「所得控除」というのは、基礎控除とか配偶者控除、生命保険控除などであり、家族の働き分もこれらと同じ扱いをされているということです。
　年間86万円は、月額に換算すると7万１1千円。ひと月の労働日を22日とし、1日8時間で計算してみると、なんと時給403円！ちなみに東京都が定めている最低賃金は、時給766円です。
　家族従業員の場合も同じです。息子の働き分が年間50万円では、中小企業の後継者は育たない。深刻な問題です。
　青色申告法人化にすれば必要経費にできるか？青色申告は56条の特例として57条で定められた規定なので、必要経費にはなりません。
　中野区のクリーニング屋さんの実例を示して、「所得税法56条」による不利益について具体的な説明がありました。たいへんわかりやすい学習会でした。

　★「所得税法56条」は法律なので、東婦協で運動として取り組んでいる「所得税法56条撤廃」を実現するためには、国会の場で討議し決議されなければなりません。婦人部では、所得税法56条廃止の署名をお願いしています。ご理解のうえ、署名にご協力ください。

今期の活動報告　業者婦人対策の強化で「支部に６割の婦人部」建設を　　Ｇ．Ｋ婦人部副部長

　東婦協は、①「所得税法第56条の廃止」を中心とする業者婦人の地位向上の運動と②集まって話すことを重視し「６割の東婦協」をめざす組織建設の運動を軸に、多彩な運動に取り組んできました。渋谷民商婦人部は、この1年間、東婦協の運動に積極的に参加してきました。中西部ブロック「ちひろ美術館」訪問（5月18日）、東婦協総会（8月3日）、いきいきフェスタ（11月23日）、婦人部学校（2月1日と4月18日）、56条学習会（3月19日）です。
　組織建設では、部員数１１７人という組織になり、さきの東商連総会では「部員を会勢の40％以上組織した民商」として表彰されました。そして、全婦協総会（10月18日・19日　掛川）に50年の渋谷民商史上はじめて代議員を送り出すことができました。また、渋谷区議会に所得税法56条廃止を求める陳情を東京土建渋谷支部主婦の会と一緒に3月議会に提出しました。残念ながら、不採択でしたが、保守系議員も「日本にこんな遅れた制度が残っていたのか」と衝撃を与えました。
　
　部員の交流では、ハンドベルに代わりフラダンスのサークルを立ち上げました。今期は週２回のフラダンスと月１回の役員会、交流イベントにとりくみます。8月2日の東婦協総会へむけて5割婦人部建設と10月８日の全国業者婦人総決起集会にむけ婦人部員一人10筆署名をやり上げます。

懇親会

　会場を提供していｔだいたお店の名物ランチメニュー「お寿司とうなぎ」がテーブルいっぱいに並べられ、ホタテフライ、冷やっこ、シジミ汁など六品がそろい、ビールやウーロン茶で乾杯！乾杯の音頭は、いつも”元気はつらつ”のＴさんにお願いして、しばし歓談。おなかが少し落ち着いたところで、自己紹介。
　仕事の具体的な内容や、仕事上の苦労、これからやりたいことなど思い思いに話していただきました。みなさんの話を聞きながら、これからの婦人部活動に大きな力と明るい展望が見えてきました。「今日の学習会は知らない内容だったけどわかりやすくて、とてもよかった。また学習会に参加したい」「いろいろな話が聞けるから、おしゃべり会がいいわ」「ハガキをいただいて、出席しようか迷っていたときにお電話をいただいたので参加しましたが、ちょっと場違いだったかしらと思っています」など、皆さんの率直な気持ちに触れられて、よかったです。何でも言える、誰でも参加できる、楽しい婦人部活動を展開していきたいと思っています。　（Ａ．Ｋ）

　「土地の実勢価格が、急落しているのになぜ固定資産税は値上がりするのか」「この不景気、とても支払えない！」６月固定資産税の納付書を見た会員さんから悲鳴があがっています。
　固定資産税の値上を理由に、更新家賃があがった事務所もでてきているだけに、不動産のない人たちにとっても他人ごとではありません。
　固定資産税の値上に異議をとなえる渋谷区内の住民団体のとりくみと、値上がなぜおこったのかを解明する記事を『赤旗』で見つけたので転載します。なお、固定資産税の不服審査請求の期限は７月末までです。８月10日付『商工新聞』には、年間を通じてできる減免申請が掲載されます。

固定資産税を下げて - 商店主ら勉強会開く -

　商店主やビル経営者らが「高すぎる固定資産税を下げよ」と１日、東京都渋谷区で「緊急勉強会」を開き、都に不服審査請求をすすめることなどを決めました。主催は、ふるさと東京を守る会（大石隆士会長）。約１５０人が参加しました。
　今年は３年ごとの固定資産税評価替えの年。地価がピークとなった昨年１月１日現在の地価公示価格を基準にして、税額を算出します。税額は大幅にアップします。これを前年比１・１倍に抑えるとする都条例がことし成立しましたが、毎年１０％あがった場合、３年後は３３％アップします。
　勉強会では参加者から「この大不況で収入減は深刻だ。血の出るような努力をしている。そんなとき税額をあげるのは許せない」「それまで公示価格の１０％から２０％が固定資産税評価額だったのに、国が１９９４年に７０％にしたことが問題の元凶だ」など。国や都への怒りの声が相次ぎました。
　自民の国会議員・都議・民主都議とともに日本共産党の田中まさや都議候補（渋谷区）が参加。「固定資産税のアップは生計費非課税など近代の税の原則をふみはずしている。ともにがんばりましょう」とのべました。（７月２日・赤旗）

　不況下。東京都内のビル経営者や商店主たちが、高い固定資産税に悲鳴をあげています。ことしは３年に１度の評価替えの年。先日、引き下げを求めるつどいを取材しました。

　○…「追い出し税」。参加者からはこんなことばがでました。固定資産税が払えないため、多くの人が「ふるさと東京」を出て行きました。「土地も家も自分の生活のためだ。なんの収益も生まない。なのに払えないほどの固定資産税がかかってくる」。怒りが渦巻きました。

　○…そもそも、ことの発端は１９９４年。この年、国はそれまで公示価格の２割前後だった固定資産税評価額を一気に７割に引き上げました。土地基本法に盛り込まれた「公的土地評価の適正化」のためです。同法は自社公民（当時）の賛成で成立。反対は日本共産党だけ。都市部を中心に評価額が、６倍、７倍になりました。あまりの負担増に、国は「負担調整措置」をとりました。しかし、「公示地価の７割」は今日までそのまま。「衣の下の鎧（よろい）」です。

　○…つどいで自民党の松本明衆院議員があいさつ。高い固定資産税への弁明が目立ちました。「なんでいっしょにやろうといえないんだ」などの声があがりました。「発端になった土地基本法に日本共産党以外のすべての政党が賛成した」と「政治の責任」を追求する声も出ました。主催した「ふるさと東京を守る会」（大石隆士会長）は８日、都内で不服審査請求説明会を開きます。（7月５日・赤旗）

　「雇用を守れ！　消費税増税反対！　社会保障を充実せよ！　都議選・総選挙で悪政にレッドカードを！」の呼びかけで「６・２２渋谷区民決起集会」が６月２２日、区立宮下公園で開かれ○○人が参加しました。
　渋谷民商からも７人が参加しました。主催は、渋谷社会保障推進協議会、消費税廃止渋谷各階連絡会、渋谷春闘共闘。
　５人の代表の２番目にE副会長が決意表明しました。「私は、パン屋をしています。そして、毎年１００万円を超える消費税を払わされています。一個１００円のパンも夕方にはタイムサービスで５０円にして販売します。原材料や人件費・家賃などを考えるとこの値段設定では赤字です。けれども税務署は『この５０円のパンにも５％の消費税が乗っているに違いない』と断じてきます。
　許せない。自民も民主も財源というとすぐ消費税しか思い浮かばないらしい。総選挙では、消費税増税の政党に審判を下そう」集会後は、ファイヤー通り、公園通りなどの中心街をデモ行進しました。

　12日投票の都議選（定数１２７）は、民主が現有議席に＋20で54議席を獲得して第1党となり、自民－10、公明±０、共産－５、ネット－２という結果でした。自公政権の新自由主義――格差社会の拡大の中で都民の激しい怒りが民主への風となったことは確実でしょう。

与野党逆転（？）で石原都知事は！
　マスコミは「知事与党の自民・公明は過半数を割り込んだ。石原慎太郎知事は野党多数の議会を前に、厳しい都政運営となる」「次期衆院選を控え、国政の対決構図がそのまま持ち込まれた東京都議選は、『東京から政権交代』を掲げた民主党が、議会勢力図を大きく塗り替える大勝を呼び込んだ。石原慎太郎知事を支える与党の自民、公明の過半数割れを起こした地殻変動は、石原都政に厳しい審判を下したことにもなる。民主は選挙戦で、二つの「ＮＯ」を突きつけ、知事与党との対立軸を明示した。石原都政の『アキレス腱（けん）』とされる新銀行東京の再建支援、築地市場のガス工場跡地への移転問題だ。民主を中心に過半数を占めた野党は、新銀行の早期撤退を促し、築地市場移転問題では、現在地での再整備を求める姿勢で一致している」（『東京』7月13日付）などとしています。
　けれども、石原知事は１０日の定例記者会見で都議選で野党ポーズをとる民主党に「選挙のときは反対のための反対もあるが、後は是々非々で冷静になってもらえると思う」と民主が都議選後は再び与党化するとの見通しを述べ、あまり心配していないようです。

都議会民主党の実績
　実際、都議会民主党は、この１０年間の石原都政では知事提案１１４９件に９９・３％賛成してきた実績があります。「新銀行東京の存続に民主はNO、自民はYES」。都議会民主党が公約（東京マニフェスト）の第１に掲げる新銀行東京問題。しかし、都民の税金から１０００億円を出資して設立された新銀行東京に、民主は自民・公明とともに賛成しました。０４年９月のことです。
「マル福」（65歳以上の医療費助成制度）の廃止、シルバーパスの有料化、特別養護老人ホームの人件費補助・用地費補助の廃止に全て自民・公明とともに賛成してきたのも民主です。少人数学級や認可保育所増設には背を向け、都立病院つぶしには賛成、自・公とともに豪華海外旅行を続けているのも民主党です。今後、都議会で民主が再び与党化し都民の願いを踏みにじるのか否か、請願や傍聴などに積極的にとりくみ都議会の民主党を注視していきます。
　この都議選の得票を直近の国政選挙・07年参院比例選挙で比較すると、自民－8万、民主＋2千、公明＋2万5千、共産＋15万３千と共産が抜きん出て得票を増やしています。渋谷でも当選には至らなかったが、共産の田中候補は04年の前都議選の得票を５千２百票、１・５６倍も伸ばしました。

総選挙へ
　都議選結果が出た直後の７月１３日「８月１８日公示、８月３０日投票」のニュースが日本中を駆け巡りました。都議選で民主が躍進し国政での政権交代は現実味を増したがその実態はどうか。『東京』7月13日付は、神戸女学院大の内田樹（たつる）教授の次のコメントを紹介している。この総選挙で自民か民主かの争いは「政策を選択する幅が広がったということではない。二大派閥のどっちを選ぶか以外に選択肢がなくなったに等しい。出自が同じ集団が二つの政党に分かれて政権をキャッチボールしているに過ぎない」　　09・7・13東京新聞１面から

　「収支内訳書」不提出の所得税白色申告の会員Ｍさん（飲食）に、４月以降、ハガキでの督促が２回、さらにこれに応じないと担当者名を記載した封書が１回送付されるという事件がありました。文書は次のとおりです。

<Ｍさんに届いた文書>
　連絡票
Ｍ様　税務につきましては、日ごろからご協力いただき、ありがとうございます。さて、あなたの平成20年分所得税の確定申告につきまして、事業所得に関する収支内訳書についてお尋ねしたい事項がありますので、ご多忙中恐縮ですが、至急下記担当者あてにご連絡いただきますようお願いいたします。平成21年6月16日　渋谷税務署　担当　個人課税第5部門　○○○○　電話・・・」

　こうした法定外文書への対応はどう考えるべきか。全商連のパンフ『日常的な自主計算活動を2009』では次のように解説しています。
　「これまでも税務署は『収支内訳書』や法人事業者に『法人事業概況書』の提出を迫っています。また、各種『お尋ね』文書を頻繁に送りつけてきています。このような文書には法的な裏付けはなく、応じる義務はありません。

『お尋ね』乱発などは許されない
　税務署の法定外文書の乱発や記帳確認・一斉調査では、①『行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現される』（行政手続法32条）こと、②税務調査の際『接触に当たって無用の心理的負担をかけない』（国税庁・昭和51年度税務運営方針）こと、を主張し、毅然と対応しましょう。
　国税庁や国税局は、民商・全商連との交渉で『売上チェック票』『記帳アンケート』などについて『提出義務の法的根拠はない』『文書不提出による納税者の不利益はない』と応えています。

提出なしでも罰則はない
　『収支内訳書』にどうこたえるかは納税者本人が決めること。提出しなくても罰則はありません。第101国会・衆参大蔵委員会（衆院1984年3月28日・参院同31日）は『零細業者に過大な負担を押し付けてはならない』という付帯決議を行なっています。
　『収支内訳書』の提出を迫った事件で国税庁は『収支内訳書の未提出をもってあたかも税額控除が受けられないかのごとく間違った文書を送付した。今後こういうことがないように万全の指導に努めてまいりたい』（第161国会・衆院財政金融委員会2004年10月27日　村上喜堂国税庁次長）。
　
　『収支内訳書』を消費税調査のための売上把握に流用することは許されません。『収支内訳書』は、提出制度の発案当時から課税強化につながる懸念がありました。これに対して当時の大蔵大臣は『大型間接税とは全く関係のない問題』（第101国会・衆議院本会議1984年3月9日　竹下登蔵相）と答弁しています。
　『法人事業概況書』は、法人税法74条の規定を大きく踏み越え、税務署が知りたい情報をあれこれ書かせようとするもので、提出義務はありません。国税庁も『提出はお願い。未提出の罰則はない』（全中連交渉2006年10月25日）と回答しています。」

不利益な扱いはしない
　また、以下は、今年２月24日に「３・１３重税反対渋谷実行委員会」が行った渋谷税務署交渉でのやり取りです。
　「３・１３実行委員会：申告権を踏みにじる『法定外文書』・『税務署への呼び出し』などの強要をやめること。①収支内訳書や法人事業概況説明書の提出強要をしないこと。提出しないことを理由に不利益な扱いをしないこと。②消費税に関し、回答する義務のない文書を納税者に送付、回答の強要をしないこと。③回答のない納税者に、電話や訪問での強要や不利益な扱いをしないこと。
堀総務課長：これらの文書や『おたずね』は、税務署が必要だと判断しているものです。お出しいただいてない方に、文書または電話で提出を求めることはある。しかし、もし提出いただけないからと言って不利益な扱いをすることはありません。」

　Ｍさんは、チェーン店が乱立する中、早朝の仕入れ、ランチと夜の営業と不眠不休で営業を続けている個人自営業者です。税務運営方針『接触に当たって無用の心理的負担をかけない』にのっとり即刻、納税者への度重なる法定外文書の提出強要はやめるべきです。

4月29日、「第11回東京商工交流会」が大田区蒲田で開かれました。中小業者や研究者、自治体・金融労働者など全体では３７０人、渋谷からも６人が参加しました。午後から行なわれた第４分科会「新しい発想と技術から学ぶ」では、渋谷民商青年部員のW.Dさん（本町）が４番目に報告をしました。詳細を掲載します。

「どうもはじめまして、渋谷から来ましたWと申します。よろしくお願いします。

　私は、４月１日に渋谷民商に入会し、会社を設立しました。これまで、インターネットや通信のソフトウェア開発を15年くらいやってきました。この６年間はあるテレビ会社の外注として、選挙速報のプログラムや箱根駅伝の速報、データ放送のエンジニアの仕事をしてきました。そのテレビ会社は、去年広告収入が減少し、必要経費の全面的見直しを決定しました。そして、３月末でほとんどの外注会社が切られ、私どもも別にテレビの職員じゃございませんので、切られる対象になっていくという。
　仕事をしていた仲間はみんな、仲がいいので、ぜひ、いてほしいというふうに言ってくれました。ただ、個人では契約できないので、法人格にしてほしいと。そこで私の場合は会社をつくって、何か、儲けようというよりは、契約を続けるために会社をつくって、そのまま働かせていただこうと方針を立てました。渋谷民商のＳさんにお世話になり１カ月くらいでスピーディに対応していただいたんですが、契約を結ぶといってくれた当の会社が結局、４月につぶれてしまいました。さあ、どうしようかということになりまして、でも、せっかく会社をつくったので、私はこれまで自分で考えてきたことをやってみようと決意しました。

みんなが妥当な報酬を得る
　第１の柱は、実際に仕事をする仲間・技術者が豊かになるソフト開発会社です。
大きなシステム、例えばＮＴＴやＫＤＤＩのシステムになると、10人くらいの開発者がいるわけです。
　
　１千人くらいの中で１年間、２年間とかで開発をするんです。その中でも実はＮＴＴの正社員っていうのは５人くらいで、そこからさらに下請に出してる、例えばＮＥＣとか、富士通とか、メーカーですね。メーカーの人が請け負ってるという形になっていますが、それが500人くらいいる中で正社員が２人しかいない。その他はほとんど協力会社です。その協力会社の方も、そういう大企業のＮＥＣから認可を受けたところでしか契約できなくて、そこからまた、さらに違う会社に振られているわけです。そこから先に実際にソフト開発を担う人材派遣とかに仕事が回っていくわけです。
　短期にソフトを制作することになると、１人月（いちにんげつ：１ヶ月にかかる人件費コスト）で例えばエンドユーザー（そのソフトを活用したい企業）が150万円で１人月出してる場合、どんどん中間の斡旋企業に50万、30万と抜かれていき、最終的にそのソフトを造る技術者は人材派遣に登録して時給１千５百円、２百時間、働いて30万円というような仕組みになっています。これは文字通りの搾取です。
　実際に働いてる内容は一緒なのに、なぜ、そういうことをずっとやらされていかなきゃいけないのかっていうのは私の起業するモチベーションですし、そのあたり人脈とネットワークを通じて直取引をして、仕事を本当に今、切られたり、困ったりしている若いエンジニアがたくさんいるんです。その人たちも一緒に巻き込んで少しでも給料をよくできるような会社をやりたいと思ってます。今、大手携帯会社のシステムのマニュアルをつくる仕事を受注しましたが、それを実践していくつもりです。

みんなに喜ばれる仕事をする
　第２の柱は、ネットも活用し仲間のみなさんに喜ばれる、楽しい仕事をすすめます。私は、渋谷で青年運動をやってきましたが、その青年運動が民商と出会うきっかけでした。４月１８日、渋谷民商の新会員歓迎会をやっていただきました。わりと年配の方がたくさんおられまして、いきなり歌を歌いだすんですね。みんな、歌ってるんですね。私も初めてお会いする人たちの前で歌ってくれと言われまして、１曲、アカペラで歌ったんですけれども、青年よりも元気がいいなというような印象で、さきほど青年経営者の話がずっと続いてきましたが、青年も民商のみなさんと出会うことによって元気も出るし、民商のみなさん、地域のみなさんとも本当に仲良く、仕事も一緒にできるタイミングがあるんじゃないかと思いました。
　私自身はずっと音楽をやっておりまして、音楽をやりながらエンジニアをやるという。　よく二足のわらじなんかと言われてつらい思いをしましたけれども、アメリカなんか、海外ではグラミー賞をとるアーチストでも実は弁護士だったりとか、仕事をしながら、そういう文化的なことをやるっていうのはわりと一般的なことでですね。今の会社でインターネットの事業とともに音楽の事業もやっていきます。音楽はスタジオ経営と音楽制作ですね。私は2002年にデビューしたんですが、そのあと、あがた森魚さんという方とか、佐野史郎さんとか、そういう方のバックバンドでギターを弾いたりしておりました。
　そういう意味で音楽が好きな方とか、例えばＥＣサイト（自社の商品やサービスをインターネット上で販売すること、広告主）をやられる方はいっぱいいると思うんですが、インターネットで物を売りたいとかっていう要望がけっこうあると思うんですね。一般的なインターネットの会社に頼みますと、小さなシステムでも2百万、3百万、大きなシステムになると1千５百万円くらいかかってしまいますので、何か安くやりたいときは私に言っていただければやりたいと思います。本当に何千円くらいでできちゃうっていうのもありますから、ご相談いただければと思います。
　
　今後とも、みなさま、一緒にがんばっていきましょう。よろしくお願いします。

6月7日の渋谷民商第50回総会第2分散会では書記の黒柳さんから報告が寄せられました。
　14名の分散会となった。司会者・A.Tさん（笹幡・居酒屋）、書記・K（渋谷・映像制作）により各自の自己紹介から、昨今いかに大変な状況にあるかが語られた。
　
　大企業栄えて国滅ぶ
　
　Nさん（本町・アパレル）の苦境は現代社会がもたらす厚い壁であり、被害状況と受け取ることができた。「例えば、安値商品で名高いユニクロ。わずか1000円で人気商品を大量に販売しているそのなかにあって、中国、韓国製品を仕入れてももはや太刀打ちできない。米国不況が追い打ちをかける前から日本の国内事情は売上げ加工千の一途だった」――という。「品質はいかがか」と問うと、「東レと一緒になった開発が優良品を生んでいる」という。私はテレビで先頃ユニクロの社長インタヴューを視る機会があった。すると、今や生産拠点はカンボジアであるという。　　彼らは勤勉で日本企業の進出を歓迎しているというのだから、N氏の昨年9月以降の売上悪化は察するに余りあるというものでした。

　業界も大再編！

　次にOさん（恵比寿・翻訳）は「出版界の変動が激しく、本業以外にカルチャーセンターの講師でなんとかやっている」。同じくHさん（雑誌編集）は「出版再編の波を受けて難しい情勢。民商会費も大変なので悩んでいる」。Sさん（外苑・社労士）は「素直に会費納入が苦しいという事情を話してくれて貴重な意見として受け止めねばならない」。私から出版界の様子を映像の付き合いを通して情報が入ってくるので少し触れておきますと、ブック・オフの進出をきっかけに大手出版社は印刷大手と組んでブック・オフの株取得に乗り出すやら、ある大手書店では中東ドバイに海外向け大型書店を開設する構想を進めていたが、ドバイそのものの巨大プロジェクト崩壊によりストップを余儀なくされ、私の友人のカメラマンとデザイナー共に仕事をなくした。

　かつて私は大企業と出版社が社会に役立つ企画に対して資金を提供する慣習の中で映像を作り続けてきたが、今ではまったく閉ざされた道です。テレビではご覧の通り、お笑い芸人オンパレード。安手のスタジオものが大はやりで視聴率を競い合う（スポンサーご機嫌取りに血まなこ）これも悪しき社会が生み出した利潤追求の姿です。

　中小業者これからの展望

　そうしたなかでＩさん（上富西・パース）は「なかなか本業では競争に打ち勝てない。最近、環境に関わる新たな事業として、ビオトープづくりを進めています。ビオトープとは狭い空き地に植物群・池・流れを配して有機的に生物の住息環境を作ることです。さらにそこに自生する竹を素材にした炭づくり、竹の粉を新素材にした布、紙を考案しました」と語ります。
　
　また、Ｔさん（上富西・電気工事）は「都内にも戸越銀座や砂町など活性化に成功した商店街がテレビで取り上げられている。個々の商店が庶民の生活に密着した商品を扱い、特色あるイベント、行事などを考案して集客力を高めている」と話しました。安達さんは、「同時に普通の商店街はみな行き詰っている。商店街のリーダーも廃業して貸しテンポ業に転じると商店街の構成やバランスに関係なくチェーン店に貸す。家賃さえ入ればいいのか。自治体もなんの指導性もない。一つ一つの商店が街づくりや地域全体のことを考える視点が今、求められている」と話されました。

　渋谷民商もかわるとき

　さらにＡさんは、雑誌『月刊民商』を示して、そこに記載されている内容に触れられた。「この『月刊民商』6月号に『支部長が語る民商運動』という特集がある。特に印象深かったのは北区民商桐ヶ谷支部の女性の支部長・Ｔさんが支部長になった経緯です。担当事務局から『お知らせを出すのだが事務局名では出せないから名前を貸して欲しい』というので了承したらその紙に支部長と書いてある。以後20年、大変なことも合っただろうが、今日まで支部長を続けてきたと語っています。今日、集金・配達・宣伝も中心的にやってがんばっている。実に感動的です。渋谷でも継続的な取り組みで、第２のＴさんを生み出したい」

　世の中、あまりに大企業、大資本有利に動いており、そのことが、今弊害と名って日本を覆っています。これを克服することは困難で問題は根深く個人の知恵や技能のレベルを超越しているという実感を覚えます。しかし、冷静に考えてみるなら、これを変えていく第一歩は、一人一人が変わっていくことです。私たち民商も今後こうした方向へのささやかな力となるためには、先ず支部会の話し合いの場を深めてゆくことではないかと思うのです。そのことが力となり希望を生み出す基盤となるのではないでしょうか。

　夏の日差しが照りつけるなか、渋谷民商第５０回総会は６月７日、千駄ヶ谷区民館で会員３２人の出席で開催されました。

３００人の民商を　
　冒頭、Ｔ副会長（電気工事・笹幡）が開会を宣言し、Ｓ副会長（社労士・外苑）が議長席につきました。Ｋ会長は前期亡くなられたＭ相談役・Ｍさん・Ｙさんに黙祷をささげた後「5月の東商連総会では会勢の前進している民商として6課題で表彰されました。しかし、渋谷区の対象業者は1万6千人です。私たちの到達では、小生に安んじている状況ではありません。来年は結成50年、すぐにも会員を300名突破し、記念パーティまでには350名の渋谷民商めざしてがんばりましょう」とあいさつしました。（全文は次号）

渋谷民商は元気だ　
　続いて３人の来賓があいさつされました。
　「事態は一人一人の業者の努力では及ばないところまで来ています。消費税増税を辞めさせることも含めて闘えば間違った政治は変えられる。会勢をのばしている渋谷民商は元気だ」（Ｍ．Ｙ・東商連副会長）

　「大企業の株主にはどんどん配当がくる。その企業は労働者をどんどん解雇し政府には法人減税だ、社会保険料の負担も減らせ、助成金をよこせ。儲かる人だけが儲かるのが新自由主義。日本を変えよう」（須藤正樹・代々木総合法律事務所弁護士）

　「この総選挙ほど国民生活に切実な選挙はない。全商連が政府に申入れた『個人消費を拡大するため消費税を直ちに減税するとともに社会保障予算を大幅に増やし雇用を守る』など５つの緊急要求に全面的に賛成」
（太田のりおき東京７区国政対策責任）

　次に「貴会が日夜中小業者の営業と暮らしを守る第一戦で奮闘されていることに心より敬意を表します」という東京土建渋谷支部のメッセージがＡ．Ｅさんから紹介されました。Ｏ事務局長の活動報告（別紙）と会計のＹさん（石材加工・本町）の決算・予算報告後、二つの分散会に分かれて討論しました。

顔と顔をあわせる中小業者の営業にこそ光るものが！（第１分散会）　
　第一分散会はＧさん（市場調査・笹幡）が司会しＫさん（水道工事・笹幡）が書記を担当しました。
　司会：100年に一度という経済危機のなか、みなさんの営業はどうか。
Ｓさん（内装・笹幡）：仕事が出たと思うとぱったりとなくなり、先が見えない。けれども80％が地場のお客さんで大手の下請けの仕事は少ないのが強み。お客さんのどんな言葉にも耳を傾けている。
Ｙさん（設計・代々木）：日本の会社のなかには現地から撤退したところもあるが、上海は今も活況。滞在する日本人は1万人で在留邦人の数ではニューヨークを抜いて世界一の都市となった。
Ｈさん（電気工事・上富西）：息子の時代になった。
Ｋさん（洋食・外苑）：洋食30年、昨年主人が旅立ち、うちも息子の時代に。しかし、営業的には厳しい。商店街も店がなくなっている。
Ｎさん（花器卸・代々木）：息子が商売をがんばってくれているので、自分も体調悪いがフォローに心がけている。
Ｔさん（イタリアン・恵比寿）：3年前を１００とすると75くらいの売上。しかし、若いスタッフがイタリアンのなかでも居酒屋に匹敵する「トラットリア」に差別化しネットも駆使しがんばっている。
Ｙさん（石材加工・本町）：本業の仕事がほとんど無いので、パソコンに関する副業でしのいでいる。
Ｋさん（リゾートマンション管理）：観光をはじめ経済的に落ち込んでいる地方都市にあって、私たちはそれを乗り越える新たな模索してます。
Ｙさん（通信・渋谷）：通信設備部門は売上減ですが秘書センター部門は前進している。
Ｇさん（市場調査・笹幡）：市場調査会社も吸収再編成の中で仕事減です。私はさらに登録を増やしてがんばってます。
Ｋさん（水道工事・笹幡）：２４時間３６５日対応という売りで結構忙しい。総じて困難だが、消費者の生活に密着した仕事は必ず支持され継続するという結論です。
　続いて、民商の支部や班で顔をあわせ話し合うことについてどう思っているか討論しました。　「民商のあつまりには励まされる」「飲めないので飲まない席なら参加する」「地域のお店の人と話すのも心温まる」「７つの支部総会すべてが盛会でしかも４４人も集まったのなら班会も必ずできる」と前向きの発言が続きました。（第２部の報告は次号）

若手の登場　
　方針案・決算・予算は全会一致で採択され、５０期の役員が選出（名簿は次号）されました。　
　今期の役員さんの特徴は、ベテランのＮ副会長が健康上の理由で退任され、変わってＡ常任理事が笹幡支部から３０年ぶりに三役に選出されました。　渋谷支部で空白になっていた常任理事にＫさん（映像制作・渋谷）が選出されました。また、東青協議長のＳさんが常任理事に選出されたのをはじめ、30代の二人、Ｓさん（喫茶・恵比寿）とＷさん（システムエンジニア・本町）も役員を入れ、若手を強化した布陣となりました。
　このほか新役員はＮさん（不動産・外苑）、Ｙさん（通信機器設備・渋谷）、Ｍさん（デザイナー・外苑）、Ｎさん（アパレル・本町）、Ｍさん（運送・代々木）が理事に選出されました。
　
Ｎさんがカムバックする日を
　退任される役員を代表してＮさんがあいさつされました。Ｎさんは、１９８０年の第２１回総会で副会長に就任され、その後、渋谷民商共済会理事長・東商連共済会常任理事として自立した共済会の建設に奮闘されました。
　「最近、身体の調子が悪く役員会にもなかなか出られなくなっています。相談役にというお話をいただきましたがお断りしました。引退するつもりはありません。健康回復して再び現役に戻るつもりだからです。そのときはよろしくお願いします」
　最後にＡ新副会長が閉会あいさつをしました。「私たち中小業者の前途は容易ではありませんが、みなさんの共同の力で乗り越えていきましょう」

都議選を営業とくらしを守る戦いに
　
　懇親会では、はじめに、Ｔ．Ｍ・都議予定候補の挨拶をいただきました。

　「政府が５年に一度『産業連関表』を発表しています。それにもとづいて日医総研というシンクタンクが経済政策の波及効果を試算しました。１兆円の税金を投入した場合、新しく発生する需要は公共事業が１兆円、介護は２・３兆円、医療は３兆円です。さらに他の産業への生産誘発額は公共事業が２・８兆円に対し介護は５・５兆円と約２倍、医療は７・８兆円と２・８倍です。雇用がどれだけ増えるかというと公共事業は６・６万人に対し、介護は４４・４万人、医療は２６万人です。医療や介護を手厚くすれば景気回復にもつながります」
　
　Ｅさんの乾杯の音頭「都議選を営業とくらしを守る戦いに」の後、７月から事務局に勤務するＭ．Ｍさんの自己紹介がありました。
「神奈川生まれの神奈川育ちです。高校時代から吹奏楽部に所属し、社会に出でてからも音楽活動を続けてきました。さらにそれは平和や民主主義の取組みにも結びつき、昨年渋谷の青年運動に参加しました。『青年の雇用や暮らしを守る請願』を昨年１１月区議会に提出しました。　その行動でＯさんにお目にかかりました。音楽はピアノとボーカルです」

　そのあと、参加者全員を事務局長が紹介し懇談、最後にＴ副会長の三本締めで、大団円となりました。

　渋谷社保協・消費税廃止渋谷各界連絡会・渋谷区労働組合総連合が共催で、日野秀逸先生（元東北大学教授）を迎え開催した～不況打開・消費税増税阻止・後期高齢者医療撤回を求める～「渋谷区学習・総決起集会」は、５月２２日全理連ビル会議室満員の９０人の参加で成功しました。

　日野先生は実行委員会の要請に応え、５０ページ以上のパワーポイント原稿を用意し、「社会の共同業務が社会保障」「小泉・竹中流人間観の破綻」「社会保障は運動によって作られる」「参院選と総選挙」「憲法を起点として生活問題を改善・解決する」など「まるで大学の人気ある教授の講義を聴いている様（参加者感想）」でした。

　日野先生は「医療・社会保障を改善するためにも憲法９条と２５条の実質化に取り組む運動が必要」と強調し、「政策的にも運動的にも高い水準と広い基盤で騒ぎを組織し展開する必要がある」とまとめました。

　「騒ぎを組織し展開する。全く同感。そして私たちが、渋谷を中心に取り組んできた草の根の運動に、日野先生からお墨付きを頂いた気持ち。今日の会でまた元気と勇気をもらった」と福井渋谷社保協会長がまとめました。
　　渋谷社保協事務局長・Ａ．Ｋ　（渋谷社保協ニュース5/25号より）