渋谷民商ニュース

草の根の共同が悪い政治を追いつめている

社保協のシンポジウム「どうなる！渋谷の医療・介護」開催
11月21日夜、渋谷社会保障推進協議会（略称：社保協）がシンポジウム「どうなる！渋谷の医療・介護」を渋谷勤労福祉会館で開催しました。全体では80名、民商からは7名が参加しました。
　冒頭、O社保協事務局次長が「8月1日の社保協総会以降の３ヶ月半、区保健福祉部長、区議会の福祉保健委員会での請願採択など草の根の共同が悪い政治を追いつめていることを見てとれると思います」と開会あいさつをしました。
　続いて、コーディネーターのF.N社保協会長が「今日における渋谷の医療と介護の課題は何かを区議会、医療、介護、利用者それぞれ問題提起いただき会場のみなさんにも含めて話し合っていただきます」と話しました。

運動でより良い介護制度を切り開く
　

菅野茂・渋谷区福祉保健委員会委員長：「渋谷区の高齢者人口の推移は表1のとおりです。「1.pdf」をダウンロード

09年の高齢者人口のうち、一人暮しの方３６５６人①、老老世帯構成員４８１１人②、①＋②すなわち高齢者だけで生きている数は８４６７人で全高齢者の２２％にもなっています。こうした中で、誰にも気づかれず亡くなった「孤独死」は昨年17人、今年は5人（いずれも生活保護）でした。国は社会保障費削減方針に基づき毎年２２００億円ずつ削減を進めてきました。　削減計画の一環で２００６年には、要介護1の人を要支援に切り捨てる介護保険法の改悪が実施されました。渋谷区では、前年まで要介護１だった方の半数に当たる１０８２人が要支援２にされてしまいました。この制度改悪で「介護難民」「介護破壊」という言葉通りのことが、今、区内で起こっています。介護ベッド利用者は２２９人から今年３月末には48人に、181人がベッドを取り上げられました。ヘルパーの利用時間の減、回数の減も起こりました。今年9月1日現在の特養ホーム待機者は513人に上っています。
　この現状をどう改善すべきか。社保協の運動などで切り開いてきたことを紹介します。①保険料の値下げ、②保険料・利用料の負担軽減、③区独自に生活援助サービス上乗せ、④地域包括支援センター8か所に職員増員・本町地域に新設、⑤特養ホーム増床・グループホーム新設などです。さらに、第4期の介護保険事業計画に住民の声を反映させることが大切です。　今後のとりくみの課題は、①保険料利用料を値上げさせない、②区の独自事業の拡充、③特養ホーム・グループホームの拡充、④介護報酬を引き上げさせ月3万円アップなど労働条件改善・事業者支援も、⑤国保負担を25％から30％に、⑥区独自の介護事業者支援を、などです。

医療と介護のネットワークを充実を
　

園田久子・はたがや協立診療所所長：「麻生首相から常識が不足していると指摘された医師の園田です。代々木病院から診療所がある幡ヶ谷に移り、同じ渋谷区でも地域によってまったく雰囲気が違うことを痛感しました。この街は、高齢者、生活保護、一人暮らしの割合が多いです。私の診療所では午前中外来で30人前後の患者さんを診察し、午後は往診しています。管理在宅患者63人で、月50件訪問診療をしています。狭隘道路が多く雨でも雪でも自転車で出かけ、それがトレードマークにもなっています。最近、認知症の患者さんが増加し、そのご家族も大変困っています。今、往診している方の中に80代歳台の女性がいます。日中は独居です。心不全、腰痛と貧血などで代々木病院・日赤の入退院を繰り返し、今ペースメーカーをつけて退院されました。入院中は貧血していないことから考えると自宅での食事が十分でないことに問題があると推測で来ます。彼女に大切なのは、日常きちんと食べること。ヘルパーさんに毎日入ってもらうことで解決しようと考えました。医療と介護は切り離せません。日常生活をきちんとすることで、医療も成り立ちます。在宅は、食べること、排泄など基本的なことは、人手が必要。在宅が成り立つためには、介護者が疲れないように医療機関のベッドの用意が必要。リハビリ期の医療機関も。医療と介護のネットワークを充実させることが求められています」

ヘルパーの苦労が報われるような待遇を
　K.E・ヘルパー派遣会社社長：「区内４か所でヘルパー派遣事業をして８年になります。マスコミもヘルパーの労働条件は悪すぎると報道しているが、一刻の猶予もありません。当社は平均年齢40歳の正社員が11人、平均年齢55歳のパートが39人おります。区内事業者は06年に51社でしたが、08年には41社となっています。ヘルパー数も減っています。
　当社のヘルパーも10％離職しました。最近、養成講座を開いても受講生が集まらない。仕事はとても魅力的だが、報酬が低すぎるんです。後継者育てていかないと支え手がいなくなります。事業者はどこでも火の車、自転車操業です。原因ははっきりしています。二度にわたって介護報酬が引き下げられ、現在は５％になってしまっているからです。身体介護は４千円ですが、生活援助は２千円に過ぎません。06年から予防給付に認定が軽くされて、要支援１・２の人は、報酬は１か月丸め。生活援助は週最大３回、最大１時間半までとされてしまいました。２千円ではとてもペイできないが、ふれあいでは、３割も生活援助あります。近隣のケアマネさんからうちの介護は技術的に高いといわれます。みな介護福祉士の資格に挑戦したり頑張っています。その苦労が報われるような待遇を要求していきます。区の制度は役に立っています」

倍に跳ね上がった後期高齢者保険料
　I.K・介護サービス利用者：「もうすぐ81歳です。肺に血栓がたまり機能が60％に落ち24時間酸素を吸引しています。介護保険は自分が要支援１、家内が要介護１です。いわゆる老老介護ということになります。介護サービスはヘルパーに掃除などの生活援助を頼んでいます。若干渋谷区の補助もついています。無年金なのでいまも頑張って働いています。所得は２００万を割っている。平成１９年は国保料が７万５千１６０円。ところが１９年より所得が下がった２０年の後期高齢者保険料は１６万６千円と倍以上あがりました。政府は、ほとんどの高齢者の保険料は下がると宣伝したが、知る限り下がった高齢者はいません。それには理由があります。国税でも地方税でも税額を決める上では社会保険料控除だとか生命保険料控除あるいは扶養控除などの所得控除を差し引いて課税標準を算出しています。ところが後期高齢者保険料は違う。課税標準算出にあたって住民税の基礎控除３３万円しか差し引かない。だから高くなる必然性があるんです。生きていくために必要なところまで保険料や税金を取っていく。80～85歳にもなると医療保険料が払えなくなるが、国保のように事情を聞くこともなく、保険証を取り上げる制度は許せません」。
　フロアからも代々木病院の井上・中澤両医師、君波看護師、土建のHさん、はたがや介護相談ステーション石垣ケアマネ、代々木健康友の会の柴崎さん・田中さん、田中正也・都議予定候補から医療・介護の解決すべき課題が次々と訴えられました。最後にF.N会長から区民の中に大いに発信していこうと力強いまとめがあり、O事務局次長の行動提起を受け閉会しました。

切 り 拓 く 仲 間 ２

調査で是認を勝ち取る
　「あなたの記帳・申告はどこも問題ありません。これで調査は終わらせていただきます」11月18日午後1時30分、Ｅさん（小売・恵比寿）が待ちに待った調査官からの言葉でした。ついに、是認（税務調査まったく問題がなく修正申告をせず終了すること）をかちとりました。「1ヶ月半は本当に長かった。自分は問題がないと思っても見解の相違ということもありうる。解放されて嬉しい」
　「是認を勝ち取った教訓は何ですか」Ｅさんにおたずねすると「毎日パソコン記帳したことに尽きる」と話されました。Ｅさんは今年70歳ですが、15年前からＯＡ化にとりくみ、パソコンの力をつけてきました。ネットでの仕入れ、メールなど何でもこなします。「どんなことにも挑戦するＥさんの姿勢が経営を守ったんですよネ。本当にお疲れ様でした」

事務所の補償金差し押さえを着とめる
Ｋさん（建設業）は現在、消費税や源泉税など100万円の滞納があります。これまで、税務署には毎月10万円ずつ納付していましたが、10月末に突然「担保の提供を求める。適切なものがなければ事務所の保証金でもよい」と連絡してきました。Ｋさんは「税務署に出向き、事務所の賃貸契約書に『保証金の差し押さえがあれば、本契約は解約する』という条項がある。差し押さえられれば事業は継続できなくなる。うちにはパートも含めて13人の従業員がいる。滞納の発生は前期に工事代金の未払いがあったためだ」とくいさがり納税猶予申請書を提出しようとしました。しかし、担当官は「担保がなければだめ。どこでそんな申請書を手に入れたのか知らないが、受け取れない」と平行線でした。　しかし翌日、上席から電話があり、「あなたのいう事務所解約条項は確かに根拠がある。納税猶予申請書をうけとります」と連絡がありました。Ｋさん「これはまだ第一歩にすぎません。公的融資を仰ぎ売上を上げて危機を脱出したい」と語っていました。

創業者フォーラム開催

11月15日（土）２時から、渋谷区立商工会館で「創業者フォーラム」が開催されました。参加人数は17名でした。オープニングに津軽三味線による民謡があり、法人実務講座、シンポジュームと盛り沢山の内容でした。　三味線を披露してくださったMさんは、一座の女性二人も引き連れ「みなさんの商売が繁盛しますように」と「俵つみ歌」などの民謡を披露していただきました。素晴らしいの一言です。
　総合司会は、髭をたくわえバンダナを巻く独特の風貌のＡさん（居酒屋/笹幡）が担当しました。初めにＫ会長が「渋谷区での起業・開業が著しく増加しており、新たに事業を開始する方々の要求に民商として応えたいとこの企画をもちました」とあいさつしました。
　一部は、役員のＳ副会長の「法人設立時におさえておきたい税務・社会保険・助成金・融資」の実務講座でした。Ｓさんも銀行を辞め、社労士・行政書士事務所を開業して８年です。冒頭の「創業にあたっての心構え」では、Ｓさん自身が開業したとき厳しく自らを戒めた９つの言葉を紹介しました。「『世の中なんとかなる』ほど甘くない」「ヒト・モノ・カネの準備は万全か」「あせるな！早ければいいというわけでもない。しかし、夢は持ち続けろ。具体的な夢は必ず実現する」などです。
　その「心構え」の中でも最もＳさんが大切にした言葉があります。それは『ユダヤ人大富豪の教え』（本田健著）に登場します。著者の本田氏は、年収３千万円以上の「成功者」１万２千人に「成功するために大切だと思う項目」をアンケート調査します。この調査では、驚いたことに、これらの「成功者」のほとんどの方が共通して大切にした「生き方」があります。それをＳさんも日々心がけてきました。　Ｓさんが銀行マン時代に出会った「成功した」社長さんたちも共通してその「生き方」をされていました。　それが何という言葉か、この文書ではこれ以上お教えできません。次の機会にお聞きください。しかし、みなさんもそれを聞くと合点がいくと思います。続いて法人と個人の長所短所を税法に基づいて解説しました。続いて「融資」「助成金」といずれも実践的なお話でした。なかでも、新会社法での「同族会社の規定」は経営者が熟知しなければならない規定であると強調されました。
　二部の「私はこうして事業を軌道にのせた」のシンポジュームは、会員さんのＮ．ＨさんとＨ．Ｍさん、そして司会のＡさん（飲食店）の三人の話で進みました。偶然にも3人とも開業して12年です。
　Ａさんは、チェーン店が集中する笹塚駅前で居酒屋を開業。個人店が淘汰されるなかで、お客さんを説教したり生活再建の世話をしたり、とことんお客を大切にすることで生き残ってきた。そうした力は、青果市場や日ソ学院、建材事業組合などで働いたことがが力になっている、と話されました。
　Ｎさんは、独自の哲学を構築されており、その中心は「感謝の系を生きる」ことにあります。この「感謝」はＳさんの大切にしている「生き方」と同じだと感じました。その柱は、先入観を捨てて自分の素直な心で他者や事象に接することにあり、他者との違いを受け入れ意識を交換し合うことが大切と話されました。変化を楽しみ、今を生きる。　人を活かし、自分も活かしてもらうという姿勢。ちょうど詩人「相田みつを」が目の前にいるような、そんな素晴らしい話でした。3人から出発した会社は現在９人になっています。
　Ｈさんは出版社を辞めて独立した当時、Ｓさんの紹介した厳しい「創業にあたっての心構え」は自分にはなく「甘かった」と反省の弁。共同の会社経営は、３人だと情報交換の線が３本なのに、５人だと線は10本と複雑になる。３人だとシンプルで一番ベストではないか。お得意様ファイルを共同管理する、メール受信も一台のパソコンで対応しＬＡＮを組んで全員がそれを見れるようにしている、など共同で仕事をする際、情報を皆で共有することに心を配っていると語りました。そうすれば、担当が病欠しても仕事の進捗がわかりカバーできるのです。また、サラリーマン時代はジーンズで出勤したこともあるが、独立してからはスーツを着て営業をしていたことが結果的には信用につながり仕事につながりました。
　当日、民商活動のすべてにおいてライバルである杉並民商さんからは、Ｍ会長、Ｙ副会長が友情（？）参加をしていただき、ありがとうございました。そのＭ会長（団塊の世代）からお二人に「いずれは資産（お金）をたくさん作る夢はあるのでしょう」と問われたのに対して、Ｎさん、Ｈさん二人揃って、「お金に執着はない」「現在を精一杯仕事して生きることで不満（不足）はない」と答え、Ｎさんが（Ｈさんの方を向いて）「似てますね」と言ったのが印象的でした。
　開業直後の若者から「Ｎさんが12年間で大きな苦境があったといわれましたが、それはどんなところに現われ、どのように克服されましたか」と質問が出ました。Ｎさんは「開業以来当社は売上が常に漸増でしたが、03年に初めて減少を体験しました。対外的要因もありましたが、社員間にもひずみもありました。
　ビジネスマナー向上をすすめました。ビジネスマナーとは相手を思いやることです。　これをすすめたことでかつての連帯感を取り戻し軌道にのることができました」
　最後にＯ事務局長から「民商」の紹介があり、予定の５時に閉会となりました。　これで終わりではなく、年に３、４回は開催し、定例会としてこれからも定着させ、民商活動の活性化の源にしていこうと役員で話合いました。

切 り 拓 く 仲 間

　今年32歳のＳさんはご両親と飲食店をしています。　それまで、就職し休みのときに店を手伝う程度でしたが、ここ２年、商売の面白さもわかり、両親が６０代を迎えたこともあって、思い切って仕事を辞め家業に専念しています。仕事に従事する中で、「店舗もだいぶ老朽化しており思い切ってリニューアルしたい」と思いを膨らませるようになりました。
　品川民商のお兄さんの勧めで９月26日、渋谷民商に入会。10月6日東京信用保証協会渋谷支店に事前相談に行きました。協会の担当者は「店舗改装費で1000万円というとお店の年商に匹敵します。しかし、父上は数度にわたる等協会の保証融資に対しこれまで完璧に返済されてきた実績があります。また、お店は恵比寿駅から至近距離という地の利、あなたのような後継者もいる。ここで全額補償できるとは言えませんが、金融機関に申し込んでみたらどうか」と話されました。
　当初計画を圧縮し800万円の見積もりをそろえ金融機関に申し込んだのは10月30日でした。金融機関の職員も「即、申し込みましょう」と非常に好意的な対応で、何と1週間後の11月7日に全額が振り込まれました。
　Ｓさん「当初11月改装し12月リニューアルオープンという計画は無理かな？と思っていましたが、民商さんのアドバイス、金融機関や教会のみなさんの協力でこんなに早く融資が実現し、それも射程距離に入ってきました。合わせて、さまざまな困難のなか頑張ってきた両親が協会・銀行に信用があることを息子として実感できたことは何よりうれしかったです」

都も「原材料価格高騰対応緊急融資」を実施！

　10月末、国は、信用保証協会１００％保証のセーフティーネット保証業種を大きく拡大し、東京都も「原材料価格高騰対応緊急融資」を実施しました。これまで、全国全都の民商が石油原材料で苦しむ会員にアンケートを行い、政府や都と交渉してきた結果が実りました。
　昨年10月から、これまで保証協会が１００％保障してくれた公的融資に「保証協会８０％・金融機関２０％保証」の責任共有制度が導入されました。当初から銀行の選別融資が強まるのではないか、という懸念がありました。事実、その直後から融資実行件数が約２割も減少しました。
　私も覚えがあります。佐藤さん（居酒屋・笹幡）から紹介をうけた同業の友人Ｔさんが「店内改装で借入を起こしたいが、これまで銀行から借りたことがない」と相談がありＴさんの地元の金融機関に一緒にあいさつに行きました。昨年11月、まさに「責任共有制度」が始まった直後です。私の体験では、これまで、どこの金融機関も「保証協会がすべて」という印象でした。つまり「うちから協会に保証依頼は出してあげる。協会がＯＫなら融資実行します。だめならあきらめてください」という態度で計画の内容や経営者の思いに耳を傾ける金融機関は少なかったです。ところが、そのときの金融機関の厳しい対応には驚きました。「3期分の申告書以外に今年の売上帳・仕入帳、賃貸契約書、通帳、源泉税の納付書を事前に拝見したい」という話ですが、できればかかわりたくないというオーラをＴさんも私も強く感じました。 即、Ｔさんは改装を断念しました。
　さらに、アメリカ発の金融危機が深刻化する中で、金融機関の貸し渋りがより一層強まりました。これを受けて、中小企業庁は10月31日、別枠のセーフティーネット保証の対象業種を１８０業種から５４５業種に大幅に拡大した「原材料価格高騰対応等緊急保証」を実施、さらに、11月14日にはこれに73業種追加し６１８業種に拡大しました。私たちが当初から要望していた「部分保証の導入はヤメロ！」の声が道理ある声であったことを証明するものです。10月31日、東京都もこれに連動して、「原材料価格高騰対応等緊急融資」（略称：経営緊急）を創設しました。　詳しくは下をご覧ください。引き続き責任共有制度廃止の声を広げると同時に、制度融資を積極的に活用しましょう。

都制度融資「原材料価格高騰対応緊急融資」

★次のいずれかの要件に当てはまる方が対象です
○最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
○製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていな　い中小企業者。
○最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上　の中小企業者。
計算例：最近３か月の売上総利益率が３３％で、前年同期比が３５％だった場合
（３５―３３）／３５×１００＝５．７％ ⇒⇒⇒ ５．７％≧　３％　（認定基準クリア）

★該当する方はそれを証する「５号認定」を自治体でおとりいただきます。申請する自治体は、法人は本店所在地、　個人は住所の市区町村窓口です。

資金使途：運転資金及び設備資金
限 度 額：２億８０００万円（信用保証協会１００％保証・８０００万円を超えると有担保）　
融資期間：運転・設備どちらも１０年以内（据置１年以内含）
融資利率：全部保証利率　年１．９％～２．４％以内
保 証 料：協会の定めるところによる。小規模企業者には都が２分の１を補助
保 証 人：法人・代表者個人。個人・原則不要。

あまりにもずさんな政策金融公庫!?

　先日、秋田の義兄から「Mの借金が１千万円残っており、返済が滞っていると国金から連絡があった」と電話がありました。Mとは、３年前に他界した私の姉です。義兄は「『家内は既に死んでいる。処理は東京の義弟がしている』と話したが、国金の担当者は書類を提出してもらわなければならないという。どうしたらよいか？」と相談が持ち込まれたものです。

　私は、「新手の振り込め詐欺」と解釈し、今度連絡があった場合、担当者と電話番号を聞くように伝えました。
　数日後、再度の連絡に、私が対応、私は公庫の職員と確認した上で話を聞きました。国金の担当者は「M様名義で平成10年１５００万円借り入れし、今年の９月から返済が滞っているので、ご主人に連絡したのです。ご家族の知らない借金と引き落とし用の通帳があったのかもかもしれません」などと語りました。確かに姉には事業上複数の債務があり、葬儀のあと念のために家族に相続放棄などさせて一定処理した経過がありました。
　このあとの担当者の高圧的態度は不快極まりなく、私はかろうじて怒りを抑え会話をすすめました。

担当者：「弟であるあなたやお母様なども債務者になり、残債務をご返済いただくことになります。それができないなら、今からでもあなたもお母様も相続放棄してください」（確かに被相続人の負債を知った日から３か月以内に相続人が相続放棄すれば債務の返済を求められなくて済みます。）

私：「どこの裁判所に相続放棄を提出するンです」

担当者：「死亡時の裁判所です」

私：「では秋田の家裁ですね」

担当者：「いえ、江東区です」　―私はあ然としました。姉が秋田で死亡したのは絶対的事実だからです。―

担当者：「お姉さまは、借り入れ時は秋田市、平成13年に江東区亀戸に移転しました。ところが亀戸の住所に通知を出しても戻ってくるので、ご主人に電話しました。江東区から『平成19年８月の除票』は手に入れています。それによると現在は中野区の住所になっています」実に、不可解だ。

私：「姉は生前、秋田から出たことはないし、亡くなってから住民票の移動は出来ない。おかしいのではないか」

担当：「記録はそうなっていますので、こちらでは確認しようがありません」

私：「では、どうして義兄の電話番号がわかったんです」

担当：「お義兄様名義で国金の教育資金を借りており、その連帯保証人に真理子様がなっていたのです」

私：「そんな借入は聞いたことがない。あなたが追いかけている債務者の生年月日はいつなんです。え！○年○月？　じゃ姉と別人物じゃないか！ふざけるなー！」

　なんと、同姓同名の別人だったのです。問題は、同姓同名というだけで決めつけたことや、１回目の連絡で死亡していたことを聞き、相続人から回収しようとしたこと。さらに、３年前に死亡していたにもかかわらず、住民票の移動をしていることに疑問をもたないことなど、生年月日を確認するまでは、「不可解だが確認できない」の繰り返しでした。
　本質的にはどうでしょうか。確かに担当者個人の責任もありますが、現在の「貸ししぶり」や「貸しはがし」、異常で強健的な債権回収をノルマとして職員にしいる体質にあるのではないでしょうか。担当者には、事実関係とこの顛末を文書で自宅に送付するように要請しましたが、まさに「政治の責任、黙っているわけにはいきません」。
　みなさんもご注意を。　　元渋谷民商事務局長・Ｉ・Ｔ（現日本共産党渋谷区議団事務局長）

～～～～国民生活金融公庫はこの10月、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行と合併し「日本政策金融公庫」としてスタートし、業務上の混乱はあったかもしれません。しかし、生年月日も確認しないで債権回収をすすめるとはあまりにも稚拙、信じられません。知り合いの金融機関の支店長に話すと「これは金融機関に値しない」と絶句しました。何の落ち度もない仏様を足蹴にしたも同然です。また、事実が明らかになるまで遺族のみなさんを震撼とさせ、どんなにかつらい思いをさせたに違いありません。絶対に許せません。（事務局Ｏ）

秋の運動10月も渋谷民商は 前進！

　会員のみなさん、民商は9月から11月を秋の運動期間と位置づけ営業環境を少しでも良くする請願運動や会勢拡大運動に取り組みます。10月のとりくみの特徴について報告します。

自主記帳は調査に強い
　要求運動の特徴は、第１に2人目の税務調査が発生しました。調査を受けた一人目の方については以前のニュースで報告しましたが、サービス業で法人そして民商でパソコン経理を覚え奥さんが入力し申告書は税理士が作成している方です。2人目の方は小売業で個人青色申告そして民商でパソコン経理を覚えご主人が入力し申告書は税理士が作成しています。どちらも、調査は終了し、少額の修正申告で終了しました。共通しているのは、経営者が自分で入力し自分の記帳に自信を持っていたことが大きな力になりました。都税事務所の事前通知なしの臨店もありました。税務調査が吹き荒れた１９９０年代からだいぶ経過しています。今後「納税者の権利」学習会を支部会や班会で取り組んでいくことが必要です。

滞納督促には納税猶予申請を
　要求運動２番目の特徴は、「税務署からきびしい滞納の取り立てを受けている」という相談が相次ぎました。どちらも会外の方ですが「『滞納が１５００万円、あなたのような法人があれば我々は督促しなければならない。率直に言って迷惑です。法人を解散し個人で商売を続けたらいいでしょう』といわれた」（デザイナー）、「『担保を出せ』といわれたが、売掛金、敷金どちらも出せない。出すことは事業継続ができなくなり廃業を意味する」（自然化粧品小売）など廃業を迫る内容もありました。個別に「納税猶予の申請」を紹介するなど対応してきました。東京土建渋谷支部でも同様の相談が相次いでおり、今後行き過ぎた事例があれば税務署と交渉することも必要です。また、「納税猶予の申請」の学習会も計画していきます。

拡大されたセーフティネット保証融資の活用を
　要求運動３番目の特徴は、いよいよ、緊急融資の相談が激増してきた感があります。「申告書の内容も悪く、融資の残金もまだかなり多いと銀行に断られた」（製造業）、「債務超過、借入金過多、売り上げ激減。都が承認した『経営革新にかかわる承認申請』など何の役にも立たないと政策金融公庫から言われた」（建設業）、「店舗の修繕をしたいが、現在の借入金の遅延が多く金融機関に行く勇気がない」（飲食店）など、ここにきて融資相談が多くなってきた。10月28日に保証協会渋谷支店長から電話があり「31日から始まるセーフティネットの拡大など新制度のポイントを説明したい。同時に中小業者にとって制度融資はどうあるべきか意見を聞かせてほしい」と電話をいただき、翌日29日、S副会長や竹原東商連事務局員と一緒に渋谷支店に伺いました。新制度の骨格がよくわかった。内容を会に広げていきます。適切な時期に学習会も行います。

10月も会勢拡大で前進
　組織建設では、多くの会員さんの力を結集した取組みにはなっていませんが、頑張ってます。12月14日に予定されている東商連が掲げる08年3月末現勢突破に対し、読者であと1人、会員3人突破、婦人17人突破、青年2人突破、共済8人突破と全都的にも高い到達です。10月に入会者された3名の方は、①Ｍさん（不動産・外苑）は記帳をわが手にと入会されました。新宿民商の紹介です。②Ｔさん（美術家・渋谷）は法律相談で入会されました。和歌山民商の紹介です。③Ｔさん（建設業・笹幡）は融資相談で入会されました。苫区議の紹介です。
　婦人部は、役員会を定例化しフラダンス教室を月2回のペースで開催しています。青年部は部としても「創業者フォーラム」を位置づけるとともに、嶋坂部長とともにもう一人東青協総会に代議員を送ろうと呼びかけを始めています。共済会は「すべての共済会員が大腸がん検診を！」と呼びかけ頑張っています。

鉄 砲 に な っ た ハ チ 公

　東京土建渋谷支部は10月26日「創立50周年の集い」を日本青年館で開催されました。出席１７０名余の立派な集いでした。民商からはＫ会長が、また事務局長Ｏは消費税廃止各界連代表で参加しました。50周年記念誌『轍（わだち）』のなかに、私が知らなかった渋谷の歴史の話が載っていました。投稿者はＹ土建副委員長です。Ｙさんには『商工新聞』を長期に購読いただいています。（Ｏ）

～渋谷駅前広場にある忠実犬ハチ公像は、現在の像が実は二代目で一九四八年に再建されたことを知る人は少ない。
　初代の像は一九四四年十月、金属供出の対象となって、新宿保線区の手によってはずされ、浜松の鉄道工場に送られ、鋳つぶされ武器と化した。
　太平洋戦争開戦のころ、兵器を作る金属が不足してきた日本では、国内における金属類を回収し再利用する動きが強められた。
　対象は公園のベンチ、銅像やお寺の釣り鐘、家庭のストーブ、鍋、釜にまで及び、これに協力しなければ「非国民」と非難される時代だった。　　（Ｙ・Ｋ　東京土建渋谷支部副委員長）

社保協の2本の請願が再び区議会委員会で採択される

　渋谷社保協ほか80以上の団体が提出した「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書に関する請願」と「介護労働者の処遇改善をはじめなど介護保険制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願」が10月22日の渋谷区議会福祉保健委員会で審議されました。
16人が傍聴に駆けつけ見守るなか、2つの請願とも賛否同数となり、最後にすがの福祉保健委員長が採択に加わり5対4の賛成多数で採択されました。
　後期高齢者医療制度の審議は、「区民の声を代表して意見書の提出を！」（民主党・浜田浩樹議員）、「現役世代との格差是正論はウソ！」（無所属・東敦子議員）、「もろ手を挙げて賛成する。見直しはダメ、廃止を！」（真自由政経フォーラム・薬丸義人議員）、「年間の保険料が倍になったご夫婦、2か月で18万の年金から介護と医療保険料を天引きされとても暮らしていけないという女性。高齢者の尊厳を踏みにじる制度は廃止しかない」（共産党・森春樹議員）、と請願に賛同する意見が議場を圧倒しました。
残念ながら、27日の本会議では、共産（6人）・民主（6人）・フォーラム（2人）・無所属（1人）の15人が賛成し、自民（9人）・公明（6人）・無所属（3人）の18人が反対し、両請願とも不採択となりました。しかし、前の第２回定例会に続いて、委員会で社保協の請願が採択された意義は画期的です。社保協役員は「趣旨に賛同いただいた事業所や診療所など広く区民に結果を介していこう。総選挙では消費税増税とともに争点に押し上げ国民の審判を問う」と元気いっぱいです。

「 10 ・ 22 」 3500 人 の 熱 気 ！

業者いじめの悪政に総選挙できびしい審判を
　10月22日、日比谷野外音楽堂で開催された「１０・２２」中小業者総決起集会には、全国から三千五百人を超える仲間が参加しました。東商連からは４５民商３７１人が、渋谷民商からはＫ会長を先頭に10人が参加しました。
　主催者を代表してあいさつにたった国分全商連会長は「原油・資材高、下請け単価切り下げのうえ、銀行から貸しはがし・貸し渋りが加速している」と苦境を訴え、「アメリカ軍にただでやる燃料があるなら中小企業に回せ。大企業奉仕・アメリカ言いなり、業者いじめの構造改革を競う勢力に審判を下そう」と訴え、会場から大きな拍手があがりました。

東京の仲間を代表して葛飾民商から報告
　各地からの報告では、葛飾民商のＳ副会長が「１０・５葛飾緊急集会を大きく成功させた」との報告をはじめ、「利益が一割なのに資材が二割上がり商売がなりたたない。署名には農協も漁協もみんな賛同した」、「価格転嫁できたのはわずか２％の業者。総選挙では心から勝ちたいと思う」などの発言が続きました。
　日本共産党の吉井衆院議員が国会情勢を報告し、投機マネーの規制にふれ「アメリカと財界に気兼ねして規制できない政治の大本を変えよう」と呼びかけ、全国から持ち寄られた87万の請願署名をうけとりました。

２２民商が表彰のタスキかける
　当日は、署名・読者拡大・会員拡大のそれぞれの項目で全商連「表彰基準」を達成した民商が発表され、記念のタスキをかけて壇上にあがりました。東商連でも、玉川が署名、浅草が読者、墨田・豊島が会員など、集会直前まであきらめずに基準達成に挑戦した民商が見事に基準を達成するなど、署名で３民商、読者で10民商、会員で９民商が表彰されました。渋谷は読者と会員拡大の2課題で表彰されました。　
　集会後は、東京駅までのコースを元気にデモ行進し、沿道の人々にアピールしました。

集会初参加のＡさん（飲食・渋谷）は「不景気なうえに事故が重なり、消費税や源泉税の支払いも本当に大変。みなさんの給与や年金が上がり、居酒屋にもたまには行ける、そういう政治を実現してもらいたい」

Ａさん（飲食・笹幡）
「久しぶりに日比谷野音にきたが、働いても働いても楽にならない全国の仲間の発言は身につまされました。選挙で国政を変えていく」

Ｉさん（設計・上富西）「のぼりを持っている勇姿をデジカメで撮影してもらいたい。義兄は青梅の民商の古参会員で、私は渋谷の新米会員です。その新米の義弟がこうして集会に出て頑張っていることを知らせたい」